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【26年度改定】「ベア評価料」算定と賃金改善の実施期間は一致が原則 疑義解釈その7

26年度改定 診療報酬 医療制度改革
2026/06/04

厚生労働省は5月29日付で事務連絡した、2026年度診療報酬改定の「疑義解釈資料(その7)」で、「ベースアップ評価料」(以下、ベア評価料)の算定期間と賃金改善の実施期間は一致が原則であることを示した。  ・・・もっと見る


[医療提供体制] 国への要望など報告、厳しい経営の現状を訴える 全自病協

医療制度改革 医療提供体制
2026/06/04

全国自治体病院協議会 記者会見(5/21)《全国自治体病院協議会》

全国自治体病院協議会は5月21日に記者会見を開き、▽5月19日に行った総務省および厚生労働省への要望活動▽中東情勢の影響を受ける医薬品・医療機器・医療物資等の状況を巡る意見交換▽2025年度病院決算概況▽全自病協データクラウドサービスの開始-について報告した。  ・・・もっと見る


[医療提供体制] サイバーセキュリティ対策、安全管理責任者86.3%で設置

医療提供体制 調査・統計
2026/06/04

健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報利活用ワーキンググループ(第32回 5/29)《厚生労働省》

厚生労働省は5月29日に開催した、健康・医療・介護情報利活用検討会「医療等情報利活用ワーキンググループ」(WG)で、病院における医療情報システムのサイバーセキュリティ対策に係る調査の結果を公表した。  ・・・もっと見る


[予算] 医療機関経営に支障の場合、27年度予算で調整を視野に 上野厚労相

医療制度改革 医療提供体制 予算・人事等
2026/06/04

上野大臣会見概要(6/2)《厚生労働省》

上野賢一郎厚生労働相は2日の会見で、中東情勢によるコスト増などの影響で経営が厳しさを増している医療機関について、「まずは2026年度診療報酬改定による支援と、25年度補正予算の医療・介護等支援パッケージによる支援を、しっかりと医療現場に届けていくことが重要」との姿勢を示した。  ・・・もっと見る


情報の全国共有は「診療情報提供書」と「訪問看護文書」から先行

介護経営
2026/06/04

「全国医療情報プラットフォーム」を通じた医療・介護間の情報共有について、厚生労働省が対応案をまとめた。標準様式の検討が進む診療情報提供書と訪問看護指示書・計画書・報告書の共有から着手し、2026年夏ごろを目途に開発の方向性をとりまとめる予定だ。  ・・・もっと見る


【NEWS】第8次後期外来医療計画作成のGLを公表 厚労省

医療提供体制 医療制度改革
2026/06/03

「外来医師過多区域」での新規開業に保険指定期間短縮措置を導入

厚生労働省は第8次後期医療計画における「外来医療に係る医療提供体制の確保に関するガイドライン(GL)」を策定し、5月28日付で都道府県に通知した。「外来医師過多区域」での無床診療所開業について、都道府県知事による要請・勧告といった従来の対応に加え、保険医療機関の指定期間短縮という健康保険法上の措置を講じる新たな取り組みの考え方や手順などを詳しく説明した。  ・・・もっと見る


[医療改革] 回復期リハシステム提案、回リハ病棟と在宅リハをワンパックで

医療制度改革
2026/06/03

日本慢性期医療協会 定例記者会見(5/21)《日本慢性期医療協会》

日本慢性期医療協会は5月21日に定例記者会見を開き、橋本康子会長がこれからの回復期リハビリテーションの在り方として、2026年度診療報酬改定で新設された「強化体制加算」を説明した上で、「回復期リハシステム」を提案した。  ・・・もっと見る


[医療提供体制] 医師数の適合率97.9%、23年度は前年度より0.4ポイント減少

医療提供体制 調査・統計
2026/06/03

医療法第25条に基づく病院に対する立入検査結果について(令和5年度)(5/29)《厚生労働省》

厚生労働省は5月29日、2023年度の病院への立入検査の結果を公表した。  ・・・もっと見る


[医療改革] 医療情報システムの安全管理GL、「第7.0版」に改定へ 厚労省

医療制度改革 医療提供体制
2026/06/03

健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報利活用ワーキンググループ(第32回 5/29)《厚生労働省》

厚生労働省は5月29日に開催した、健康・医療・介護情報利活用検討会「医療等情報利活用ワーキンググループ」(WG)に、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第7.0版」(GL)の改定案を提示した。  ・・・もっと見る


Q. 高年齢労働者の労働災害防止対策が事業主の努力義務とされたことについて教えてください。

Q&A 人事労務
2026/06/03

なぜ今、高年齢労働者の労働災害防止についての対策・支援が必要なのでしょうか。  ・・・もっと見る

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