全 36,824 件
    次の10件>  最終>>|

[診療報酬] プラス改定を医療の質の向上に「寝たきりゼロを推進」 日慢協

2026年度改定 診療報酬
2026/03/25

日本慢性期医療協会 定例記者会見(3/12)《日本慢性期医療協会》

日本慢性期医療協会は12日に定例記者会見を開き、橋本康子会長が2026年度診療報酬改定についての見解を示した。  ・・・もっと見る


[医療提供体制] 地域がん診療連携拠点病院、新規に6施設を指定 厚労省

医療提供体制
2026/03/25

第26回がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会(指定結果)(3/19)《厚生労働省》

厚生労働省は19日、2月9日に開催された「第26回がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会」の検討を踏まえ、地域がん診療連携拠点病院として新規に6施設を指定したと公表した。  ・・・もっと見る


[医療改革] 出産の新給付方式導入、現行制度との併用に「速やかに新方式へ」

医療制度改革 医療提供体制
2026/03/25

社会保障審議会 医療保険部会(第211回 3/19)《厚生労働省》

厚生労働省は、19日に開催された社会保障審議会・医療保険部会に、医療保険制度改革関連法案の内容を報告した。  ・・・もっと見る


Q. 労働保険料の支払において、口座振替にするメリットを教えてください。

Q&A 人事労務
2026/03/25

毎年労働保険料を納付書で振込していましたが、口座振替を利用した方がメリットがあるのでしょうか。  ・・・もっと見る


【NEWS】厚労省が健保法一部改正案の国会提出を報告 社保審・医療保険部会

医療制度改革 診療報酬 
2026/03/24

OTC類似薬の保険給付範囲見直しなどが柱

厚生労働省は3月19日の社会保障審議会・医療保険部会に、「健康保険法等の一部を改正する法律案」(健保法等一部改正案)について報告した。OTC類似薬の保険給付範囲見直しや業務効率化・勤務環境改善に取り組む医療機関の支援などが主な内容。3月13日に閣議決定され、国会に提出された。  ・・・もっと見る


[診療報酬] 26年度診療報酬改定、プロセス評価導入を高評価 全自病協

2026年度改定 診療報酬
2026/03/24

全国自治体病院協議会 記者会見(3/12)《全国自治体病院協議会》

全国自治体病院協議会の望月泉会長は12日の記者会見で、2026年度診療報酬改定について、これまでのストラクチャー評価に加えて「プロセス評価あるいはアウトカム評価が入ってきたことが非常に嬉しい」とした。  ・・・もっと見る


[診療報酬] 基礎係数を官報告示、標準病院群1は1,141病院で「1.0583」

2026年度改定 診療報酬
2026/03/24

厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、基礎係数、機能評価係数I、機能評価係数II、救急補正係数及び激変緩和係数の一部を改正する件(令和8年厚生労働省告示第99号)(3/18)《厚生労働省》

厚生労働省は18日、2026年6月以降のDPC/PDPSの「基礎係数」「機能評価係数I・II」「救急補正係数及び激変緩和係数」を官報告示した。  ・・・もっと見る


[医療提供体制] マイナポータルを活用した電子処方箋利用者のUX向上を提案

医療提供体制
2026/03/24

健康・医療・介護情報利活用検討会 電子処方箋等検討ワーキンググループ(第9回 3/19)《厚生労働省》

健康・医療・介護情報利活用検討会「電子処方箋等検討ワーキンググループ」が19日に開催され、厚生労働省は、電子処方箋管理サービスの機能追加・改善に関する検討事項を提案した。  ・・・もっと見る


Q. 2026年度診療報酬改定では「地域包括医療病棟入院料」について、どのような見直しが行われますか?

Q&A 病院
2026/03/24

当院では看護配置10対1一般病棟の地域包括医療病棟への転換を何度か検討しましたが、これまでは施設基準の中でも特に入棟中にADLが低下した患者割合の要件を満たすのが難しく、断念せざるを得ませんでした。施設基準の厳しさから全国的にも届出が進んでいないと聞いていますが、26年度診療報酬改定で何らかの見直しが行われるのでしょうか。  ・・・もっと見る


【26年度改定】「介護職員等処遇改善加算」の見直しで通知・Q&Aを発出 厚労省

26年度改定 介護保険
2026/03/23

体制届出や処遇改善計画書の提出期日などを整理

厚生労働省は3月13日、2026年度の介護報酬臨時改定に関する老健局長通知とQ&Aを都道府県などに送付した。新たに「介護職員等処遇改善加算」(以下、処遇改善加算)の対象サービスになる訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅介護支援等の事業者など、改定前に加算を算定していない事業者が26年6月以降に算定を開始する場合は原則として、居宅系サービスは同年5月15日まで、施設系サービスは6月1日までに体制等状況一覧表等の届出(体制届出)が必要になることを示した。  ・・・もっと見る

    次の10件>  最終>>|


ページトップへ戻る