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【22年度診療報酬改定】次期薬価制度改革に向けた本格的議論を開始 薬価専門部会

22年度診療報酬改定 医薬品・医療機器 医療制度改革
2021/10/27

原価計算方式の開示度向上の取組み強化を 各側委員が要請

【概要】○次期薬価制度改革に向けた本格的議論が薬価専門部会でスタート○原価計算方式による新薬の薬価算定では、製品総原価の開示度が低い海外からの輸入製品の取扱いが検討課題に○新薬創出・適応外薬解消等促進加算では、企業要件の妥当性の検討と、新規収載時であれば有用性加算などに該当する効能追加があった品目を加算の対象に追加することなどが論点となっている  ・・・もっと見る


【NEWS】重点外来基幹病院の基準案を提示 外来機能WGで厚労省

医療制度改革 医療提供体制 外来機能報告
2021/10/27

初診と再診に占める重点外来の実施割合で規定

【概要】○「医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う医療機関」(重点外来基幹病院)の国の基準について厚生労働省は、「外来件数に占める重点外来の件数を初診●%以上かつ再診●%以上」とする案を提示○初診、再診における具体的な基準値は今後、議論するが、基準値を高く設定すれば、重点外来基幹病院は少なくなり、低く設定すれば多くなる○一般病床200床以上の重点外来基幹病院は外来受診時の定額負担義務化対象になることが決まっている。重点外来基幹病院の増加はそのまま定額負担義務化対象施設の増加につながるため、WGでは構成員の意見が割れた  ・・・もっと見る


Q.2021年10月から始まったケアプランの検証制度は既存の制度とどう違うのでしょう?

Q&A ケアプラン 介護福祉
2021/10/27

2021年10月から新たに始まった、訪問介護が大部分を占めるケアプランをチェックする仕組みについて教えてください。  ・・・もっと見る


【NEWS】[調査・統計]コロナ禍でスマホ利用時間が増加

NEWS 調査・統計
2021/10/26

KDDIなど

KDDI、国際電気通信基礎技術研究所などは10月12日、2019年12月(以下、コロナ前)と20年8月(以下、コロナ禍)に、全国の20歳から69歳の男女5万1,043人を対象にオンラインで実施した調査の結果から、新型コロナウイルス感染症のパンデミックがスマホ依存、ゲーム障害、ネット依存に及ぼす影響を明らかにした  ・・・もっと見る


介護保険制度とBCP

キーポイント 介護保険 要諦
2021/10/26

給付と負担の適正化、感染症や災害対応でも「持続可能性」がキーワード

介護保険制度が創設されて21年目を迎えている。20年の節目だった2020年は、新興感染症という制度にとっても大きなリスクが顕在化した。高齢化がますます進むなかで、あらためて「持続可能性」という課題を突き付けられている。  ・・・もっと見る


[医療提供体制] 医師の労働時間短縮等に関する指針案を公表 厚労省

医療提供体制 働き方改革
2021/10/25

医師の労働時間短縮等に関する指針(案)に関する意見の募集について(10/25)《厚生労働省》

厚生労働省は25日、医師の労働時間短縮等に関する指針案を公表した。  ・・・もっと見る


[医療改革] プログラム医療機器、審査期間の短縮化を求める意見

医療制度改革
2021/10/25

規制改革推進会議 医療・介護ワーキング・グループ(第4回 10/25)《内閣府》

政府の規制改革推進会議の「医療・介護ワーキング・グループ」(WG)は25日の会合で、診断や治療用アプリといった「プログラム医療機器」(SaMD)に関する承認審査の在り方などを議論した。  ・・・もっと見る


【22年度診療報酬改定】次期改定の検討とりまとめ案を大筋了承 入院分科会

22年度診療報酬改定 診療報酬 医療制度改革
2021/10/25

入院報酬の個別論点の議論は中医協・総会で

診療報酬調査専門組織の「入院医療等の調査・評価分科会」は10月21日、2022年度診療報酬改定に向けた検討結果の最終とりまとめ案を大筋で了承した。分科会長預かりで字句修正した後、中央社会保険医療協議会・診療報酬基本問題小委員会に報告する。入院関係の診療報酬に関する個別具体的な議論の舞台は今後、中医協・総会に移る。  ・・・もっと見る


【NEWS】[調査・統計]9月の倒産は2件、負債総額は1億1,000万円

NEWS 調査・統計
2021/10/25

東京商工リサーチ

9月に倒産した医療機関は前年同月より1件多い2件で、負債総額は1億1,000万円(前年同月比5,500万円増)であることが、東京商工リサーチの調査で分かった。    ・・・もっと見る


はじめての施設長マニュアル(14)

はじめての施設長マニュアル 介護経営
2021/10/25

適切な措置のもと身体拘束を行う

身体拘束廃止への取り組みについては、無理解な施設長はいないと思いますが、内容を理解しているのと、実際にそれを実行できているのとでは大きな違いがあります。そもそも、介護保険施設などにおいては身体拘束が原則として禁止されており、「事故を防ぐため」などと身体拘束を安易に正当化することも禁じられています。  ・・・もっと見る

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