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【NEWS】自然増に経済・物価動向対応分を追加へ 骨太方針2025原案

医療制度改革、医療提供体制、診療報酬、介護保険
2025/06/13

医療・介護人材の確保、公定価格の引き上げ等の処遇改善を推進

政府の経済財政諮問会議は6月6日、「経済財政運営と改革の基本方針2025」(骨太の方針2025)の原案について議論した。社会保障関係費のいわゆる自然増について原案は、従来からの高齢化や医療の高度化による増加分に経済・物価動向等に対応する増加分を加える新たな考え方を示した。物価上昇を上回る賃上げの普及・定着を掲げ、医療・介護分野の人材確保については、「保険料負担の抑制努力を継続しつつ、公定価格の引き上げを始めとする処遇改善を進める」と明記した。  ・・・もっと見る


2024年度の分業率82%に

調剤薬局
2025/06/13

調剤金額8兆円規模も20県近くで枚数減

日本薬剤師会が先ごろ公表した2024年度の「保険調剤の動向」で、医薬分業率は対前年度比1.8ポイント増の82.1%を記録した。件数は1.3%増の7億2,820万件、処方箋枚数は0.9%増の8億6,426万枚、調剤金額は1.3%増の8兆299億円。  ・・・もっと見る


国民の命と健康を守る 使命感を持った医師の育成に粉骨砕身する

ケーススタディ 病院
2025/06/13

国立大学法人三重大学 伊藤正明学長

三重県全域を教育研究活動のフィールドとして、地域の課題解決、地域創生、人材の育成に貢献する三重大学。同大学医学部出身で附属病院長などを経て2021年に就任した伊藤正明学長は、既成概念にとらわれない斬新な発想と卓越したリーダーシップで大学教育に新風を巻き起こしている。  ・・・もっと見る


[医療提供体制] 春闘・賃上げ率2.07%、前年1.1ポイント下回る 医労連

医療提供体制 看護
2025/06/13

日本医療労働組合連合会 記者会見(6/5)《日本医療労働組合連合会》

日本医療労働組合連合会(医労連)が発表した2025年春闘の回答速報によると、処遇改善のための一時金や手当てを含めた全体の賃上げ率は5月30日時点で2.07%(回答数99組合)となり、前年を1.1ポイント下回った。  ・・・もっと見る


[医療提供体制] 163病院の賃上げ率2.41%、他産業の半分程度に 四病協

医療提供体制 調査・統計
2025/06/13

2025年度 医療機関における賃金引き上げの状況に関する緊急調査(速報)(6/6)《四病院団体協議会》

四病院団体協議会は、各団体の役員病院など163病院の平均賃上げ率が2.41%だったとする緊急調査の結果を6日に開かれた日本医療法人協会の定時総会で発表した。  ・・・もっと見る


[医療改革] 3党合意の電子カルテ導入義務化、「賛同しかねる」日本医師会

医療制度改革 医療提供体制
2025/06/13

3党(自由民主党、公明党、日本維新の会)合意について(6/9)《日本医師会》

日本医師会は9日、自由民主党・公明党・日本維新の会の3党が合意した社会保障改革のうち、電子カルテ導入の義務化については「賛同しかねる」との声明を発表した  ・・・もっと見る


【NEWS】27年度までに約11万床を削減 自公維の3党が合意

医療制度改革、医療提供体制
2025/06/12

約1兆円の医療費削減効果が期待できると試算

自民・公明の両党と日本維新の会は6月6日の会合で、現役世代の保険料負担を含む国民負担軽減のため、新たな地域医療構想が始まる2027年度までに約11万床の病床削減を行うことで合意し、文書を交わした。6月中に閣議決定する「骨太の方針2025」に盛り込む。病床削減によって約1兆円の医療費削減が可能と試算している。  ・・・もっと見る


Q.「改正薬機法」が成立し、調剤業務の外部委託が一部解禁されましたが、この改革のメリットや狙いは何でしょうか?

Q&A 調剤薬局
2025/06/12

私は郊外都市にある薬局で副薬局長として調剤業務に加えて、薬局マネジメントにも係る薬剤師です。2025年4月14日に参議院本会議で改正「医薬品医療機器法」(薬機法)が可決、成立しました。  ・・・もっと見る


[介護] ケアマネなどの処遇改善求め署名活動、協力を広く呼び掛け

介護保険
2025/06/12

介護支援専門員・相談支援専門員への処遇改善を緊急要望(6/2)《日本介護支援専門員協会》

介護支援専門員(ケアマネジャー)や相談支援専門員への処遇改善を緊急要望するため、日本介護支援専門員協会と日本相談支援専門員協会は署名活動を開始し、2日現在で集まった署名数が数万件に上った  ・・・もっと見る


[介護] 幅広い高齢者支援の提供へ、多様な主体の参画促す 厚労省

介護保険
2025/06/12

「多様な主体による総合事業(サービス・活動A等)実施の手引き」及び「都道府県プラットフォーム構築の手引き」について(周知)(6/3付 事務連絡)《厚生労働省》

地域で暮らす高齢者への幅広い支援の提供に向けて、厚生労働省は3日、民間事業者や地域で活動する団体など多様な主体と連携した「介護予防・日常生活支援総合事業」の実施に関する手引きを公表したとして、総合事業や生活支援体制の構築に向けた取り組みを進めるよう促す事務連絡を都道府県などに出した。  ・・・もっと見る

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