厚生政策情報

全 27,184 件
2014-10-21

[医療改革] 「介護報酬6%引下げ」の撤回を求める 民医連

財務省「介護報酬6%引き下げ」提言の即時撤回を求める(10/21)《全日本民主医療機関連合会》

全日本民主医療機関連合会は10月21日に、「財務省『介護報酬6%引き下げ』提言の即時撤回を求める」と題する声明を発表した(p1参照)。 声明は、10月8日に、財政制度等審議会「財政制度分科会」で、平成27年度の...  ・・・もっと見る


2014-10-21

[介護] 27~29年度に物価上昇見込まれる点踏まえ介護報酬改定率を 厚労相

経済財政諮問会議(平成26年 第17回 10/21)《内閣府》

内閣府は10月21日に、経済財政諮問会議を開催した。この日も、社会保障改革に関する議論を行っている。 まず、麻生議員(財務大臣)からは、平成27年度介護報酬改定について次のようにメリハリを付けるべきとの...  ・・・もっと見る


2014-10-21

[介護保険] 居宅介護支援事業所は営利法人47.3%、社会福祉法人25.9%

平成25年 介護サービス施設・事業所調査の概況(10/21)《厚生労働省》

厚生労働省は10月21日に、平成25年「介護サービス施設・事業所調査」の概況について公表した(p1参照)。この調査は、全国の介護サービス利用状況や利用者への提供内容などを把握し、今後の介護サービスの提供面に着目...  ・・・もっと見る


2014-10-21

[医療保険] 制度改革や激変緩和措置などの論点を提示 協会けんぽ

全国健康保険協会 運営委員会(第59回 10/16)《全国健康保険協会》

全国健康保険協会は10月16日に、運営委員会を開催した。この日は、(1)平成27年度保険料率(2)平成27年度事業計画(骨子案)―の2点が主な議題となった(p1参照)。 (1)の「平成27年度保険料率」については、...  ・・・もっと見る


2014-10-20

[健康] 糖尿病を正しく知ろう!11月14日は世界糖尿病デー  東京都

知ってください!糖尿病の正しい知識と予防の大切さ~11月14日は世界糖尿病デー~(10/20)《東京都》

東京都は11月14日の、世界糖尿病デーに合わせて、糖尿病有病者・予備群の減少を目指し、糖尿病の正しい知識と予防の大切さを都民にアピールすることを発表した。 世界糖尿病デーは、インスリン発見者であるフレ...  ・・・もっと見る


2014-10-20

[医学部] 27年度医学部定員は地域枠17大学64人増、研究医枠1大学1人増

平成27年度医学部入学定員の増員について(10/20)《文部科学省》

文部科学省は10月20日に、「平成27年度の医学部入学定員の増員」に関する各大学の計画を取りまとめ、公表した。平成27年度は、前年度比65人増の9134人となる(p1参照)。 医学部の入学定員は、平成15~19年度まで...  ・・・もっと見る


2014-10-20

[介護]平成26年度は4488人のアセッサーが誕生 介護キャリア段位制度

介護プロフェッショナルキャリア段位制度 平成26年度評価者(アセッサー)講習修了者のお知らせ(10/20)《シルバーサービス振興会》

シルバーサービス振興会は10月20日に、介護プロフェッショナルキャリア段位制度における、「平成26年度評価者(アセッサー)講習修了者」について発表した。発表によると、平成26年度のアセッサー講習には全国で6000...  ・・・もっと見る


2014-10-20

[社福法人] 再投下対象財産持つ社福法人、財産活用し必ず地域公益活動を

社会保障審議会 福祉部会(第7回 10/20)《厚生労働省》

厚生労働省は10月20日に、社会保障審議会の「福祉部会」を開催した。本部会では、今年(平成26年)8月から「社会福祉法人制度の見直し」に向けた検討を行っている。 社会福祉法人制度については、(1)地域ニー...  ・・・もっと見る


2014-10-17

[規制改革] 特定施設の短期利用、事業者団体が算定要件の緩和等を要望

健康・医療ワーキンググループ(第24回 10/17)《内閣府》

内閣府は10月17日に、規制改革会議の下部組織である「健康・医療ワーキンググループ」を開催した。この日は、「介護付有料老人ホーム等に関する規制」の見直しに向けて、全国有料老人ホーム協会からヒアリングを行っ...  ・・・もっと見る


2014-10-17

[医療法人] 「持分なし医療法人」に関する説明会を11月に開催 厚労省

「持分なし医療法人」への移行促進策に関する説明会開催要項(10/17)《厚生労働省》

厚生労働省は、11月6日と14日に、主に医療法人を対象として「持分なし医療法人」への移行促進策に関する説明会を開催する(p1参照)。 出席希望者はいずれかの開催日を選択して、参加申込書(p2参照)に必要事項を...  ・・・もっと見る



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