【26年度改定】看護必要度の救急患者応需係数算出などを解説 厚労省・疑義解釈
厚生労働省は4月21日付で地方厚生局などに事務連絡した、2026年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料（その4）」で、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」（以下、看護必要度）における救急患者応需係数算出や、「急性期病院B一般入院料」などにおける地域最多救急病院の考え方を説明した。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 認知症患者の受け皿、療養病床が適すると提言 日慢協
日本慢性期医療協会 定例記者会見（4／9）《日本慢性期医療協会》
日本慢性期医療協会は9日に記者会見を開き、認知症患者を支える体制整備の必要性について橋本康子会長が説明した。 ･･･もっと見る
［社会福祉］ 社会福祉法等の改正法案の概要を社保審部会に報告 厚労省
社会保障審議会 福祉部会（第33回 4／23）《厚生労働省》
厚生労働省は23日、社会保障審議会・福祉部会で「社会福祉法等の一部を改正する法律案」の概要について報告した。 ･･･もっと見る
［予算］ 26年度診療報酬改定、配置基準の柔軟化「変化の兆しあり」と評価
財政制度等審議会 財政制度分科会（4／23）《財務省》
財務省は23日、財政制度等審議会・財政制度分科会を開催した。 ･･･もっと見る
「地域フォーミュラリ」を基本方針に追記
2026年度中に全都道府県で「検討の場」を設置
厚生労働省は「第4期医療費適正化基本方針」に、医薬品の効率的な使用を促す柱として「地域フォーミュラリ」の活用を明記する方針を示している。2026年度中に全ての都道府県で策定に向けた検討の場を設ける目標を掲げ、国・都道府県の役割も明確化する。 ･･･もっと見る
【26年度改定】「包括期充実体制加算」の救急指定に関する基準で疑義解釈 厚労省
厚生労働省は4月20日、2026年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料（その3）」を地方厚生局などに事務連絡した。二次救急医療機関等ではない医療機関が、医療法上の病床種別が療養病床の地域包括ケア病棟・病室について「包括期充実体制加算」の届出をする場合の取り扱いなどを示した。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 電子カルテの普及などに支援必要 内閣府・検討会
医療等情報の利活用の推進に関する検討会（第10回 4／10）《内閣府》
内閣府の健康・医療戦略推進事務局は10日、「医療等情報の利活用の推進に関する検討会」を開き、厚生労働省での一次利用の取り組みについて議論した。 ･･･もっと見る
［介護］ LIFE関連加算、運営移管に伴うQ＆Aを事務連絡 厚労省
LIFEの厚生労働省から公益社団法人国民保険中央会への移管に伴い事業所・施設で必要な対応について（4／21付 事務連絡）《厚生労働省》
厚生労働省は21日、科学的介護情報システム（以下、LIFE）の運用が国民健康保険中央会へ移管することに伴って必要となる対応について事業所・施設に向けた周知を徹底するよう、都道府県介護保険主管課（室）などに事務連絡を発出した。 ･･･もっと見る
［医療改革］ アウトプットは命や健康、製造業と比較「無理がある」松本会長
日本医師会 定例記者会見（4／22）《日本医師会》
日本医師会の松本吉郎会長は22日に開かれた定例記者会見で、財務省財政制度等審議会・財政制度分科会において公表された「財政総論」の「社会保障における労働生産性」「いわゆる給付と負担」の2点について見解を述べた。 ･･･もっと見る
Q. 2026年度診療報酬改定において、精神医療分野で公認心理師の働きがどのように新たに評価されたのでしょうか？
私は精神科・心療内科を標榜するクリニックで心理職と事務長を兼務し仕事をしてきました。数年前には国家資格である公認心理師の資格を取得し、外来患者のカウンセリングや心理的サポート等を担ってきました。2026年度診療報酬改定では精神科系クリニックの公認心理師によるサポートへの新たな評価や、当該診療報酬の引き上げが実現したと聞きました。具体的に、どのような報酬項目でプラス評価が実現したのでしょう？ ･･･もっと見る
