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【NEWS】26年度の医療機関等立入検査における留意事項を通知 厚労省

医療制度改革 医療提供体制
2026/06/18

外来医師過多区域で要請等を受けた無床診への対応を追記

厚生労働省は6月12日、2026年度の医療法の規定(第25条第1項)に基づく立入検査の実施に関する医政局長通知を発出した。改正医療法の施行を受け、▽オンライン診療受診施設を対象施設に追加▽外来医師過多区域での新規開業の際に都道府県知事の要請等を受けた無床診療所への対応の追加―などの見直しを行った。  ・・・もっと見る


[医療改革] 人材確保など段階的取り組み重要 医療関連サービス振興会

医療制度改革
2026/06/18

令和7年度調査研究事業 医療関連サービスにおける人材確保及び離職防止に関する調査研究 報告書(6/11)《医療関連サービス振興会》

医療関連サービス振興会はこのほど、「2025年度調査研究事業 医療関連サービスにおける人材確保及び離職防止に関する調査研究」の報告書を公表した。  ・・・もっと見る


[医療提供体制] 2型糖尿病治療薬「マンジャロ」など適正使用で通知 厚労省

医薬品・医療機器 医療提供体制
2026/06/18

GLP-1受容体作動薬及びGIP/GLP-1受容体作動薬の適正使用について(6/16付 通知)《厚生労働省》

厚生労働省の医薬局および医政局は16日付で、都道府県などの衛生主管部(局)に2型糖尿病治療薬「マンジャロ」などのGLP-1受容体作動薬・GIP/GLP-1受容体作動薬の適正使用に関する通知を発出し、管内の医療機関などへの周知を要請した(資料1-P1参照)。  ・・・もっと見る


[改定情報] 27年度障害福祉サービス等報酬改定に向け8団体からヒアリング

2027年度改定 社会福祉
2026/06/18

障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(第56回 6/15)《厚生労働省》

厚生労働省は15日、「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」を開催し、2027年度の報酬改定に向けて関係団体ヒアリングの第1回目を実施した。  ・・・もっと見る


【27年度改定】中山間・離島等の通所介護における送迎等が課題に 介護給付費分科会

27年度改定 介護保険
2026/06/17

社会保障審議会・介護給付費分科会は6月15日、2027年度介護報酬改定に向け、通所介護や通所リハビリテーション、短期入所生活介護などについて議論した。通所介護では中山間・離島等における送迎の負担、短期入所生活介護では長期利用の適正化などが論点となった。  ・・・もっと見る


[医療提供体制] 25年度地連NW調査研究事業の結果を報告 厚労省

医療提供体制 調査・統計
2026/06/17

健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報利活用ワーキンググループ(第32回 5/29)《厚生労働省》

厚生労働省は5月29日、健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報利活用ワーキンググループを開き、「2025年度地域医療情報連携ネットワーク(地連NW)調査研究事業」の結果を報告した。  ・・・もっと見る


[感染症] 26年度院内感染対策講習会はオンデマンドで実施 厚労省

医療提供体制 診療報酬 保健・健康
2026/06/17

令和8年度院内感染対策講習会について(6/5付 事務連絡)《厚生労働省》

厚生労働省は5日、「2026年度院内感染対策講習会」の実施について、各都道府県等に向けた通知・事務連絡を発出した。  ・・・もっと見る


[介護] 27年度介護報酬改定、送迎を評価する仕組みを 社保審分科会

2027年度改定 介護保険
2026/06/17

社会保障審議会 介護給付費分科会(第258回 6/15)《厚生労働省》

社会保障審議会・介護給付費分科会は15日、2027年度介護報酬改定に向けた議論を行い、通所介護(デイサービス)などにおける「送迎」の課題や、その負担を評価する仕組みづくりについて検討した。  ・・・もっと見る


Q. 「地域支援・医薬品供給対応体制加算」の単品単価交渉要件の充足状況は何をもって判定すればよいのでしょうか?

Q&A 病院
2026/06/17

2026年度診療報酬改定で新設された「地域支援・医薬品供給対応体制加算」の施設基準には、原則として全品目で単品単価交渉を行っていることとの規定がありますが、届出の際には何をもってこの要件の充足状況を判定すればいいのでしょうか?  ・・・もっと見る


【NEWS】株式会社形態での病院経営容認などを提言 経済同友会

医療制度改革 診療報酬 医療提供体制
2026/06/16

経済同友会の2025年度規制改革委員会は6月10日、医療機関の経営改革に向けた規制改革の実現を求める提言をまとめた。株式会社形態での病院経営の容認や、第三者評価等による医療の質確保を条件に収益事業を許可することなどを盛り込んだ。  ・・・もっと見る

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