【NEWS】26年2月の病床利用率は77.0％、前月比0.9ポイント減 病院報告
厚生労働省はこのほど、2026年2月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細は以下の通り。 ･･･もっと見る
［医療改革］ 病床数適正化緊急支援事業に見解、日精協・定時総会で山崎会長
日本精神科病院協会 定時社員総会（6／12）《日本精神科病院協会》
日本精神科病院協会（山崎學会長）は12日、定時社員総会を開き、▽第1号議案（2025年度事業報告書案）▽第2号議案（25年度決算書案）▽第3号議案（定款改正案）－を原案通り承認した。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 一般社団法人の非営利性「確認ポイント」を整理 厚労省
社会保障審議会 医療部会（第128回 6／17）《厚生労働省》
厚生労働省は17日に開催された社会保障審議会・医療部会に一般社団法人が開設する医療機関の非営利性について、都道府県などが確認するポイントを整理し提示した（資料P2参照）。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ 電子的診療情報連携体制整備加算、チャットで共有は算定不可
疑義解釈資料の送付について（その8）（6／17付 事務連絡）《厚生労働省》
厚生労働省は6月17日付で事務連絡した2026年度診療報酬改定の「疑義解釈資料（その8）」で、「電子的診療情報連携体制整備加算」「回復期リハビリテーション入院医療管理料」「摂食嚥下機能回復体制加算」などの質問に回答した。 ･･･もっと見る
地域と医療をつなぐ総合診療－中小病院の魅力をいかに再定義するか
大杉泰弘 氏（藤田医科大学医学部総合診療科教授）
日本の約7割の病院は200床未満であり、中小病院が全医療費の約3分の1を担う。とりわけ公立・公的主体を中心に赤字傾向が続くなど、経営環境は厳しさを増している。問題は施設の老朽化ばかりではない。高齢化の進行や急性期需要の構造変化、在宅医療への期待の高まりなど、経営環境は大きく変わっている。そうした中、2015年に豊田地域医療センター（愛知県豊田市・当時150床）へ赴任した大杉泰弘氏が打ち出したのは、在宅診療を新たな収益軸に据え、急性期医療の補完にとどまらず、地域包括ケアの中核を担う存在へと転換する改革であった。その実践は単なる増収策ではない。一つの自治体系中小病院の価値そのものを再設計する試みであった。 ･･･もっと見る
【NEWS】26年度の医療機関等立入検査における留意事項を通知 厚労省
外来医師過多区域で要請等を受けた無床診への対応を追記
厚生労働省は6月12日、2026年度の医療法の規定（第25条第1項）に基づく立入検査の実施に関する医政局長通知を発出した。改正医療法の施行を受け、▽オンライン診療受診施設を対象施設に追加▽外来医師過多区域での新規開業の際に都道府県知事の要請等を受けた無床診療所への対応の追加―などの見直しを行った。 ･･･もっと見る
［医療改革］ 人材確保など段階的取り組み重要 医療関連サービス振興会
令和7年度調査研究事業 医療関連サービスにおける人材確保及び離職防止に関する調査研究 報告書（6／11）《医療関連サービス振興会》
医療関連サービス振興会はこのほど、「2025年度調査研究事業 医療関連サービスにおける人材確保及び離職防止に関する調査研究」の報告書を公表した。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 2型糖尿病治療薬「マンジャロ」など適正使用で通知 厚労省
GLP－1受容体作動薬及びGIP/GLP－1受容体作動薬の適正使用について（6／16付 通知）《厚生労働省》
厚生労働省の医薬局および医政局は16日付で、都道府県などの衛生主管部（局）に2型糖尿病治療薬「マンジャロ」などのGLP－1受容体作動薬・GIP／GLP－1受容体作動薬の適正使用に関する通知を発出し、管内の医療機関などへの周知を要請した（資料1－P1参照）。 ･･･もっと見る
［改定情報］ 27年度障害福祉サービス等報酬改定に向け8団体からヒアリング
障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（第56回 6／15）《厚生労働省》
厚生労働省は15日、「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」を開催し、2027年度の報酬改定に向けて関係団体ヒアリングの第1回目を実施した。 ･･･もっと見る
【27年度改定】中山間・離島等の通所介護における送迎等が課題に 介護給付費分科会
社会保障審議会・介護給付費分科会は6月15日、2027年度介護報酬改定に向け、通所介護や通所リハビリテーション、短期入所生活介護などについて議論した。通所介護では中山間・離島等における送迎の負担、短期入所生活介護では長期利用の適正化などが論点となった。 ･･･もっと見る
