【26年度改定】看護必要度における内科・外科格差の是正で対応案を提示 厚労省
病床当たりの救急搬送応需件数等を加算し、該当患者割合を底上げ
一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度（以下、看護必要度）」のA・C項目の評価で内科系症例が不利になっている問題で、厚生労働省は9月11日の診療報酬調査専門組織・入院・外来医療等の調査・評価分科会に見直し案を提示した。救急搬送からの入院や緊急入院の多くが内科系症例であることに着目し、救急搬送応需件数と「協力対象施設入所者入院加算」の算定回数を一定の計算式にあてはめて算出した数値を、通常の手順で算出した該当患者割合に加算することで該当患者割合を底上げするという内容だが、委員からは賛否両論が示された。 ･･･もっと見る
薬局・DgSでのカスハラ対策に向けた組織的対応が加速
法的義務化踏まえNPhA・JACDSが対策マニュアルを拡充
カスタマーハラスメントが深刻な社会的問題に浮上し、労働関連法改正で企業による防止対策が法的に義務化されるといった動きを背景に、薬局・DgSにおいても組織的な対応が加速している。このほど日本保険薬局協会（NPhA）はカスハラ対策マニュアルの作成・公表を通じ、改めて加盟薬局の支援に向けた取組みを進めた。 ･･･もっと見る
Ｑ．要介護認定の申請代行は対象サービスが拡大されるのですか？
要介護認定の申請が代行できるサービスが拡大されると聞きました。どのように、いつごろから実施されるのか教えてください。 ･･･もっと見る
［介護］ 協力医療機関の要件、往診体制の常時確保は不要 厚労省
令和6年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.16）（9／5付 事務連絡）《厚生労働省》
厚生労働省は、介護老人保健施設などの施設系サービスに対し3年の猶予を設けて義務化された協力医療機関との連携について、往診を行う体制を常時確保する必要はないという解釈を示した。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ 診療報酬の人員配置緩和求める意見相次ぐ 社保審医療部会
社会保障審議会 医療部会（第117回 9／4）《厚生労働省》
社会保障審議会・医療部会は4日、2026年度診療報酬改定の基本方針の取りまとめに向けて議論を始め、医療DXを診療報酬で促す動きと並行して、人員配置の緩和を求める意見が病院団体の委員から相次いだ。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ 病院薬剤師偏在指標、全都道府県で「1.0」を割り込み「不足」
中央社会保険医療協議会 総会（第616回 9／10）《厚生労働省》
厚生労働省は10日、必要な業務量に対し、薬剤師をどの程度確保しているかを示す「薬剤師偏在指標」の病院薬剤師の偏在指数が47都道府県の全てで「1.0」を割り込み、不足しているとするデータを中央社会保険医療協議会・総会に示した。 ･･･もっと見る
【NEWS】中山間・人口減少地域におけるサービス確保で論点提示
社保審・介護保険部会で厚労省
厚生労働省は9月8日の社会保障審議会・介護保険部会に、人口減少やサービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築について、論点を提示した。特にサービス提供体制の維持が困難になる中山間・人口減少地域については、事業所の経営安定化のために利用回数に左右されない月単位の包括評価を導入することや、市町村の委託事業として介護サービスを提供することなどを提案した。 ･･･もっと見る
患者を癒し職員の誇りとなるホスピタルアートの導入
国立大学法人 山口大学医学部附属病院（山口県宇部市）
山口大学医学部附属病院は現在、国立大学病院で初となる2回目の病院再開発整備を行っている。新病院建設や、既存病棟のリニューアルに伴い、コトブキシーティング株式会社のグループであるアートプレイス株式会社の支援を受けて、院内にホスピタルアートを導入。患者を癒し、職員が誇りに思う、新たなシンボルとなっている。 ･･･もっと見る
［介護］ 特養整備時の補助金転用、一部で承認不要を明確化 厚労省
厚生労働省所管一般会計補助金等に係る財産処分について（9／4付 通知）《厚生労働省》
厚生労働省は4日、特別養護老人ホームの整備に用いる補助金について、入所定員29人以下の地域密着型と30人以上の広域型の事業所間で転用しても厚労相の承認は不要だとする取り扱いを明確化した。 ･･･もっと見る
［介護］ LIFE加算対象拡大の要否、年内目途に取りまとめ 厚労省
社会保障審議会 介護給付費分科会（第247回 9／5）《厚生労働省》
厚生労働省は5日、科学的介護情報システム（LIFE）の関連加算の算定対象に訪問系サービスを加えるかなどの論点について、新たな検討委員会を立上げ9月中に議論を始める方針を社会保障審議会・介護給付費分科会に示した。 ･･･もっと見る
