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［介護］ 老人福祉法に基づく申請、電子化に向けて改修予定 厚労省
社会保障審議会 介護保険部会 介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会（第15回 9／11）《厚生労働省》
厚生労働省は11日、介護分野の行政手続きを電子化する「電子申請・届出システム」について、老人福祉法に基づく各種の申請なども行えるようにする改修を2026年度に実施する方針を社会保障審議会の「介護分野の文書に... ･･･もっと見る
［介護］ 協力医療機関の要件、往診体制の常時確保は不要 厚労省
令和6年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.16）（9／5付 事務連絡）《厚生労働省》
厚生労働省は、介護老人保健施設などの施設系サービスに対し3年の猶予を設けて義務化された協力医療機関との連携について、往診を行う体制を常時確保する必要はないという解釈を示した(資料P3参照)。 協力医療... ･･･もっと見る
【NEWS】中山間・人口減少地域におけるサービス確保で論点提示
社保審・介護保険部会で厚労省
厚生労働省は9月8日の社会保障審議会・介護保険部会に、人口減少やサービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築について、論点を提示した。特にサービス提供体制の維持が困難になる中山間・人口減少地域につい... ･･･もっと見る
［介護］ 特養整備時の補助金転用、一部で承認不要を明確化 厚労省
厚生労働省所管一般会計補助金等に係る財産処分について（9／4付 通知）《厚生労働省》
厚生労働省は4日、特別養護老人ホームの整備に用いる補助金について、入所定員29人以下の地域密着型と30人以上の広域型の事業所間で転用しても厚労相の承認は不要だとする取り扱いを明確化した(資料P6参照)。厚労省... ･･･もっと見る
［介護］ LIFE加算対象拡大の要否、年内目途に取りまとめ 厚労省
社会保障審議会 介護給付費分科会（第247回 9／5）《厚生労働省》
厚生労働省は5日、科学的介護情報システム（LIFE）の関連加算の算定対象に訪問系サービスを加えるかなどの論点について、新たな検討委員会を立上げ9月中に議論を始める方針を社会保障審議会・介護給付費分科会に示し... ･･･もっと見る
【NEWS】26年度の処遇改善対応に関する議論を開始 社保審・介護給付費分科会
予算編成見据え、年末を目途にとりまとめ予定
社会保障審議会・介護給付費分科会は9月5日、2026年度に行う介護職員の処遇改善のための対応について議論を開始した。これまで介護報酬や補正予算による賃上げ支援が行われてきたが、他産業との給与格差は依然埋まら... ･･･もっと見る
【NEWS】25年3月の介護サービス受給者数は471.2万人
厚労省・介護給付費等実態統計月報
厚生労働省はこのほど、2025年3月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。結果の詳細は以下の通り。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／95万9,000人▽介護予防居宅サービス／94万4,700人▽地域密着型介護... ･･･もっと見る
［介護］ 高齢でも「働き続けたい」介護従事者4割超 NCCU
「2025年度就業意識実態調査」調査結果報告会（8／20）《日本介護クラフトユニオン》
65歳以上になっても介護業界で働き続けたいと時給制で働く介護従事者2,165人の4割超が考えていることが、日本介護クラフトユニオン（NCCU）の調査で明らかになった。月給制（3,817人）では約3割が65歳以上でも業界で... ･･･もっと見る
［介護］ 介護給付費の国庫負担、定率で25％に引き上げを 指定都市市長会
介護保険制度の持続的運用に関する指定都市市長会要請（8／4）《指定都市市長会》
指定都市20市の市長で構成される指定都市市長会は4日、介護給付費の財源に占める定率の国庫負担割合を現在の20％から25％に引き上げるよう厚生労働省に要請した。標準的な市町村の国庫負担割合は25％だが、このうち5... ･･･もっと見る
［介護］ 自治体調査で半数超が「地域ケアサービス存続困難」 関連協議会
「今後の地域ケアサービス再生存続の意向調査」結果について（7／28）《地域ケアサービス再生存続自治体協議会》
全国約120の自治体が参加する「地域ケアサービス再生存続自治体協議会」は7月28日、「今後の地域ケアサービス再生存続の意向等調査結果」を公表した。それによると、特別養護老人ホーム（特養）や老人保健施設、養護... ･･･もっと見る
