厚生政策情報
［人口動態］ 2014年の年間自然増減数は26万9,488人減 厚労省
「人口動態統計月報（概数）」平成26年12月分（6／25）《厚生労働省》
厚生労働省は6月25日、2014年12月の人口動態統計月報（概数）を公表した。出生数は9万613人で前年同月比288人（0.3％）増加。死亡数は12万4,010人で、同5,174人（4.4％）増加した。もっとも多い死因は悪性新生物3... ･･･もっと見る
［介護保険］ 2015年4月の介護サービス受給者数は392万6,100人 厚労省
介護給付費実態調査月報（平成27年4月審査分）（6／25）《厚生労働省》
厚生労働省は6月25日に、2015年4月審査分の介護給付費実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス112万9,000人、介護サービス392万6,100人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス4万1,000円、介護サ... ･･･もっと見る
［医療安全］ 2015年1月～3月の医療事故は1,020件で死亡は9.1％ 評価機構
医療事故情報収集等事業 第41回報告書（2015年1月～3月）（6／25）《日本医療機能評価機構》
中立的・科学的な第三者機関である公益財団法人日本医療機能評価機構は6月25日、2015年1月～3月における「医療事故情報収集等事業」の報告書を公表、この期間に報告された医療事故は1,020件(p49参照)だった。 ... ･･･もっと見る
［経営］ 医薬品の譲渡担保設定は法律に抵触せず、融資促進に期待 経産省
医薬品に対する譲渡担保権の設定・実行に関する医薬品医療機器法の取扱いが明確になりました（6／25）《経済産業省》
経済産業省は6月25日、産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」への照会に対し、回答を行った。事業者が新事業や新分野進出の際に、事業に対する規制適用の有無を省庁に予め確認・照会できるもの。今回は... ･･･もっと見る
［介護］ 介護従事者処遇・事業経営実態の両調査が焦点に 介護給付費分科会
社会保障審議会 介護給付費分科会（第123回 6／25）《厚生労働省》
厚生労働省は6月25日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、（1）2015年度の「介護従事者処遇状況等調査」(p3～p4参照)(p5～p14参照)や、（2）「介護事業経営実態調査」(p15～p21参照)について討議した。... ･･･もっと見る
［難病対策］ 指定難病に関する医療費助成制度の対象者を拡大 東京都
難病医療費助成制度の対象が拡大されます（6／24）《東京都》
東京都は6月24日、厚生労働大臣が定める指定難病に関する医療費助成制度について、対象を拡大することを発表した(p1参照)。国が、2015年7月1日から、新たに196疾病を指定難病に追加(p2～p3参照)し、全体で306疾病が... ･･･もっと見る
［介護］ 2025年度の介護人材37.7万人が不足 厚労省需給推計
2025年に向けた介護人材にかかる需給推計（確定値）について（6／24）《厚生労働省》
厚生労働省は6月24日、「2025年に向けた介護人材にかかる需給推計（確定値）」を公表した。都道府県で介護保険事業支援計画が策定されことに基づき確定値としてまとめたもの。 2025年度に求められる介護人材の... ･･･もっと見る
［介護保険］ 2015年3月の要介護者は605.8万人で給付費7,386億円 厚労省
介護保険事業状況報告の概要（平成27年3月暫定版）（6／24）《厚生労働省》
厚生労働省は6月24日、2015年3月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,302万人。要介護者（支援者含む）は605.8万人で、65歳以上の要介護認定者割合は17.9％。居宅サービス受給者は3... ･･･もっと見る
［看護］ 「いのち・暮らし・尊厳をまもり支える」看護を目指す 日看協
2015年度 第1回 記者会見（6／24）《日本看護協会》
公益社団法人日本看護協会（坂本すが会長）は6月24日、2015年度における第1回の記者会見を開催し、同年度の「重点政策・重点事業」(p7～p21参照)、および、「看護の将来ビジョン」(p22～p23参照)について公表した。... ･･･もっと見る
［健康］ 屋内全面禁煙で急性心筋梗塞や狭心症が減少と説明 たばこ専門委
厚生科学審議会 地域保健健康増進栄養部会 たばこの健康影響評価専門委員会（第7回 6／24）《厚生労働省》
厚生労働省は6月24日、厚生科学審議会・地域保健健康増進栄養部会の「たばこの健康影響評価専門委員会」を開催し、「受動喫煙の健康影響に関するエビデンス」などに関して有識者からヒアリングを実施した。 産... ･･･もっと見る
