厚生政策情報
［経営］ 23年度病院経営動向調査、一般病院の医業利益率マイナス2.0％
病院経営動向調査（2024年6月調査）（7／9）《福祉医療機構》
福祉医療機構は9日、病院経営動向調査の結果を公表した。それによると、一般病院118施設の2023年度の医業利益率はマイナス2.0％となり、22年度のマイナス0.8％よりも1.2ポイント悪化した。経常利益率はマイナス0.1％... ･･･もっと見る
［介護］ 訪問リハビリテーション料、事業所外医師の「適切な研修」に回答
令和6年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.8）（7／9付 事務連絡）《厚生労働省》
厚生労働省は7月9日付で、2024年度介護報酬改定に関するQ＆A「Vol.8」を都道府県介護保険主管部（局）などに送付した。同Q＆Aでは「訪問リハビリテーション、介護予防訪問リハビリテーション」について、事業所の医... ･･･もっと見る
［診療報酬］ 地域包括医療病棟に再編、3病院DPC退出へ 10月1日付で
中央社会保険医療協議会 総会（第591回 7／3）《厚生労働省》
厚生労働省は3日、DPC制度から4病院が退出することになったと中央社会保険医療協議会に報告した。うち3病院は、2024年度の診療報酬改定で新設された「地域包括医療病棟」への再編に伴い退出する(資料1P参照)。 ... ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 臨時定員地域枠、26年度以降も医師多数県で一定数削減へ
医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会（第5回 7／3）《厚生労働省》
医師の偏在を解消するため、厚生労働省は3日、大学医学部の臨時定員地域枠について2026年度以降も医師多数県では一定数減らしていく一方、偏在の是正が特に必要な医師少数県や一部の中程度県は24年度と比べて増える... ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 医学部臨時定員、医師多数の都府県で30枠減 25年度
医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会（第5回 7／3）《厚生労働省》
厚生労働省は3日、「医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会」で、2025年度の医学部臨時定員の地域枠の配分について具体例を示した。臨時定員の地域枠は24年度比で増やす意向の「医師少数県」に「医師... ･･･もっと見る
［医療提供体制］ バーコード表示、医療用消耗材料で9割超
「医療機器等における情報化進捗状況調査」（令和4年9月末時点）の結果公表（7／2）《厚生労働省》
厚生労働省は2日、医療機器などでの情報化の進捗状況調査の結果を公表した。マスクやガウンなど医療用消耗材料の販売包装単位でのバーコード表示の割合が2022年9月末時点で90.5％と初めて9割を超えた。1年前の前回調... ･･･もっと見る
［医療提供体制］ マイナ保険証、電子証明書の有効期限切れへの対応策示す
社会保障審議会 医療保険部会（第180回 7／3）《厚生労働省》
厚生労働省は3日に開催された、社会保障審議会・医療保険部会において、医療機関などでのマイナ保険証の利用時に生じる事象や課題への対応方法を示した。課題の一つとして「電子証明書の有効期限が切れるとマイナ保... ･･･もっと見る
［介護］ 介護情報基盤の施行へ、26年4月を目指し準備進める方針示す 厚労省
社会保障審議会 介護保険部会（第113回 7／8）《厚生労働省》
厚生労働省は8日に開催された社会保障審議会・介護保険部会で、介護情報基盤の施行へのスケジュールとして、2026年4月1日を目指して準備を進める方針を示した。国は、システム設計、事業者支援策の構築、自治体シス... ･･･もっと見る
［介護］ 未届け有料ホーム、全国になお600件余 厚労省調べ
「令和5年度 有料老人ホームを対象とした指導状況等のフォローアップ調査（第15回）」結果（6／28）《厚生労働省》
老人福祉法で義務付けられている施設名や管理者などの届け出を行っていない、いわゆる未届けの有料老人ホームが2023年6月末時点で依然として全国に600件余りあることが、厚生労働省の調査で明らかになった。同省では... ･･･もっと見る
［診療報酬］ 地域包括医療病棟への移行「検討」40病院 在病協調べ
「地域包括医療病棟」に関する会員向け緊急アンケート（6／30）《日本在宅療養支援病院連絡協議会》
日本在宅療養支援病院連絡協議会（在病協）が行った調査によると、回答した96病院のうち、40病院（41.7％）が「地域包括医療病棟」への移行を3月時点で検討していた。それら以外の4病院（4.2％）では地域包括医療病... ･･･もっと見る
