気になるタグ #介護保険
［介護］ 介護保険制度の持続可能性、負担の在り方で議論 社保審部会
社会保障審議会 介護保険部会（第127回 10／27）《厚生労働省》
社会保障審議会・介護保険部会が27日に開催され、「持続可能性の確保」をテーマに議論を行った。厚生労働省は「1号保険料負担の在り方」「一定以上所得、現役並み所得の判断基準」など、負担の在り方に関する課題を... ･･･もっと見る
［社会福祉］ 社会福祉法人の土地・建物、過疎地で有効活用 厚労省
社会保障審議会 福祉部会（第30回 10／21）《厚生労働省》
中山間・人口減少地域に必要不可欠な福祉サービスを確保するため、厚生労働省は社会福祉法人の制度の見直しを検討する。社会福祉連携推進法人による土地・建物の貸付支援業務を「一定の要件」の下で認め、有効活用を... ･･･もっと見る
［介護］ ケアマネジャー、5年ごとの更新制を廃止へ 社保審・介護保険部会
社会保障審議会 介護保険部会（第127回 10／27）《厚生労働省》
社会保障審議会・介護保険部会が27日に開催され、「地域包括ケアシステムの深化」をテーマに議論を行った。厚生労働省は、「資格取得要件の見直し」「法定外業務などの業務の在り方の整理」などを論点に挙げ、ケアマ... ･･･もっと見る
［社会福祉］ 社会福祉連携推進法人の社会福祉事業、賛同意見相次ぐ 社保審
社会保障審議会 福祉部会（第30回 10／21）《厚生労働省》
社会保障審議会・福祉部会が21日に開催され、「災害に備えた福祉的支援体制」「社会福祉法人制度・社会福祉連携推進法人制度の在り方」「共同募金事業の在り方」をテーマに議論が行われた。厚生労働省が示した論点の... ･･･もっと見る
［介護］ 認知症基本法の成立「知らず」75.8％ 内閣府・世論調査
「認知症に関する世論調査」(速報)（10／10）《内閣府》
内閣府が公表した世論調査（速報）の結果によると、共生社会の実現を推進するための認知症基本法が2023年6月に成立したことを1,551人の75.8％が知らなかった。成立したことは知っているが内容を知らない人は16.4％い... ･･･もっと見る
［介護］ 25年度、介護医療院単独で黒字が38.3％ 日本介護医療院協会
日本慢性期医療協会 定例記者会見（10／9）《日本慢性期医療協会》
日本介護医療院協会が行った調査によると、2025年6月時点で全国の介護医療院154施設のうち38.3％が単独で黒字だった。介護医療院の類型別では、「I型」は108施設の39.8％、「II型」は44施設の34.1％が単独で黒字だっ... ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 医療・介護の経営状況逼迫、国民医療推進協議会が決議採択
国民医療推進協議会総会（第20回 10／14）《国民医療推進協議会》
医療・介護関係を中心に43団体で構成する「国民医療推進協議会」は14日、物価・賃金の急激な上昇に診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬の改定が追いついないため、医科歯科医療機関、介護事業所などの経営状... ･･･もっと見る
【NEWS】中山間・人口減少地域で特例介護サービスの新類型を創設
社保審・介護保険部会に厚労省が提案
厚生労働省は10月9日の社会保障審議会・介護保険部会に、人口減少でサービスの提供・維持が困難になる「中山間・人口減少地域」の対策として、人員配置基準を緩和した新たなサービス類型の新設や、市町村が事業とし... ･･･もっと見る
［介護］ 中山間・人口減少地域の特例介護サービスに「新たな類型案」を提示
社会保障審議会 介護保険部会（第126回 10／9）《厚生労働省》
厚生労働省は9日の社会保障審議会・介護保険部会で、「中山間・人口減少地域」に限定し特例的な介護サービスの提供を行う枠組みに、「新たな類型」を設ける案を提示した。厚労省案に委員からの反対意見は出なかった(... ･･･もっと見る
［介護］ 研修・訓練に各年度で「少なくとも1回」参加で算定可 厚労省
令和6年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.17）（10／1付 事務連絡）《厚生労働省》
厚生労働省は1日、介護保険施設などでの感染症対応力の向上を促すための「高齢者施設等感染対策向上加算I」について、施設などが各年度で少なくとも1回、関連の研修や訓練に参加すれば算定できるという考え方を示し... ･･･もっと見る
