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［医療提供体制］ 地連NWでの電子処方箋、使用割合が倍増 日医総研
ICTを利用した全国地域医療情報連携ネットワークの概況（2024年度版）（9／30）《日本医師会総合政策研究機構》
日本医師会総合政策研究機構は、地域内で診療情報を共有する全国226カ所の「地域医療連携情報ネットワーク」（地連NW）に参加する医療機関や薬局で電子処方箋の使用割合が2割弱となり、前年度から倍増したとする調査... ･･･もっと見る
［感染症］ 急性呼吸器感染症の特定感染症予防指針、来月公布へ 厚労省
厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会 予防接種基本方針部会（第70回 10／7）《厚生労働省》
厚生労働省は7日、急性呼吸器感染症に関する特定感染症予防指針（ARI指針）の案を厚生科学審議会の予防接種基本方針部会に示し、了承された。厚科審の予防接種・ワクチン分科会に10月下旬ごろ諮問し、11月に公布する... ･･･もっと見る
［医療提供体制］ セルフメディケーション、薬局の半数で対応
セルフメディケーションに係る相談対応や受診勧奨事例報告（10／6）《日本保険薬局協会》
日本保険薬局協会は、直近1カ月に全国の3,380薬局の半数でセルフメディケーションに関する相談対応や能動的な介入をしたことがあるとする調査結果を公表した。同協会では、薬局が健康管理に関する地域住民のファース... ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 結核医療、柔軟な病床確保体制へ方向性示す 厚労省
厚生科学審議会 結核部会（第13回 10／6）《厚生労働省》
厚生労働省は6日、都道府県による結核医療の提供で、結核病床の確保を前提とせず柔軟性を持たせた体制をつくっていく方向性を厚生科学審議会・結核部会に提案し、了承された。地域の実情に応じて結核病床のほか、感... ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 25年度上半期、242病院の43.0％減益見込み 福祉医療機構
病院経営動向調査の概要 2025年9月調査（10／3）《福祉医療機構》
福祉医療機構は、2025年度上半期（4－9月）に242病院の43.0％が医業利益の減少を見込んでいるとする調査結果をまとめた。一方、増益を見込んでいるのは21.1％だった(資料P29参照)。 減益を見込んでいる43.0％の... ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 国立大学病院長会議「診療報酬改定プラス11％」要望へ
令和7年度第3回 国立大学病院長会議 記者会見（10／3）《国立大学病院長会議》
国立大学病院長会議は3日に記者会見を開き、2026年度の診療報酬改定で11％のプラス改定を国に要望することを明らかにした。国立大学病院の経営は危機的な状況にあることを強調。24年度改定での不足分に加え、26－27... ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 医療事故の判断プロセス、安全管理指針に明記へ 厚労省
医療事故調査制度等の医療安全に係る検討会（第4回 10／1）《厚生労働省》
厚生労働省は1日、医療機関が医療事故の判断を行うプロセスについて、自施設の医療安全管理指針に明記する方針を「医療事故調査制度等の医療安全に係る検討会」に示した。2015年に創設された医療事故調査制度の中で... ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 電子処方箋導入補助の期限延長へ、院内処方機能も補助対象
令和7年10月以降の電子処方箋の導入補助について（10／2付 事務連絡）《厚生労働省》
厚生労働省は10月2日付で、2025年10月以降の医療情報化支援基金（ICT基金）による電子処方箋の導入補助について、補助対象の導入期限を26年9月まで延長した上で、25年10月以降に導入した施設に対しても補助を実施す... ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 周産期医療、ハイリスク分娩以外も含め集約化へ 厚労省
小児医療及び周産期医療の提供体制等に関するワーキンググループ（第1回 10／1）《厚生労働省》
厚生労働省は1日、ハイリスクの分娩以外も含めて「周産期医療圏」を従来の二次医療圏にこだわらず柔軟に設定し、医療資源の集約化と施設間の役割分担が必要だという考え方を「小児医療・周産期医療の提供体制等に関... ･･･もっと見る
［診療報酬］ 2年間の物価上昇に対応する新たな仕組みを提言 日本医師会
日本医師会 定例記者会見（10／1）《日本医師会》
日本医師会は1日、2026年度診療報酬改定で2年間の物価・賃金の上昇分を反映させる新たな仕組みの導入を提言した。松本吉郎会長は、この日開かれた定例記者会見で、昨今の急激なインフレ下では「大胆な対応が求められ... ･･･もっと見る
