気になるタグ #医療制度改革

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2026-02-20

【26年度改定】「電子的診療情報連携体制整備加算」は初診4~15点、再診2点に

26年度改定 医療制度改革 診療報酬

「医療DX推進体制整備加算」等は廃止

2026年度診療報酬改定で新設される「電子的診療情報連携体制整備加算」は、初診時の評価が4~15点、再診時が2点、入院時が80~160点に設定された。現行の「医療情報取得加算」と「医療DX推進体制整備加算」は廃止さ...  ・・・もっと見る


2026-02-20

[医療提供体制] 小児医療提供体制、都道府県を越えた連携・再編・集約化へ

医療制度改革 医療提供体制

小児医療及び周産期医療の提供体制等に関するワーキンググループ(第4回 2/18)《厚生労働省》

厚生労働省は18日に開催された「小児医療及び周産期医療の提供体制等に関するワーキンググループ」に、現時点での議論の取りまとめ案を提示した。取りまとめ案は、▽小児医療の提供体制▽周産期医療の提供体制▽安全な...  ・・・もっと見る


2026-02-19

【26年度改定】大病院外来の減算規定、逆紹介率基準を40~50%未満に引き上げ

26年度改定 医療制度改革 診療報酬

減算対象患者に頻回に大病院を受診する患者を追加 

2026年度診療報酬改定では、大病院からかかりつけ医機能を担う医療機関への逆紹介を推進するため、特定機能病院等における「初診料」、「外来診療料」の減算対象になる逆紹介割合の基準引き上げや対象患者の拡大など...  ・・・もっと見る


2026-02-18

【26年度改定】一般病棟用の看護必要度、該当患者の基準値を引き上げへ

26年度改定 医療制度改革 診療報酬

「急性期一般1」(看護必要度II)は基準1・27%、基準2・34%に

2026年度診療報酬改定では一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」(以下、看護必要度)について、評価項目、該当患者割合の計算方法、基準値の見直しを行う。「急性期一般入院料1」で看護必要度IIを用いる場合の...  ・・・もっと見る


2026-02-18

[医療改革] 一般社団法人による医療機関の開設、非営利性の確認を 社保審

医療制度改革

社会保障審議会 医療部会(第124回 1/26)《厚生労働省》

厚生労働省は1月26日に社会保障審議会医療部会を開き、医療法施行令を改正し、医療機関を開設する一般社団法人に対し、医療法人の届出書類を踏まえ、▽毎会計年度▽事業報告書▽貸借対照表▽損益計算書-を都道府県知事...  ・・・もっと見る


2026-02-17

【26年度改定】物価高対応で「再診料」を76点に引き上げ 中医協が答申

26年度改定 医療制度改革 診療報酬

「物価対応料」も新設、初・再診時は2点を基本診療料に加算

中央社会保険医療協議会は2月13日、2026年度診療報酬改定について上野賢一郎厚生労働大臣に答申した。重点項目の物価高騰対応では、「再診料」と入院基本料等を引き上げるとともに、「物価対応料」を新設。賃上げ対...  ・・・もっと見る


2026-02-17

[医療提供体制] 新たな地域医療構想策定GL、協議の進め方を提案 厚労省

医療制度改革 医療提供体制

地域医療構想及び医療計画等に関する検討会(第10回 1/28)《厚生労働省》

厚生労働省は1月28日に地域医療構想及び医療計画等に関する検討会を開き、新たな地域医療構想策定ガイドライン(GL)を巡って、▽地域での協議▽構想区域についての協議▽医療機関機能についての協議▽地域医療構想調整...  ・・・もっと見る


2026-02-17

[医療提供体制] ワクチンの定期接種化、規定案を了承 厚科審分科会

保健・健康 医療制度改革 医療提供体制

厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会(第64回 2/12)《厚生労働省》

厚生労働省は12日に開催された、厚生科学審議会「予防接種・ワクチン分科会」に定期接種化する方針のワクチンについて予防接種法関係政省令などに関して諮問した。ワクチンは、▽RSウイルス感染症に対する母子免疫ワ...  ・・・もっと見る


2026-02-17

[医療改革] 医師偏在是正、指定期間短縮の方針に「概ね了承」 社保審部会

医療制度改革 医療提供体制

社会保障審議会 医療保険部会(第210回 2/12)《厚生労働省》

社会保障審議会・医療保険部会は12日、医療法等の一部を改正する法律が可決したことに伴う医師偏在是正に向けた総合的な対策について議論した。この日の会合では、保険医療機関の管理者に係る手続きおよび保険医療機...  ・・・もっと見る


2026-02-16

【NEWS】都道府県に地域フォーミュラリ検討の場を設置へ

医療制度改革 医薬品・医療機器

第4期医療費適正化計画で26年度中の設置を要請

厚生労働省は2月12日の社会保障審議会・医療保険部会に、地域フォーミュラリの推進に向け、都道府県や国が取り組むべき施策を「第4期医療費適正化計画」(2024~29年度)の基本方針に追記することを提案し、大筋で了...  ・・・もっと見る



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