厚生政策情報
［医療提供体制］ 正常分娩への公的医療保険の適用に慎重な姿勢 関係学会
妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会（第2回 8／1）《厚生労働省》
出産に伴う経済的な負担を軽減するための支援策などを議論する厚生労働省とこども家庭庁の検討会は1日、関係学会や団体へのヒアリングを行い、学会からは正常分娩（出産）に公的医療保険を適用することへの慎重な意... ･･･もっと見る
［感染症］ 小児肺炎球菌ワクチン「20価」10月に定期接種化
厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会（第57回 7／31）《厚生労働省》
厚生科学審議会の予防接種・ワクチン分科会は7月31日の会合で、小児を対象とした沈降20価肺炎球菌結合型ワクチン（PCV20）を10月1日から定期接種に位置付けることを了承した(資料20P参照)。これを踏まえて厚労省がパ... ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 推進区域、島根県では7カ所全ての構想区域を設定 厚労省
地域医療構想における推進区域及びモデル推進区域の設定等について（7／31付 通知）《厚生労働省》
厚生労働省は、2025年に向けた地域医療構想を進めるための「推進区域」として島根県では全ての構想区域（7カ所）を設定することを明らかにした。地域の実情を踏まえた対応で、9月末までに正式に設定する。 厚労... ･･･もっと見る
［医療改革］ 介護福祉士など、国家資格の手続きオンライン化へ 閣議決定
国家資格等のオンライン・デジタル化（8／2）《デジタル庁》
政府は2日、介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士、公認心理師の4つの国家資格の事務手続きを6日からオンライン化することを閣議決定した(資料1P参照)。氏名などの変更手続きやデジタル資格証の取得時にこれまで... ･･･もっと見る
［診療報酬］ 24年度の病院経営定期調査を開始 日病など3団体
2024年度病院経営定期調査について（7／22）《日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会》
日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会の3団体は、2024年度の診療報酬改定の影響を調査・検証する病院経営定期調査を開始した。23年と24年の6月時点での外来と入院の行為別診療報酬の点数や医業損益などを比... ･･･もっと見る
［診療報酬］ 病床機能報告の項目、見直し案を公表 厚労省
医療法施行規則第三十条の三十三の六第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法及び医療法施行規則第三十条の三十三の八の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法の一部を改正する告示（7／29）《厚生労働省》
厚生労働省は、病床機能報告の項目の見直し案（概要）を公表した。「入院患者に提供する医療の内容」のうち「救急医療の実施状況」として、手術や処置の「休日加算」「時間外加算」「深夜加算」の算定件数の報告を新... ･･･もっと見る
［医療提供体制］ マイナ保険証の一時金制度、8月末まで延長 厚労省
マイナ保険証の利用促進に向けた支援策、一時金制度などについてご案内します（7／30）《厚生労働省》
厚生労働省は7月30日、マイナ保険証の利用を促進するための一時金制度を8月末まで延長すると公表した。一時金制度は、マイナ保険証の利用を促進する集中取り組み月間に位置付けた5－7月で実施中だが、さらなる普及を... ･･･もっと見る
［医療提供体制］ ドラッグ・ロス解消へ、26年度までに開発着手 政府
創薬エコシステムサミット（7／30）《厚生労働省、経済産業省、文部科学省、内閣府》
政府は7月30日に開催された「創薬エコシステムサミット」で、欧米で承認されている医薬品が日本では使えないドラッグ・ロスを解消するため、国内での未承認薬のうち必要性が高い薬について2026年度までの開発着手を... ･･･もっと見る
［予算］ 25年度予算概算要求基準、社会保障費の自然増4,100億円
令和7年度予算（7／29）《財務省》
政府は7月29日の臨時閣議で、2025年度予算の概算要求基準を了解した。医療や介護などの社会保障費は、技術の進歩や高齢化に伴う伸び（自然増）を4,100億円とする。また、物価の高騰対策や賃上げ促進の環境整備などの... ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 国立病院機構の黒字幅が大幅縮小、23年度業務実績
独立行政法人評価に関する有識者会議 国立病院WG（第12回 7／30）《厚生労働省》
全国で140病院を運営する国立病院機構の2023年度の経常収支は47億円の黒字で、前年度の587億円から黒字幅が大幅に縮小した。入院診療の収益が48億円、外来診療では34億円いずれも増えたが、新型コロナ関連の補助金が... ･･･もっと見る
