【NEWS】オンライン資格確認等システムによる受給資格照会で事務連絡 厚労省
一定条件満たす場合に限り、被保険者番号等による資格確認を容認
厚生労働省は4月17日、オンライン資格確認等システムによる受給資格の照会で患者が診察券等のみで受診した場合の取り扱いについて、地方厚生局などに事務連絡した。月1回以上のマイナ保険証または健康保険証の提示など一定の条件を満たす場合に限り、すでに把握済みの被保険者番号等でオンライン資格確認等システムに照会し、受給資格を確認する対応を認める考えを示した。 ･･･もっと見る
薬局店頭でのマイナ保険証普及活動に引き続き尽力
NPhA 活動の手応えと好事例を踏まえてCP第2弾を実施
日本保険薬局協会（NPhA）はマイナ保険証の普及と患者情報の活用による薬局業務向上を促進する上で、会員薬局の店頭で声かけや体制整備を行う「マイナンバーカードをお持ちですか？」キャンペーン第2弾を実施する。 ･･･もっと見る
Ｑ. 2024年度診療報酬改定で新設される「地域包括医療病棟入院料」の算定には、どのような施設基準を満たす必要がありますか？
自院の一般病棟（看護配置10対1）の一部を新設の地域包括医療病棟に転換する計画を立てています。高齢の救急搬送患者の受け入れを想定した病棟であるため、施設基準ではリハビリ専門職の配置やADLの低下を予防するための取り組みなどが求められることになるのでしょうか？詳しく教えてください。 ･･･もっと見る
［社会福祉］ 高齢者終身サポート事業向けのガイドライン案示す 内閣府
孤独・孤立対策推進本部（第1回 4／19）《内閣府》
内閣府は19日、入院時の手続き支援や死後の財産処分など「高齢者等終身サポート事業」を提供する事業者に向けたガイドライン案を「孤独・孤立対策推進本部」の初会合で示した。 ･･･もっと見る
［医薬品］ 医薬品の供給停止・薬価削除プロセスの簡素化を提案 厚労省
医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議（第12回 4／19）《厚生労働省》
厚生労働省は19日、代替品が存在し、過去5年間の平均シェア（同一成分・剤形・含量・効能内）が一定以下の医薬品に限り、供給停止・薬価削除プロセスを簡素化することを、「医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議」に提案した。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 夜間・休日や在宅医療対応、地域連携での薬局機能が論点に
薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会（第4回 4／22）《厚生労働省》
厚生労働省は22日に開催した「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」で、薬局機能の見直しの論点を示した。 ･･･もっと見る
【NEWS】ポスト2025の地域医療構想で関係団体等から意見を聴取 厚労省検討会
構想区域の見直しや病院機能の明確化で概ね意見が一致
厚生労働省の「新たな地域医療構想等に関する検討会」は4月17日、関係団体と有識者からのヒアリングを行った。現在の受療動向や医療提供体制を前提にした現状投影型モデルからの脱却や構想区域の見直し、病院機能の明確化が必要とする点で、発表者の意見は概ね一致した。 ･･･もっと見る
Ｑ. 生活習慣病の管理について2024年度診療報酬改定で実施される見直し内容を教えてください
2024年度診療報酬改定で実施予定の生活習慣病の管理に関する見直しの内容について、詳しく教えてください。また、「生活習慣病管理料」と「外来管理加算」の併算定ができなくなるというのは本当でしょうか？ ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 電子処方箋運用の医療機関・薬局2万661施設 14日現在
電子処方せん利用申請・運用開始医療機関・薬局数（2024年4月14日時点）（4／23）《厚生労働省》
厚生労働省によると、電子処方箋システムの運用を始めた全国の医療機関・薬局は4月14日現在、計2万661施設となった。 ･･･もっと見る
［介護］ 介護職員処遇改善加算、利用者向けリーフレット作成 厚労省
令和6年度介護報酬改定に伴う介護職員処遇改善加算等の見直しに係る利用者向けリーフレットについて（4／15付 事務連絡）《厚生労働省》
厚生労働省は、介護職員処遇改善加算の改正の要点をまとめたサービス利用者向けリーフレットを作成、介護サービス施設や事業者にリーフレットを周知するよう都道府県などに事務連絡を出した。 ･･･もっと見る
