厚生政策情報
［介護保険］ 25年10月分の介護サービス受給者は375万9300人
介護給付費実態調査月報（平成25年11月審査分）（1／21）《厚生労働省》
厚生労働省は1月21日に、平成25年11月審査分の介護給付費実態調査結果の概要を公表した。 受給者は、介護予防サービスでは104万6300人、介護サービスでは375万9300人であった。複数サービスを受けた者について... ･･･もっと見る
［規制改革］ 臨床研修病院の基準等を予め示し、決定権限の県への移譲求める
構造改革特区（24次提案）に関する再検討要請の実施について（1／21）《内閣官房》
内閣官房は1月21日に、「構造改革特区に関する再検討要請の実施について（第24次提案）」を公表した。 医療・介護に関連の深い項目については次のようなものがある。（1）通所介護事業所における看護職員の人員... ･･･もっと見る
［介護保険］ 24年度介護報酬改定の影響調査、さらなる調査協力を要請
平成25年度介護報酬改定検証・研究調査の追加調査への協力依頼について（再協力依頼）（1／21）《厚生労働省》
厚生労働省は1月21日に、介護保険最新情報Vol.354を発表した。今回は、同日付けの「平成25年度介護報酬改定検証・研究調査の追加調査への協力依頼について（再協力依頼）」を連絡している。 公的介護保険サービ... ･･･もっと見る
［薬局］ 薬局・薬剤師に「最適な薬物療法を提供する医療提供者」の役割期待
「薬局の求められる機能とあるべき姿」の公表について（1／21付 通知）《厚生労働省》
厚生労働省は1月21日に、「薬局の求められる機能とあるべき姿」の公表に関する通知を発出した。 チーム医療の推進や在宅医療の推進、介護保険制度の普及など、薬局や薬剤師を取巻く状況はかつてとは大きく変化... ･･･もっと見る
［がん対策］ 拠点病院空白地域に「地域がん診療病院」、がん医療の均てん化
全国厚生労働関係部局長会議（厚生分科会）：健康局（1／21）《厚生労働省》
厚生労働省は1月21日の全国厚生労働関係部局長会議（厚生分科会）で、健康局所管の重要事項を都道府県等の担当者に説明した。健康局の所管する事項は多岐にわたるが、その中でも（1）疾病対策(p9～p22参照)（2）移植... ･･･もっと見る
［医薬品］ 一般用医薬品ネット販売、再生医療等製品の早期承認を制度化
全国厚生労働関係部局長会議資料（厚生分科会）：医薬食品局（1／21）《厚生労働省》
厚生労働省は1月21日に、全国厚生労働関係部局長会議（厚生分科会）で、医薬食品局所管の重点事項を都道府県等の担当者に説明した。医薬食品局所管の重点事項としては、（1）薬事法・薬剤師法の改正（2）医薬品副作... ･･･もっと見る
［規制改革］ 安全等未確認の医療と保険診療の併用、安全性等未確認と同様
規制改革会議（第24回 1／21）《内閣府》
内閣府は1月21日に、規制改革会議を開催した。この日は、（1）保険診療と保険外診療の併用療養制度（2）規制所管府省が主体的・積極的に規制改革に取り組むシステムの構築（3）「規制改革ホットライン」―の3点を議題... ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 病床機能に「有床診」の枠組みや2次救急の法制化求め声明
医療法等改正法案について（1／21）《自由民主党》
自民党参議院議員で前日本医師会副会長の羽生田俊議員は1月21日に、「医療法等改正法案について」と題する声明を発表した。 羽生田議員は、病床機能報告制度について、有床診は4つの医療機能（高度急性期、急性... ･･･もっと見る
［介護保険］ 特養ホームの入所者限定、要支援者の訪問介護等は市町村事業に
全国厚生労働関係部局長会議（厚生分科会）：老健局（1／21）《厚生労働省》
厚生労働省は1月21日の全国厚生労働関係部局長会議で、平成26年度の老健局所管重要施策を説明した。 老健局の所管する「介護保険制度」については、社会保障・税一体改革の一環として今通常国会への改正法案提... ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 地域医療支援病院の新要件、経過措置おき26年4月から施行へ
全国厚生労働関係部局長会議（厚生分科会）：医政局（1／21）《厚生労働省》
厚生労働省は1月21日に、全国厚生労働関係部局長会議（厚生分科会）を開催した。この会議は、都道府県、指定都市・中核市の担当部局長を対象に、平成26年度の厚生労働行政の重点事項を説明するもの。ここでは医政局... ･･･もっと見る
