厚生政策情報

全 26,835 件
2024-09-30

[診療報酬] アルツハイマー病の新薬、薬価収載の議論開始 中医協総会

中央社会保険医療協議会 総会(第595回 9/25)《厚生労働省》

アルツハイマー病による軽度な認知障害の治療薬「ドナネマブ」(販売名:ケサンラ)の製造販売が承認されたことを受け、中央社会保険医療協議会が25日、この新薬の薬価収載に向けた議論を始めた。 アルツハイマ...  ・・・もっと見る


2024-09-27

[介護] 介護職の賃上げ率2.52%、他産業より低調 介護関係9団体

「介護現場における物価高騰・賃上げ等の状況調査」結果(9/19)《介護関係9団体》

介護関係9団体の調査によると、介護施設・事業所などで働く正職員の2024年度の賃上げ率は平均2.52%で、一般企業の5.10%を2.58ポイント下回った(資料P6参照)(資料P7参照)。団体では「全産業と介護分野の職員の平均...  ・・・もっと見る


2024-09-27

[介護] 介護情報基盤、カードリーダーやセキュリティ対策ソフトなど支援へ

社会保障審議会 介護保険部会(第114回 9/19)《厚生労働省》

厚生労働省は19日、利用者の介護情報を事業所や自治体、医療機関などが閲覧・共有するための「介護情報基盤」の整備に向けた財政支援の案を社会保障審議会・介護保険部会に示した。事業所がこの情報基盤を活用して情...  ・・・もっと見る


2024-09-27

[医療提供体制] 電子処方箋の併用注意チェック、約9割が「実装したい」

電子処方箋等検討ワーキンググループ(第6回 9/24)《厚生労働省》

厚生労働省は24日、電子処方箋管理サービスの機能拡充として2025年度以降の開発を検討する薬剤の併用注意チェックについて、全国の医療機関・薬局計5,159カ所のうち約9割が実装を希望しているとする調査結果を「電子...  ・・・もっと見る


2024-09-26

[感染症] 急性呼吸器感染症、定点を約3千カ所に整理へ 厚労省

厚生科学審議会 感染症部会(第89回 9/18)《厚生労働省》

厚生科学審議会は18日、新型コロナウイルス感染症や季節性インフルエンザ、RSウイルス感染症などを含む急性呼吸器感染症(ARI)について、定点医療機関を新たに選定し、発生動向を把握することを了承した。厚生労働...  ・・・もっと見る


2024-09-26

[医療提供体制] 「無薬局町村」全国に138町村、3月末時点 厚労省

薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会(第9回 9/18)《厚生労働省》

厚生労働省は18日に開催された「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」で、「無薬局町村」が3月末時点で34都道府県に計138町村あると報告した(資料P3参照)。「無薬局町村」が最も多い北海道では27町村に薬局がな...  ・・・もっと見る


2024-09-26

[医療提供体制] 医師多数県の医学部臨時定員削減に「配慮」 厚労省案

医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会(第6回 9/20)《厚生労働省》

医師の養成過程に行う偏在対策の具体化を巡り、厚生労働省は20日、大学医学部の2026年度の臨時定員の配分で、若手医師が少ない場合や、高齢な医師に偏っている場合は「医師多数県」だとしても定員削減に「配慮」する...  ・・・もっと見る


2024-09-25

[医療費] 健保組合の入院外医療費、糖尿病が4.8% 22年度調査

令和4年度 生活習慣関連疾患の動向に関する調査(9/5)《健康保険組合連合会》

健康保険組合連合会が行った「生活習慣関連疾患の動向に関する調査」(2022年度)によると、生活習慣関連の10疾患が入院外医療費の全体に占める割合は糖尿病4.8%、高血圧症3.2%、高脂血症2.4%などの順だった。一...  ・・・もっと見る


2024-09-25

[介護] 介護のデジタル中核人材養成研修、来月から開催 厚労省

厚生労働省 令和6年度介護デジタル中核人材養成に向けた調査研究事業一式「デジタル中核人材養成研修」の周知及び受講勧奨のお願い(9/13付 事務連絡)《厚生労働省》

厚生労働省は、介護分野での「デジタル中核人材養成研修」を2024年10月-25年2月にオンラインで実施する(資料1参照)。同省では、介護現場で活用できる各種ツールやアプリなどの演習と職場での実践を通して「現場の生...  ・・・もっと見る


2024-09-25

[医療提供体制] 祝い金・転職勧奨禁止、来年1月から 医療介護分野も

労働政策審議会 職業安定分科会 労働力需給制度部会(第374回 9/17)《厚生労働省》

厚生労働省は17日、医療や介護などの分野で職業紹介事業者が求職者に「祝い金」などを渡すことや、就職後2年間の転職勧奨を禁止することについて、職業紹介事業の許可条件とする方針を労働政策審議会・職業安定分科...  ・・・もっと見る



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