厚生政策情報
［医療改革］ 介護福祉士など、国家資格の手続きオンライン化へ 閣議決定
国家資格等のオンライン・デジタル化（8／2）《デジタル庁》
政府は2日、介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士、公認心理師の4つの国家資格の事務手続きを6日からオンライン化することを閣議決定した(資料1P参照)。氏名などの変更手続きやデジタル資格証の取得時にこれまで... ･･･もっと見る
［診療報酬］ 24年度の病院経営定期調査を開始 日病など3団体
2024年度病院経営定期調査について（7／22）《日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会》
日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会の3団体は、2024年度の診療報酬改定の影響を調査・検証する病院経営定期調査を開始した。23年と24年の6月時点での外来と入院の行為別診療報酬の点数や医業損益などを比... ･･･もっと見る
［診療報酬］ 病床機能報告の項目、見直し案を公表 厚労省
医療法施行規則第三十条の三十三の六第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法及び医療法施行規則第三十条の三十三の八の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法の一部を改正する告示（7／29）《厚生労働省》
厚生労働省は、病床機能報告の項目の見直し案（概要）を公表した。「入院患者に提供する医療の内容」のうち「救急医療の実施状況」として、手術や処置の「休日加算」「時間外加算」「深夜加算」の算定件数の報告を新... ･･･もっと見る
［医療提供体制］ マイナ保険証の一時金制度、8月末まで延長 厚労省
マイナ保険証の利用促進に向けた支援策、一時金制度などについてご案内します（7／30）《厚生労働省》
厚生労働省は7月30日、マイナ保険証の利用を促進するための一時金制度を8月末まで延長すると公表した。一時金制度は、マイナ保険証の利用を促進する集中取り組み月間に位置付けた5－7月で実施中だが、さらなる普及を... ･･･もっと見る
［医療提供体制］ ドラッグ・ロス解消へ、26年度までに開発着手 政府
創薬エコシステムサミット（7／30）《厚生労働省、経済産業省、文部科学省、内閣府》
政府は7月30日に開催された「創薬エコシステムサミット」で、欧米で承認されている医薬品が日本では使えないドラッグ・ロスを解消するため、国内での未承認薬のうち必要性が高い薬について2026年度までの開発着手を... ･･･もっと見る
［予算］ 25年度予算概算要求基準、社会保障費の自然増4,100億円
令和7年度予算（7／29）《財務省》
政府は7月29日の臨時閣議で、2025年度予算の概算要求基準を了解した。医療や介護などの社会保障費は、技術の進歩や高齢化に伴う伸び（自然増）を4,100億円とする。また、物価の高騰対策や賃上げ促進の環境整備などの... ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 国立病院機構の黒字幅が大幅縮小、23年度業務実績
独立行政法人評価に関する有識者会議 国立病院WG（第12回 7／30）《厚生労働省》
全国で140病院を運営する国立病院機構の2023年度の経常収支は47億円の黒字で、前年度の587億円から黒字幅が大幅に縮小した。入院診療の収益が48億円、外来診療では34億円いずれも増えたが、新型コロナ関連の補助金が... ･･･もっと見る
［医療提供体制］ コロナ対応の役割分担、確認・明確化を 厚労省
今夏の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備えた保健・医療提供体制の確認等について（7／24付 事務連絡）《厚生労働省》
新型コロナウイルスの感染が夏の間に拡大して医療提供体制の逼迫を招く恐れがあるとして、厚生労働省は、特定の医療機関に負担を偏らせないように地域での入院医療の役割分担を改めて確認・明確化するよう求める事務... ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 看護必要度「クリア困難」、コロナ患者増で 日病協懸念
日本病院団体協議会 記者会見（7／26）《日本病院団体協議会》
日本病院団体協議会の仲井培雄議長（地域包括ケア推進病棟協会会長）は26日の代表者会議後の記者会見で、「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）を届け出ている急性期病院を中心に新型コロナウイルス感染症の入... ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 国立大学病院、23年度の経常損益60億円のマイナス
国立大学病院長会議 緊急記者会見（7／26）《国立大学病院長会議》
国立大学病院長会議の大鳥精司会長（千葉大学医学部附属病院長）は26日に開いた緊急記者会見で、全国42の国立大学病院の2023年度経常損益が速報値で60億円のマイナスだったと公表した。04年度に法人化して以来、初の... ･･･もっと見る
