厚生政策情報

全 27,181 件
2015-02-04

[社会福祉] 障害者の移動支援や地域移行などの意見聴取 障害福祉WG

障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ(第5回 2/4)《厚生労働省》

 厚生労働省は2月4日、「障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ(WG)」を開催し、障害者の移動支援や、精神障害者の地域移行などについて、関係10団体からヒアリングをした。 意...  ・・・もっと見る


2015-02-04

[介護保険] 介護報酬引き下げ「支持しない」9割 NCCU

「介護報酬引き下げについて」緊急アンケート調査を実施(2/4)《UAゼンセン 日本介護クラフトユニオン》

UAゼンセン 日本介護クラフトユニオン(NCCU)は2月4日、2015年度からの介護報酬2.27%引き下げに関する、組合員対象の緊急アンケート結果を発表した。「引き下げを支持しない」は90.1%、「引き下げと処遇改善は両...  ・・・もっと見る


2015-02-04

[国保] 2014年5月の国保医療給付費は8,023億円 厚労省

国民健康保険事業月報(平成26年5月)(2/4)《厚生労働省》

 厚生労働省は2月4日、国民健康保険事業月報(2014年5月)を発表し、加入世帯数は2,169万8,992世帯(前年同月比0.9%減)、被保険者数は3,711万4,606人(同2.1%減)。また、全国の医療費国保分は総計9,789億5,200...  ・・・もっと見る


2015-02-04

[募集] 臨床効果データベース整備事業の実施団体を募集 厚労省 

臨床効果データベース整備事業実施団体公募要領(2/4)《厚生労働省》

厚生労働省は2月4日、「臨床効果データベース整備事業実施団体」の公募を開始した。この事業は、治療内容・治療効果等に関する「臨床効果情報」のデーターベースを構築し、情報分析・評価することで、革新的な創薬・...  ・・・もっと見る


2015-02-04

[医薬品] 抗てんかん薬「ラミクタール錠」に関する注意喚起 厚労省

抗てんかん薬、双極性障害治療薬「ラミクタール錠」投与患者における重篤な皮膚障害に関する注意喚起について(2/4)《厚生労働省》

厚生労働省は2月4日、抗てんかん薬・双極性障害治療薬「ラミクタール錠」(p1参照)に関し、因果関係が否定できない死亡症例があったことをふまえ、添付文書の「使用上の注意」を改訂して警告欄に必要な事項を追記する...  ・・・もっと見る


2015-02-04

[難病対策] 第2次実施へ41疾病分の要件を確認 指定難病検討委

厚生科学審議会 疾病対策部会 指定難病検討委員会(第7回 2/4)《厚生労働省》 

厚生労働省は2月4日、厚生科学審議会・疾病対策部会の「指定難病検討委員会」を開催し、2015年夏の第2次実施・対象疾病拡大に向けて「個別疾患の検討」を行った。検討対象は、「先天性ミオパチー」、「神経フェリチ...  ・・・もっと見る


2015-02-03

[高齢者] 道交法改正の見送りと関係者による検討会を 日本精神神経学会

「道路交通法改正試案」に対する意見(2/3)《日本精神神経学会》

日本精神神経学会は2月3日、「道路交通法改正試案」における高齢運転者対策に対し、「認知症と危険な運転との因果関係は明らかでない」、「診断をする医師の確保がなされていない」、「運転を奪うことによる生活障害...  ・・・もっと見る


2015-02-03

[診療報酬] 地域包括診療加算などに関する疑義解釈 厚労省事務連絡

疑義解釈資料の送付について(その12)(2/3付 事務連絡)《厚生労働省》

厚生労働省は2月3日付で、2014年度診療報酬改定の点数表に関する「疑義解釈資料の送付(その12)」について事務連絡を行った。(1)医科診療報酬(p2~p4参照)、(2)医科診療報酬(DPC)(p5参照)、(3)調剤報酬(p6...  ・・・もっと見る


2015-02-02

[医薬品] 販売ルール不遵守サイト情報を公表 厚労省

販売ルール不遵守サイト(2/2)《厚生労働省》

厚生労働省は2月2日、医薬品をインターネット販売するために必要な許可や届け出はしているものの、ホームページに掲載しなければならない事項が不十分であったり、広告の内容が不適切であるなどとして、1月30日現在...  ・・・もっと見る


2015-02-02

[消費税] 事業者間取引、消費税転嫁「できている」83.4% 経産省

消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査(1月書面調査)結果について(2/2 )《経済産業省》

経済産業省は2月2日、「消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査(1月書面調査)」の結果を公表した。2014年4月の8%への消費税率引き上げを踏まえ、転嫁状況についてアンケートを実施しているもので、1万507...  ・・・もっと見る



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