全 37,033 件
    次の10件>  最終>>|

【26年度改定】「地域医療体制確保加算2」、条件満たせば特別手当支給前でも算定可

26年度改定 診療報酬 医療制度改革
2026/05/27

厚労省・疑義解釈資料その6

厚生労働省は5月21日、2026年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料(その6)」を地方厚生局などに事務連絡した。医師の診療科偏在対策で新設する「地域医療体制確保加算2」と「外科医療確保特別加算」について、給与に関する諸規定の改正に時間を要するなどのやむを得ない事情で直ちに対象診療科の医師への特別手当支給が困難な場合であっても、改正後に遡及して支給することとして、これら加算の算定が可能であることを示した。  ・・・もっと見る


[医薬品] iPS細胞由来「アムシェプリ」、中医協で保険適用を了承

医薬品・医療機器 医療制度改革
2026/05/27

中央社会保険医療協議会 総会(第650回 5/13)《厚生労働省》

iPS細胞に由来するパーキンソン病患者向け再生医療等製品「アムシェプリ」が保険適用(5月20日付)された。  ・・・もっと見る


[医療改革] 物価変動、人件費高騰に対応した医療財政・報酬体系の創設要望

医療制度改革 医療提供体制
2026/05/27

令和9年度予算概算要求に関する要望について(5/21)《四病院団体協議会》

四病院団体協議会は21日、2027年度予算概算要求に関する要望書を、上野賢一郎厚生労働相に提出した。  ・・・もっと見る


[介護] 27年度報酬改定に向け、地域密着型サービスをテーマに議論 厚労省

2027年度改定 介護保険
2026/05/27

社会保障審議会 介護給付費分科会(第257回 5/25)《厚生労働省》

社会保障審議会・介護給付費分科会が25日に開催され、2027年度介護報酬改定に向け、地域密着型サービスについて議論した。  ・・・もっと見る


Q. 2026年度診療報酬改定で新設される「在宅医療充実体制加算」の届出の際、重症患者割合について過去1年間の実績が必要ですか?

Q&A 病院
2026/05/27

26年度診療報酬改定で新設される「在宅医療充実体制加算」の届出を検討していますが、重症患者割合の基準充足が難しく、26年度中の届出は諦めざるを得ません。過去1年間の実績は届出時点で必須なのでしょうか?  ・・・もっと見る


【NEWS】タブネオスでブルーレター発出、使用上の注意に警告を新設 厚労省

医薬品・医療機器
2026/05/26

厚生労働省は5月21日、重篤な肝機能障害による患者の死亡が20例報告された「タブネオスカプセル10mg」(一般名・アバコパン)について、添付文書の使用上の注意を改訂して「警告」を新設するとともに、「安全性速報(ブルーレター)」による医療関係者への注意喚起を速やかに行うよう製造販売元であるキッセイ薬品工業に指示した、と発表した。  ・・・もっと見る


[医療改革] 高齢者医療の一律3割負担は「乱暴な議論」 日医・松本会長

医療制度改革 医療提供体制
2026/05/26

日本医師会 定例記者会見(5/13)《日本医師会》

日本医師会の松本吉郎会長は13日の定例記者会見で、4月28日に財務省財政制度等審議会財政制度分科会で『持続可能な社会保障制度の構築(財政各論II)』について議論が行われ、近々いわゆる『春の建議』が取りまとめられることを受け、▽社会保険料の負担▽医療法人の業務範囲の拡大と医療法人・医療機関に対する税制上の特例措置-について見解を述べた。  ・・・もっと見る


[医薬品] スイッチOTC化、「高齢者のしびれ」を効能に3成分を議論 厚労省

医薬品・医療機器 医療制度改革 医療提供体制
2026/05/26

医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議(第36回 5/22)《厚生労働省》

医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議が22日に開催され、「候補成分のスイッチOTC化」「スイッチOTC医薬品の候補となる成分の検討状況等」をテーマに議論した。  ・・・もっと見る


[社会保障] 全世代型社会保障、改革の具体化と工程の明確化要求 高市首相

医療制度改革 医療提供体制 介護保険
2026/05/26

経済財政諮問会議(第7回 5/22)《内閣府》

政府は22日、経済財政諮問会議を開催した。  ・・・もっと見る


策定に向け基本指針について議論

介護経営
2026/05/26

第10期介護保険事業計画

社会保障審議会・介護保険部会は3月9日、「第10期介護保険事業計画」(2027~29年度)策定に向けた基本指針について議論した。厚生労働省は計画の作成にあたり、市町村の現状分析や中長期的な推計に都道府県が積極的に関与することや、初期段階で都道府県や市町村の医療・介護担当者などの関係者による協議の場を開催することを促している。また、具体的な議論に資するよう、「見える化システム」に新たな地域分析ツールを追加し、26年3月以降に順次提供する予定と説明した。  ・・・もっと見る

    次の10件>  最終>>|


ページトップへ戻る