［介護］ 高齢者の虐待防止措置、未実施なら基本報酬1％減算 24年度改定
社会保障審議会 介護給付費分科会（第239回 1／22）《厚生労働省》
厚生労働省は22日、2024年度の介護報酬改定で利用者への虐待の発生やその再発を防止するための措置を講じていない介護サービス事業者の基本報酬を1％減算する方針を社会保障審議会・介護給付費分科会に示した。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 避難所生活での認知機能の低下を懸念 武見厚労相
武見大臣会見概要（1／16）《厚生労働省》
武見敬三厚生労働相は16日の閣議後の記者会見で、能登半島地震により避難所での生活を余儀なくされている高齢者について「住環境や人間関係の変化などによって認知機能や意欲が低下することが考えられる」とした上で、調整がつくまでの期間を過ごしてもらう1.5次避難所では本人やその家族の状況を踏まえて適切な2次避難先の選定に取り組んでいるとした ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 高齢者人口43年に3,953万人でピーク、医療提供の改革急務
経済財政諮問会議（令和5年第12回 9／26）《内閣府》
政府の経済財政諮問会議が26日開かれ、内閣府は、65歳以上の高齢者人口が2043年に3,953万人でピークを迎えるとする推計を示した。 ･･･もっと見る
［介護］ 有料老人ホームの前払金「違反施設が一定数存在」 厚労省調査
有料老人ホームを対象とした指導の強化について（7／18付 通知）《厚生労働省》
有料老人ホームに入居する時点で将来の家賃などをあらかじめ支払う「前払金」について、法律で保全措置を講じるよう定められているにもかかわらず、福岡や東京など12都府県の計41施設で保全措置を講じていないことが、厚生労働省の調査で分かった。 ･･･もっと見る
［介護］ 未届けの有料老人ホーム、前年度から30件減の626件 厚労省調査
令和4年度 有料老人ホームを対象とした指導状況等のフォローアップ調査（第14回）（7／18）《厚生労働省》
法律で施設名や管理者などの届け出を義務付けられている有料老人ホームに該当しながら届け出ていない、いわゆる未届けの有料老人ホームが2022年6月末時点で全国に626件あったとする調査結果を厚生労働省が18日公表した。 ･･･もっと見る
［社会福祉］ 単身高齢者への居住支援「物件の供給」が課題 3省合同検討会
住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討会（第1回 7／3）《厚生労働省、国土交通省、法務省》
単身高齢者や障害者、生活困窮者といった住まいの確保が難しい人たち（住宅確保要配慮者）への対応を話し合う検討会が開かれ、借り主が死亡した後に残される家財道具（残置物）の処理費用の負担の重さに苦慮する貸し主が多く、物件の供給面で課題があることが指摘された。 ･･･もっと見る
［健康］ ネットで医療情報調べる高齢者、コロナ禍前の2.5倍に 高齢社会白書
令和5年版高齢社会白書（6／20）《内閣府》
政府が20日に公表した2023年版の高齢社会白書によると、医療機関や病気などの情報をインターネットで調べることがある高齢者の割合は、22年度には5年前と比べて2.5倍超に増えた。 ･･･もっと見る
【NEWS】 聴力低下高齢者の孤独感が要介護状態の発生に影響 国立長寿研
聴力が低下した地域在住高齢者の孤独感が要介護状態の新規発生と関連することを明らかにしました（4／10）《国立長寿医療研究センター》
国立研究開発法人国立長寿医療研究センターは10日、老年学・社会科学研究センターの冨田浩輝研究員と島田裕之センター長などの研究グループが、聴力が低下した地域在住高齢者の孤独感が要介護状態の新規発生と関連することを明らかにしたと発表した。 ･･･もっと見る
［介護］ 21年度の特養数、前年度比133施設増の1万469施設に 厚労省が公表
令和3年度福祉行政報告例の概況（1／19）《厚生労働省》
厚生労働省は19日、2021年度末現在で特別養護老人ホーム（特養）が全国に1万469施設あり、前年度末よりも133施設増えたとする集計結果を公表した。 ･･･もっと見る
［介護］ 施設内療養への補助、来年3月末まで延長 厚労省が事務連絡
高齢者施設等における施設内療養に関する更なる追加的支援策の対象拡大及び期間延長について（その4）（12／23付 事務連絡）《厚生労働省》
新型コロナウイルスに感染した高齢者施設の入居者が引き続き施設内での療養（施設内療養）を余儀なくされるケースを想定し、厚生労働省は地域医療介護総合確保基金による支援を2023年3月末まで活用できることを、関係団体などに事務連絡した。 ･･･もっと見る
