［介護］ 配置基準の弾力化に慎重論 社保審介護保険部会
社会保障審議会 介護保険部会（第119回 4／21）《厚生労働省》
社会保障審議会・介護保険部会は21日、2040年に向けたサービス提供体制の在り方の議論を始め、人口減少が進む中山間地域などでサービスを維持・確保するため、常勤・専従要件などの配置基準の運用を条件付きで弾力化することに対し、慎重な検討を求める意見が相次いだ。 ･･･もっと見る
［介護］ 介護DB情報の第三者提供、7年間で計49件 厚労省
社会保障審議会 介護保険部会（第119回 4／21）《厚生労働省》
厚生労働省は21日、匿名介護保険等関連情報データベース（介護DB）に格納されている介護レセプト情報などの第三者提供が始まった2018年度から24年度までの7年間で、提供件数が累計で49件あったことを社会保障審議会・介護保険部会に報告した。 ･･･もっと見る
［介護］ 介護情報基盤、情報閲覧に「包括的な同意の取得」導入へ 厚労省
社会保障審議会 介護保険部会（第119回 4／21）《厚生労働省》
厚生労働省は21日、2026年度に施行される「介護情報基盤」で市町村による利用者の同意取得があれば、介護事業所は情報を閲覧するたびに同意を取得する必要はなく、また閲覧する事業所ごとに同意の取得する必要もない「包括的な同意の取得」の導入を社会保障審議会の介護保険部会に提案し、了承された。 ･･･もっと見る
【NEWS】40年のサービス提供体制に関する議論を開始 介護保険部会
中山間地域等における人員配置の弾力化には慎重意見も
社会保障審議会・介護保険部会は4月21日、「『2040年に向けたサービス提供体制等のあり方』検討会」の中間とりまとめについて、厚生労働省から報告を受けた。中間とりまとめの地域特性に応じたサービス提供体制を構築するという方向性には多くの委員が賛同したが、「中山間・人口減少地域」における人員配置の弾力化については、サービスの質低下や職員の負担増を招きかねないなどとして慎重な検討を求める意見があった。 ･･･もっと見る
［介護］ 介護での特定最低賃金、検討には「実効性の担保を」 介人研
介護分野への特定最低賃金の導入の検討に伴う実効性の担保に係る業務改善助成金の見直しについて（要望）（4／16）《介護人材政策研究会》
介護職員の賃上げのために介護分野での特定最低賃金の導入が検討されることについて、介護人材政策研究会（介人研）は16日、検討の際には実効性の担保が必要だとし、「業務改善助成金」を事業者の規模を問わず適用することなどを求める要望書を仁木博文厚生労働副大臣に手渡した(資料1参照)。 ･･･もっと見る
［介護］ ケアプランデータ、地域包括支援センターなど含め連携可能に
ケアプランデータ連携システム フリーパスキャンペーンオンライン説明会 実施レポートの公開（4／14付 事務連絡）《厚生労働省》
介護業務の効率化を図るケアプランデータ連携システムが4月30日から、介護予防支援や介護予防ケアマネジメントに正式に対応する。 ･･･もっと見る
［介護］ 有料老人ホームの囲い込み、ケアマネの独立性確保を 厚労省
有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会（第1回 4／14）《厚生労働省》
厚生労働省は14日、「有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会」の初会合を開いた。 ･･･もっと見る
［介護］ 中山間地域の小規模事業所加算、要件を弾力化へ 厚労省
社会保障審議会 介護給付費分科会（第246回 4／14）《厚生労働省》
厚生労働省は14日、特に厳しい経営環境にあるとされる中山間地域の訪問介護事業所への支援策として、「小規模事業所加算」の取得要件を当面は弾力化する方針を社会保障審議会・介護給付費分科会に報告した。 ･･･もっと見る
［介護］ 協力医療機関、医療機関側へのインセンティブ検討を求める 社保審
社会保障審議会 介護給付費分科会（第246回 4／14）《厚生労働省》
厚生労働省は14日、入所者が急変した際の相談や診療に対応できる協力医療機関を介護医療院の72.4％（323施設）が設定している一方で、介護老人福祉施設（825施設）が56.6％、養護老人ホーム（512施設）は45.7％にとどまるとする調査結果を社会保障審議会・介護給付費分科会に報告した。 ･･･もっと見る
【NEWS】訪問介護の支援で「小規模事業所加算」の要件を弾力化
厚労省が社保審・介護給付費分科会に報告
厚生労働省は4月14日、経営難や人材不足が深刻化する訪問介護事業所の追加的支援策を社会保障審議会・介護給付費分科会に報告した。中山間地域等における「小規模事業所加算」の取得要件や2024年度補正予算による支援事業の補助要件を弾力化する。 ･･･もっと見る
