【26年度改定】「急性期一般入院料」に7対1相当類型の新設提案 厚労省
急性期病院の機能に着目した評価体系導入案も
厚生労働省は12月12日の中央社会保険医療協議会・総会に、「急性期一般入院基本料」に看護職員と多職種を組み合わせて7対1相当の人員を配置した場合の類型を新設することや、拠点的な急性期機能を担う病院か、一般的な急性期機能を担う病院かといった病院機能を踏まえた評価体系を導入する案を提示した。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ 人口・医療資源の少ない地域や救急医療で議論 中医協総会
中央社会保険医療協議会 総会（第631回 11／28）《厚生労働省》
11月28日の中央社会保険医療協議会・総会では個別事項（その10）として、▽人口・医療資源の少ない地域▽救急医療▽業務の簡素化－について事務局が論点を示し議論した。 ･･･もっと見る
［医療改革］ 妊婦本人に対する現金給付、新制度への移行時期で議論 社保審
社会保障審議会 医療保険部会（第207回 12／12）《厚生労働省》
社会保障審議会・医療保険部会が12日に開催され、「医療保険制度における出産に対する支援の強化」をテーマに「妊婦本人に対する現金給付」「新たな給付体系への移行時期」について意見を求めた。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ 看護職と多職種の配置で「7対1相当」、新たな類型提案 厚労省
中央社会保険医療協議会 総会（第635回 12／12）《厚生労働省》
厚生労働省は12日に開催された中央社会保険医療協議会・総会で、急性期一般入院料の看護職員配置10対1の病棟において、看護職と多職種を組み合わせ「7対1相当」になるよう柔軟に配置できる「新たな類型」を設ける案を提示した（資料P10参照）。 ･･･もっと見る
地域医薬品提供体制強化「ポジティブで大きな反対ない」
東京都薬 全国最多エリアでのアクションリストの進捗状況説明
東京都薬剤師会は先ごろ開いた定例記者会見で、日本薬剤師会が先導して進める地域医薬品供給体制強化の進捗状況を説明した。都薬では都内を12医療圏のブロックにわけてアクションリストを展開しており、各ブロックとも９月から会合を開催し、今後３～４回ブロック会議を行う予定にあるが、担当の犬伏洋夫常務は「できているところ、努力しているけれどもどうしようもないところが混在している」と説明する反面、事業に対して全てのブロックがポジティブに捉えており、「大きな反対はまったくない」とした。 ･･･もっと見る
【26年度改定】次期改定での賃上げ対応、診療側は基本診療料の引き上げを要望
中央社会保険医療協議会・総会は12月5日、医療機関等における賃上げについて総論的な議論を行った。政府の「骨太の方針2025」には26年度改定において幅広い職種を対象に賃上げ対応を行うと明記されており、それをどのような方法で実現するかが大きな課題。加算を新設すれば今以上に医療機関の事務負担が増大することになるため、診療側は「初・再診料」や「入院基本料」といった基本診療料の引き上げによる対応を強く求めた。 ･･･もっと見る
［医療改革］ 基幹インフラに医療分野を追加へ、サイバー攻撃に対応 社保審
社会保障審議会 医療部会（第121回 11／25）《厚生労働省》
厚生労働省は11月25日に社会保障審議会医療部会を開き、基幹インフラ制度への医療分野の追加について議論した。 ･･･もっと見る
［社会福祉］ 障害福祉の人材確保、処遇改善などで意見求める 厚労省
障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（第50回 12／11）《厚生労働省》
障害福祉サービス等報酬改定検討チームが11日に開催され、「障害福祉分野の処遇改善」を論点に議論を行った。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 診療所標準型電子カルテ、「導入版」アプリ開発中 厚労省
健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報利活用ワーキンググループ（第26回 12／10）《厚生労働省》
厚生労働省は10日に開催された「健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報利活用ワーキンググループ」（以下、WG）で、デジタル庁との共同プロジェクトで開発中の無床診療所向け標準型電子カルテについて「導入版」のアプリが開発されており、2026年度中の完成を目指していることを明らかにした（資料P7参照）。 ･･･もっと見る
必要病床数の推計に「受療率低下」を反映
客観的な病床機能報告へ入院料ごとの目安も整理
2027年度からの「新たな地域医療構想」では、必要病床数の算定にあたり、「改革モデルとして受療率の低下」を組み込んで計算する考えが示されている。医療技術の進歩や医療提供の効率化などの複数要因から受療率が低下してきていることを踏まえた対応だ。 ･･･もっと見る
