厚生政策情報

全 26,959 件
2014-08-04

[社会福祉] 障害者施設等150ヵ所への整備補助、総額29億306万円

平成26年度社会福祉施設等施設整備費補助金の内示について(8/4)《厚生労働省》

厚生労働省は8月4日に、平成26年度社会福祉施設等施設整備費補助金の内示について公表した。 平成26年度の社会福祉施設等への整備補助は、計150施設に合計29億306万3000円となることが明らかになった(p1参照)。...  ・・・もっと見る


2014-08-04

[医療安全] 医療安全確保に向けた総務省勧告に対する厚労省回答を整理

医療安全対策に関する行政評価・監視<勧告に対する改善措置状況(1回目のフォローアップ)の概要>(8/4)《総務省》

総務省は8月4日に、「医療安全対策に関する行政評価・監視」勧告に対する改善措置状況(1回目のフォローアップ)の概要を公表した。 総務省は独自の調査に基づいて昨年(平成25年)8月、厚生労働省に対し、医療...  ・・・もっと見る


2014-08-04

[難病対策] 新難病対策、27年1月から113疾病対象に医療費助成する厚労省案

厚生科学審議会 疾病対策部会 指定難病検討委員会(第3回 8/4)(第2回 8/1)《厚生労働省》

厚生労働省は8月4日と8月1日に、厚生科学審議会・疾病対策部会「指定難病検討委員会」を開催した。両日とも、「指定難病として医療費助成の対象としてはどうか」と厚労省が提案した個別疾患について検討を行った。8...  ・・・もっと見る


2014-08-02

[意見募集] 「国の開設する病院等の開設承認権限」等を都道府県知事に移譲

「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備等に関する政令案」(仮称)に関する意見の募集について(8/2)《厚生労働省》

厚生労働省は8月2日に、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備等に関する政令案」(仮称)に関する意見募集を開始した。...  ・・・もっと見る


2014-08-01

[審査支払] 平成26年5月診療分は総計8040万件、9082億円  支払基金

平成26年5月診療分の件数と金額が確定(8/1)《社会保険診療報酬支払基金》

社会保険診療報酬支払基金は8月1日に、平成26年5月診療分の件数と金額が確定したことを公表した。 平成26年5月診療分の確定件数は総計8040万件で、対前年同月比では、総計1.6%増、医療保険1.1%増、各法(生活...  ・・・もっと見る


2014-08-01

[介護保険] 26年5月の介護保険給付費は7301億円

介護保険事業状況報告の概要(平成26年5月暫定版)(8/1)《厚生労働省》

厚生労働省は8月1日に、介護保険事業状況報告の概要(平成26年5月暫定版)を公表した。 厚労省によると、26年5月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3218万人で、このうち要介護(要支援)認定者は588万人となっ...  ・・・もっと見る


2014-08-01

[介護保険] 26年4月の介護保険給付費は6751億円

介護保険事業状況報告の概要(平成26年4月暫定版)(8/1)《厚生労働省》

厚生労働省は8月1日に、介護保険事業状況報告の概要(平成26年4月暫定版)を公表した。 厚労省によると、26年4月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3210万人で、このうち要介護(要支援)認定者は585万9000人と...  ・・・もっと見る


2014-08-01

[医療法人] 3年間限定で税制優遇措置や低利融資、持分なしへの移行呼びかけ

「持分なし医療法人」への移行促進策のご案内(平成26年10月1日から)(8/1)《厚生労働省》

厚生労働省は8月1日に、「『持分なし医療法人』への移行促進策のご案内」と題するパンフレットを公表した(p1参照)。同省ホームページのトピックス「持分なし医療法人への移行促進策について」に掲載されている。&nbs...  ・・・もっと見る


2014-08-01

[消費税] 健保組合が健診業務委託料を減額要請、公取委から是正勧告される

産業機械健康保険組合に対する勧告について(8/1)《公正取引委員会》

公正取引委員会は8月1日に、産業機械健康保険組合に対して勧告を行った。 今年(平成26年)4月から消費増税が実施されたが、公取委は(1)減額・買いたたき(2)購入強制(消費税引上げの代わりに自社製品を購...  ・・・もっと見る


2014-08-01

[健康] 医療機関と民間事業者による運動・食事メニュー提供、医行為非該当

産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用!(8/1 )《経済産業省》

経済産業省は8月1日に、産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」に関する照会への回答を行ったことを明らかにした。 グレーゾーン解消制度は、事業者が新事業や新分野進出を行おうとする際に、自らの事業に...  ・・・もっと見る



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