【26年度改定】診療科偏在解消目指す「地域医療体制確保加算」の新区分は720点
消化器外科医等への特別手当支給などが要件
2026年度診療報酬改定では医師の診療科偏在対策として「地域医療体制確保加算」に、全国的に若手医師が減少傾向にある消化器外科や小児外科の医師等への特別手当支給などを要件とする区分（「加算2」・720点）を新設する。「加算1」に移行する既存区分の評価は620点のまま据え置く。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ 寝たきりゼロへの取り組みを促進させる改定、日慢協が見解
日本慢性期医療協会 定例記者会見（2／12）《日本慢性期医療協会》
日本慢性期医療協会は2月12日に定例記者会見を開き、橋本康子会長が2026年度診療報酬改定について、「在宅復帰や寝たきりゼロへの取り組みを促進させるような改定」で、取り組みの仕方によっては「自由度が上がっており、患者のためになる」との見方を示した。 ･･･もっと見る
［社会保障］ 社会保障と税一体改革、国民会議で検討し結論を得る 高市首相
第221回国会における高市内閣総理大臣施政方針演説（2／20）《首相官邸》
高市早苗首相は20日の施政方針演説で、税・社会保険料負担や物価高に苦しむ中所得・低所得層の負担を減らすため、給付付き税額控除の制度設計を含めた社会保障と税の一体改革について、超党派で構成される「国民会議」で検討を進め「結論を得る」と言及。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 新たな地域医療構想、議論の「取りまとめ案」示す 厚労省
地域医療構想及び医療計画等に関する検討会（第11回 2／20）《厚生労働省》
厚生労働省は20日、地域医療構想及び医療計画等に関する検討会に「新たな地域医療構想」に関する、これまでの議論の取りまとめ案を提示した。 ･･･もっと見る
Q.「子ども・子育て支援金制度」とはどのような制度でしょうか。
令和８年より始まる「子ども・子育て支援金制度」で、何が変わりますか。 ･･･もっと見る
【26年度改定】地域包括医療病棟は3,066～3,367点の6区分に細分化
急性期病棟の併設のない病院を高い点数設定に
2026年度診療報酬改定では「地域包括医療病棟入院料」について、急性期病棟併設の有無で2つの評価体系に分割した上で、手術の有無などに応じてそれぞれ3つの算定区分を設ける細分化を行う。急性期病棟の併設がない「入院料1」は3,117～3,367点、併設ありの「入院料2」は3,066～3,316点に設定。包括期の病棟だけで救急患者を受け入れる負担などを考慮し、「入院料1」をより高く評価した。 ･･･もっと見る
【NEWS】外来医師過多区域の新規開業対応で省令改正案を了承 医療保険部会
保険医療機関の指定期間、3度目の指定以降は2年に短縮可
社会保障審議会・医療保険部会は2月12日、外来医師過多区域において地域で不足する医療機能の提供要請に応じない場合の保険医療機関の期限付き指定について、関係省令の改正案を了承した。初回の期限付き指定を受けてから再指定時まで勧告に従わない状態が続いた場合の標準的指定期間は3年、3度目の指定時以降は2年とする。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ 医療機能の分化・連携・集約化に期待 中医協・支払側委員
中央社会保険医療協議会 支払側委員 記者会見（2／13）《厚生労働省》
中央社会保険医療協議会の支払側委員は13日、記者会見を開き、2026年度診療報酬改定の答申を受けて各委員が受け止めなどを述べた。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 新たな地域医療構想策定GLに対し意見書提出 日本病院会
新たな地域医療構想策定ガイドラインに向けた日本病院会の意見について（2／18）《日本病院会》
日本病院会は18日、「地域医療構想および医療計画に関する検討会」において、新たなガイドラインの取りまとめに向けた検討が進められていることを受け、厚生労働省に向け「新たな地域医療構想策定ガイドライン」（以下、GL）に対する意見書を提出した（資料P1参照）。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 第9次医療計画に向け、安全な無痛分娩の提供体制構築へ
小児医療及び周産期医療の提供体制等に関するワーキンググループ（第4回 2／18）《厚生労働省》
厚生労働省の「小児医療及び周産期医療の提供体制等に関するワーキンググループ」（WG）は18日、安全な無痛分娩の提供体制について議論した。 ･･･もっと見る
