厚生政策情報

全 27,190 件
2014-05-20

[介護保険] 平成26年1月の介護保険給付費は7126億円

介護保険事業状況報告の概要(平成26年1月暫定版)(5/20)《厚生労働省》

厚生労働省は5月20日に、介護保険事業状況報告の概要(平成26年1月暫定版)を公表した。 厚労省によると、26年1月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3182万人で、このうち要介護(要支援)認定者は580万3000人...  ・・・もっと見る


2014-05-19

[医療保険] 医療費支払い困難での死亡例、57%が無保険等  民医連調査

2013年国保など経済的事由による手遅れ死亡事例調査概要報告(5/19)《全日本民主医療機関連合会》

全日本民主医療機関連合会は5月19日に、「2013年国保など経済的事由による手遅れ死亡事例調査」の概要報告を発表した。 民医連は、平成17年(2005年)から、加盟医療機関にかかった患者で、経済的な困窮が原因...  ・・・もっと見る


2014-05-19

[介護保険] 定期巡回・随時対応サービス、26年3月末に434事業所で実施

定期巡回・随時対応サービス(平成26年3月末)(5/19)《厚生労働省》

厚生労働省は5月19日に、平成26年3月末における「定期巡回・随時対応サービスの事業所数」を公表した。 定期巡回・随時対応サービスとは、重症者を始めとした要介護高齢者の在宅生活を支えるため、日中・夜間を...  ・・・もっと見る


2014-05-19

[社会福祉] 社会福祉法人、監督指導の内容や連携強化などに見直し必要

社会福祉法人の在り方等に関する検討会(第11回 5/19)《厚生労働省》

厚生労働省は5月19日に、「社会福祉法人の在り方等に関する検討会」を開催した。この日は、とりまとめにむけた議論を行った。 社会福祉法人は経営・会計の透明性、経営主体間の競争条件の平等化、複数法人によ...  ・・・もっと見る


2014-05-19

[規制改革] 臨床研修医定員枠の決定権限の県への移譲、特区に盛込まれず

構造改革特別区域の第24次提案等に対する政府の対応方針(5/19)《内閣官房》

内閣官房は5月19日に、「構造改革特別区域の第24次提案等に対する政府の対応方針」を公表した。構造改革特区では「特定の地域における構造改革の成功事例を示すことにより、十分な評価を通じ、全国的な構造改革へと...  ・・・もっと見る


2014-05-19

[医療改革] 病院等をまちなかに誘導し、さらに近隣への居住を促す構想提示

経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議(第5回 5/19)《首相官邸》

政府は5月19日に、経済財政諮問会議・産業競争力会議の合同会議を開催した。この日は、「地域経済の活性化」に向けて意見交換を行った。 まず伊藤議員(東大大学院経済学研究科教授)ら有識者議員は、「資金の...  ・・・もっと見る


2014-05-19

[医療保険] 全面総報酬割で浮く国庫負担、国保への投入に反対 健保連等

社会保障審議会 医療保険部会(第75回 5/19)《厚生労働省》

厚生労働省は5月19日に、社会保障審議会「医療保険部会」を開催した。部会では、社会保障・税一体改革のうち医療保険制度改革に関する議論をしており、来年(平成27年)の通常国会への健保法等改正案提出を目指して...  ・・・もっと見る


2014-05-16

[感染症] 発熱・咳がありアラブ諸国渡航やラクダと接触ある患者、MERS疑う

中東呼吸器症候群(MERS)に関する対応について(協力依頼)(5/16付 通知)《厚生労働省》

厚生労働省は5月16日に、「中東呼吸器症候群(MERS)に関する対応」についての通知を発出した。 中東呼吸器症候群(MERS、middle east respiratory syndrome)は、中東へ渡航歴のある症例から発見された新種の...  ・・・もっと見る


2014-05-16

[医療改革] 要支援者の訪問介護等、バラつきでないよう努力 田村厚労相

田村大臣閣議後記者会見概要(5/16)《厚生労働省》

田村厚生労働大臣は5月16日の閣議後に記者会見を行い、医療介護総合確保推進法案についてコメントしている。 「病床機能報告制度」「地域医療構想(地域医療ビジョン)の策定」「病床機能分化等を推進するため...  ・・・もっと見る


2014-05-16

[鳥インフル] カリフォルニア等からの鳥類輸入、必要な届出を

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則別表第一の規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域の一部改正について(5/16付 通知)《厚生労働省》

厚生労働省は5月16日に、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則別表第一の規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域の一部改正」に関する通知を発出した。 これは、米国の(1)カリフ...  ・・・もっと見る



ページトップへ戻る