気になるタグ #介護保険

全 3,064 件
2026-06-15

[介護] 27年度改定で介護分野に従事する看護師への処遇改善訴える 日看協

介護保険 看護

厚生労働省老健局長へ要望 在宅・施設領域の看護職員の処遇改善と看護提供体制の強化を(6/9)《日本看護協会》

日本看護協会の秋山智弥会長は8日、厚生労働省の黒田秀郎老健局長に「2027年度介護報酬改定に関する要望書」を手交した(資料P1参照)。 日看協は要望書で、2040年に向けて85歳以上を中心に医療・介護の複合的...  ・・・もっと見る


2026-06-12

【NEWS】26年2月の介護保険給付費の総額は9,687億円 介護保険事業状況報告

介護保険

厚生労働省がこのほど公表した、2026年2月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」によると、保険給付費の総額は9,687億円となったことがわかった。詳細は以下の通り。●保険給付費▽保険給付費総額/9,687億円▽居...  ・・・もっと見る


2026-06-10

[介護] 介護DBの利用に関するガイドラインに改正案示す NDBとの整合図る

介護保険

社会保障審議会 介護保険部会 匿名介護情報等の提供に関する専門委員会(第24回 6/8)《厚生労働省》

厚生労働省は8日、社会保障審議会介護保険部会・匿名介護情報等の提供に関する専門委員会に介護保険総合データベース(介護DB)の利用に関するガイドライン(GL)の改正案を提示した(資料P2参照)。 GL改正の...  ・・・もっと見る


2026-06-05

[介護] 介護・障害福祉人材確保の補助金、国保連への事務委託で効率化へ

介護保険

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の公布及び施行について(6/3付 通知)《厚生労働省》

「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」(以下、地方分権一括法)が3日に公布され、介護保険法の一部改正に係る部分が同日施行された。これを受け厚生労働省は...  ・・・もっと見る


2026-05-28

【27年度改定】次期改定に向けた個別サービスの議論を開始 介護給付費分科会

27年度改定 介護保険 介護報酬

社会保障審議会・介護給付費分科会は5月25日、2027年度介護報酬改定に向けた個別サービスに関する議論を開始した。初回は、地域密着型サービスの小規模多機能型居宅介護(小多機)、看護小規模多機能型居宅介護(看...  ・・・もっと見る


2026-05-27

[介護] 27年度報酬改定に向け、地域密着型サービスをテーマに議論 厚労省

2027年度改定 介護保険

社会保障審議会 介護給付費分科会(第257回 5/25)《厚生労働省》

社会保障審議会・介護給付費分科会が25日に開催され、2027年度介護報酬改定に向け、地域密着型サービスについて議論した。この日は、▽小規模多機能型居宅介護(以下、小多機)▽看護小規模多機能型居宅介護(以下、看...  ・・・もっと見る


2026-05-26

[社会保障] 全世代型社会保障、改革の具体化と工程の明確化要求 高市首相

介護保険 医療制度改革 医療提供体制

経済財政諮問会議(第7回 5/22)《内閣府》

政府は22日、経済財政諮問会議を開催した。会議で民間議員は、強い経済と持続可能な財政、質の高い全世代型社会保障制度を同時に実現するためには、「経済成長」「税」「社会保障」を三位一体で捉える視点が不可欠と...  ・・・もっと見る


2026-05-21

[医療改革] リハビリテーション統括調整室を新設、政策を分野横断的に推進

介護保険 保健・健康 医療制度改革

上野大臣会見概要(5/19)《厚生労働省》

上野賢一郎厚生労働相は19日の記者会見で、医療、介護、障害福祉のリハビリテーション政策を分野横断的に推進する「リハビリテーション統括調整室」を同日付で省内に設置したと明らかにした。 リハビリテーショ...  ・・・もっと見る


2026-05-19

[医療改革] インスリン注射など、介護職員が実施できない医行為を明確化

介護保険 医療制度改革 医療提供体制

規制改革推進会議 健康・医療・介護ワーキング・グループ(第12回 5/15)《内閣府》

政府の規制改革推進会議「健康・医療・介護ワーキング・グループ」が15日に開催され、フォローアップを含んだ「医療・介護分野におけるタスク・シフト/シェア」「医療等データの利活用」について議論を行った。&nbs...  ・・・もっと見る


2026-05-18

【NEWS】「人員基準欠如減算」の特例的扱いなどを通知、26年6月から施行 厚労省

介護保険

厚生労働省は5月8日付で、介護保険事業所・施設における「人員基準欠如減算」の特例的取り扱いや、「協力医療機関連携加算」における会議開催要件の緩和について都道府県担当部局などに通知した。診療報酬における同...  ・・・もっと見る



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