【26年度診療報酬改定】診療報酬本体を3.09％引き上げへ
予算大臣折衝 物価動向に柔軟に対応する仕組みを導入、薬価等は0.87％引き下げ
上野賢一郎厚生労働大臣と片山さつき財務大臣は12月24日、2026年度予算編成に向けた大臣折衝を行い、26年度改定で診療報酬本体を3.09％引き上げることで合意した。薬価と材料価格は0.87％引き下げる。診療報酬については物価動向に柔軟に対応する仕組みを導入し、本体改定分のうち0.62％を充てて対応する診療報酬項目を設定。経済・物価動向が改定時の見通しと大きく乖離した場合は、27年度予算編成で加減算などの調整を行う。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ 改定率3.09％増、「深く感謝申し上げる」日医・松本会長
日本医師会 定例記者会見（12／24）《日本医師会》
日本医師会・松本吉郎会長は24日の定例記者会見で、2026年度診療報酬改定の改定率が本体3.09％増と決定したことについて、高市早苗首相や木原稔官房長官、片山さつき財務相、上野賢一郎厚生労働相など、多くの政府関係者の名を挙げ「政府与党を始め、多くの関係者に医療界の窮状を理解いただけたと実感し、深く感謝申し上げる」と述べた。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ 外来医師過多区域で要請に応じない医療機関への対応を議論
中央社会保険医療協議会 総会（第638回 12／24）《厚生労働省》
中央社会保険医療協議会・総会は24日、改正医療法と関係する診療報酬について議論した。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ 26年度診療報酬改定率＋3.09％、賃上げと物価高対応に重点配分
令和8年度診療報酬改定について（12／24）《厚生労働省》
24日の予算大臣折衝を踏まえ、2026年度診療報酬改定の改定率の全体像が固まった。 ･･･もっと見る
Q. 2025年度補正予算で手当される介護事業所・施設のサービス継続支援事業の内容を教えてください。
2025年度の補正予算では介護職員等の処遇改善の支援に加えて、経営難に苦しむ介護事業所・施設が介護サービスの提供を継続できるようにするための支援が行われると聞きました。将来的に必要となる設備・備品の購入費用を補助するとのことですが、具体的にどのような経費が対象になり、補助上限額はどの程度なのか、詳しい内容を教えてください。 ･･･もっと見る
【26年度改定】26年6月の臨時改定で「処遇改善加算」を拡充へ 分科会審議報告
社会保障審議会・介護給付費分科会は12月23日、「令和8年度（2026年度）介護報酬改定に関する審議報告」をまとめた。人口の高齢化が一層進行し、生産年齢人口が減少する中にあっても介護サービス提供を維持していけるよう、26年6月に介護報酬改定を行い、「介護職員等処遇改善加算」（以下、「処遇改善加算」）の拡充を図ると明記した。 ･･･もっと見る
【26年度改定】残薬対策で処方箋様式の見直しなどを提案 中医協で厚労省
中央社会保険医療協議会・総会は12月19日、残薬対策について議論した。この中で厚生労働省は、「薬剤適正使用連携加算」の対象範囲を現行の入院・入所から他院にも通院する場合にまで拡大することや、薬局が医師の事前指示に基づいて残薬がある患者の処方日数を調整できるように処方箋様式を見直すことなどを提案した。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 24年末時点、医師数34万7,772人、女性医師は8万4,971人
令和6(2024)年医師・歯科医師・薬剤師統計の概況（12／23）《厚生労働省》
厚生労働省は23日、2024年医師・歯科医師・薬剤師統計の結果を公表した。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 第9次医療計画、小児・周産期医療施設の再編に向け議論
小児医療及び周産期医療の提供体制等に関するワーキンググループ（第3回 12／22）《厚生労働省》
「小児医療及び周産期医療の提供体制等に関するワーキンググループ」が22日に開催され、小児および周産期（新生児医療）の医療提供体制について議論が行われた。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 電子処方箋管理サービス、併用注意など機能追加で議論
電子処方箋等検討ワーキンググループ（第8回 12／23）《厚生労働省》
電子処方箋等検討ワーキンググループが23日に開催され、厚生労働省はこの日の会合で、院内処方機能のプレ運用などの状況を報告し、電子処方箋管理サービスの機能追加をテーマにあげた（資料P9参照）。 ･･･もっと見る
