【27年度改定】居宅介護支援はケアマネの養成・確保が重要課題 介護給付費分科会
2027年度介護報酬改定について審議中の社会保障審議会・介護給付費分科会は6月29日、訪問系サービスや居宅介護支援などをテーマに意見を交わした。高齢者が抱える課題の複雑・複合化で一層重要性が高まる居宅介護支援では、ケアマネジャーの確保が大きな課題であることが示された。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］26年度定期総会、新会長に小關氏 日本私立病院協会
日本私立病院協会 2026年度定期総会（6／23）《日本私立病院協会》
日本私立病院協会は6月23日、都内で2026年度第63回定期総会を開き、役員改選で新会長に小關剛常任理事が就任した。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 協会けんぽ、6,795億円の黒字 25年度決算見込み
2025（令和7）年度協会けんぽの決算見込みについて（7／3）《全国健康保険協会》
全国健康保険協会（協会けんぽ）は3日、2025年度の収支差が前年度から209億円増加し、6,795億円の黒字になると公表した。 ･･･もっと見る
［医療改革］ 地域医療構想GLを公表、構想推進にロジックモデル活用を提案
地域医療構想策定ガイドライン（7／3）《厚生労働省》
厚生労働省は3日、2040年に向けた地域医療構想を都道府県が策定する際のガイドライン（GL）を公表した。 ･･･もっと見る
<熊本地震から10年>職員のモチベーションを維持し新病院の経営改善に取り組む
病院建て替えの事態に陥った熊本市民病院
[病院とリスクマネジメント] 2016年4月の熊本地震で甚大な被害を受け病院避難の事態に陥った熊本市民病院では、本震発生の13時間後には入院患者を全員避難させた。一部の入院機能と外来で診療を続け、19年に「災害に強い病院」の拠点として移転、建て替えを完了。25年には災害拠点病院の指定を受けた。建て替え工事中、機能縮小のため遠方も含む他院や行政機関に出向した職員たちは新病院完成とともに同院に戻り、災害に強い病院の運営に尽力している。地震発生当時院長（病院事業管理者兼務）を務め、現在は顧問として職員を導く田明氏に話を聞いた。 ･･･もっと見る
【NEWS】1件当たり点数、入院1.9％増、入院外2.8％増 25年診療行為別統計
厚生労働省は6月26日、「令和7年（2025年）社会医療診療行為別統計」の結果を公表した。それによると医科の1件当たり点数は入院が6万2,185.1点（前年比1.9％増）、入院外が1,520.5点（2.8％増）となり、いずれも前年に比べて増加した。 ･･･もっと見る
［医療改革］ 公私病連、新会長に中村哲也氏を選任 26年度定時総会
全国公私病院連盟 2026年度定時総会（第67回）（6／17）《全国公私病院連盟》
全国公私病院連盟は6月17日、2026年度定時総会（第67回）を開き、役員改選に伴う互選の結果、新会長に中村哲也氏（明芳会板橋中央総合病院理事長）、副会長に新谷史明氏（いわき市病院事業管理者）を選任した。 ･･･もっと見る
［医療改革］ 医療情報システム、安全管理ガイドライン第7.0版を策定 厚労省
医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第7.0版（6／29）《厚生労働省》
厚生労働省は6月29日付で、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第7.0版」（以下、GL）の策定について、都道府県知事などに通知した。 ･･･もっと見る
［医療改革］ 医師確保計画策定ガイドライン公表、医師偏在是正プランを新設
「医師確保計画策定ガイドライン－第8次（後期）－」について（6／30付 通知）《厚生労働省》
厚生労働省は6月30日付で「医師確保計画策定ガイドライン－第8縞後期）－」（以下、GL）を策定し、都道府県の衛生主管部（局）に対し、管内の市町村や関係団体などへ内容を周知するよう依頼した（資料1－P1参照）（資料2－P89参照）。 ･･･もっと見る
医療費助成のレセコン改修等の補助申請を受付中 締切は9月末
厚生労働省は、医療費助成のオンライン資格確認におけるレセプトコンピュータ改修等への補助金について、2026年度分の申請受付を5月15日に開始した。補助対象は医療機関・薬局で、締切は9月30日となる。昨年度より申請期間が短いため、早めの申請を促している。 ･･･もっと見る
