厚生政策情報
［医薬品］ 再生医療等製品、治験から早期承認までの期間の特許の延長が可能
再生医療等製品に関する特許期間の延長についてとりまとめました ～万能細胞を利用した製品などの特許権が延長される可能性があります～（2／26）《特許庁》
特許庁は2月26日に、「再生医療等製品に関する特許期間の延長」に関してとりまとめをした旨を公表した。 再生医療の技術革新は、政府の成長戦略（日本再興戦略）で重点施策とされ、実用化を加速させることで成... ･･･もっと見る
［消費税］ 自治体病院で消費増税に伴う「買いたたき」発生、公取委が指導に
地方公共団体が設置する病院等の関係団体に対する要請について（2／26）《公正取引委員会》
公正取引委員会は2月26日に、「地方公共団体が設置する病院等の関係団体に対する要請」を行った。 本年4月から消費税率が8％に引上げられる。消費税は取引の各段階で価格に転嫁されていき、最終消費者が負担す... ･･･もっと見る
［予防接種］ HPVワクチンの副反応、医療者は患者の心情にまず共感を
厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会 副反応検討部会、薬事・食品衛生審議会 医薬品等安全対策部会 安全対策調査会（合同開催）（2／26）《厚生労働省》
厚生労働省は2月26日に、厚生科学審議会の予防接種・ワクチン分科会「副反応検討部会」と薬事・食品衛生審議会の医薬品等安全対策部会「安全対策調査会」の合同開催を行った。この日は、子宮頸がん予防ワクチンにつ... ･･･もっと見る
［予防接種］ 4月からの新入園・入学に備え、必要なワクチンの接種を 日医
平成25年度子ども予防接種週間実施要綱（2／26）《日本医師会》
日本医師会は2月26日の定例記者会見で、「平成25年度子ども予防接種週間」について発表した。これは、日医と厚生労働省、日本小児科医会が主催するもので、3月1日から7日までが対象期間となる。 4月から多数の... ･･･もっと見る
［医業経営］ 四病協が「医療現場の実情勘案した医療法人会計基準」を提案
医療法人会計基準に関する検討報告書（2／26）《四病院団体協議会》
日本医療法人協会、日本病院会、全日本病院協会、日本精神科病院協会の4団体で構成される四病院団体協議会は2月26日に、「医療法人会計基準に関する検討報告書」を発表した。医療法人では、会計年度ごとに「事業報告... ･･･もっと見る
［社会福祉］ 障害者の自立支援を促進する福祉機器等を一般公開
ここにあります！ 明日の自立を支える福祉機器（2／26）《厚生労働省》
厚生労働省は2月26日に、「ここにあります！ 明日の自立を支える福祉機器」と題して、障害者の自立支援を促進する福祉機器等の一般公開に関するお知らせを公表した。 厚労省は平成22年度から、「障害者自立支... ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 勤務医代表を日医執行部に加え、勤務医の意見を反映すべき
勤務医の組織率向上に向けた具体的方策―平成24・25年度勤務医委員会答申（2／26）《日本医師会》
日本医師会は2月26日の定例記者会見で、「勤務医の組織率向上に向けた具体的方策」について発表した。これは、横倉会長からの諮問を受け、会内の勤務医委員会で平成24・25年度の2年間にわたって議論してきた内容をま... ･･･もっと見る
［医薬品］ 再生医療等製品の特許期間延長を可能に 産業構造審WG
産業構造審議会 知的財産分科会 特許制度小委員会 再生医療等製品の特許権の存続期間検討WG（第2回 2／26）《特許庁》
特許庁は2月26日に、産業構造審議会の知的財産分科会・特許制度小委員会「再生医療等製品の特許権の存続期間検討WG」を開催した。この日は特許庁当局から報告書案が示され、これに基づく議論を行った。 特許権... ･･･もっと見る
［病床機能］ 病床機能報告、レセプト様式変更は次回診療報酬改定時に持越し
病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会（第10回 2／26）《厚生労働省》
厚生労働省は2月26日に、「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」を開催した。この日は、（1）医療機関からの報告方法（2）具体的な報告項目―の2点を議題とした。 （1）の報告方法について... ･･･もっと見る
［難病］ 特定疾患治療研究事業、「都道府県で適切に定めている」と政府答弁
「難病患者の方の治療の選択の幅を狭めるような特定疾患治療研究事業の運用に関する質問」に対する答弁書（2／25）《内閣》
政府は2月25日に、「難病患者の方の治療の選択の幅を狭めるような特定疾患治療研究事業の運用に関する質問」に対する答弁書を公開した。 難病患者の医療費助成制度として「特定疾患治療研究事業」が運用されて... ･･･もっと見る
