【27年度改定】次期薬価改定に関する議論がスタート 薬価専門部会
改定対象品目や算定ルールの適用範囲が主な論点に
中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は7月8日、2027年度の薬価の中間年改定に関する議論をスタートさせた。改定対象品目の範囲や算定ルールの適用範囲が主な論点となる見通しで、支払側は通常年並みの改定の実施を要望、診療側は改定品目・算定ルールとも限定的とすることを求めている。次回は関係業界からのヒアリングを行う。 ･･･もっと見る
［看護］ 40年に向けた看護職員の資質を巡り意見交換 厚労省の検討会
2040年に向けた看護職員の養成・確保の在り方に関する検討会（第3回 6／22）《厚生労働省》
厚生労働省は6月22日、2040年に向けた看護職員の養成・確保の在り方に関する検討会を開き、40年に向けた看護職員に求められる資質について議論した。 ･･･もっと見る
［がん対策］ 第4期がん対策推進基本計画の中間評価報告書を公表 厚労省
がん対策推進基本計画 中間評価報告書（7／10）《厚生労働省》
厚生労働省は10日、「第4期がん対策推進基本計画」（以下、基本計画）の中間評価報告書を公表した。 ･･･もっと見る
［社会福祉］ 障害福祉サービス、意思決定支援GLの改訂案示す 厚労省
社会保障審議会 障害者部会（第157回 7／10）《厚生労働省》
厚生労働省は10日、社会保障審議会・障害者部会に「障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドライン（第2版）」（以下、GL）の改訂案を提示した。 ･･･もっと見る
電子カルテ情報共有、今冬から本格運用へ
モデル事業で課題に対応、従事者向け利用指針も
全国の医療機関間で患者の電子カルテ情報を共有する「電子カルテ情報共有サービス」は、2026年度冬頃に全国での本格運用開始を目指している。モデル事業を通じて感染症情報や傷病名情報の共有などをめぐる課題が浮かび上がり、厚生労働省は対応方針を固めた。 ･･･もっと見る
【NEWS】2040年の必要病床数は106.9万床 厚労省が機械的試算を公表
厚生労働省は7月3日、「地域医療構想策定ガイドライン」の参考資料として2040年の必要病床数の機械的試算を公表した。それによると、総病床数は106.9万床となり、25年度病床機能報告結果の116.4万床から9.5万床の削減が見込まれる（ただし、必要病床数と病床機能報告は計算方法が違う点に留意が必要）。 ･･･もっと見る
［医療改革］ 電子カルテ情報共有サービス、今年度冬頃の運用目指し準備促進
健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報利活用ワーキンググループ（第33回 6／26）《厚生労働省》
厚生労働省は6月26日、健康・医療・介護情報利活用検討会・医療等情報利活用ワーキンググループを開き、電子カルテ情報共有サービスを巡る検討事項として、▽技術解説書（検証用）▽健診種別の設定▽宛先医療機関が定まらない場合の診療情報提供書の対応－について議論し、事務局の提案を概ね了承した（資料P3参照）。 ･･･もっと見る
［医療改革］ OTC類似薬、「効能・効果」対応関係の整理 主な成分を例示
OTC類似薬の保険給付の見直しの実施に向けた技術的検討会（第2回 7／8）《厚生労働省》
厚生労働省は8日に開催された「OTC類似薬の保険給付の見直しの実施に向けた技術的検討会」において、一部保険外療養の対象となる77成分のうち、使用量が多く「効能・効果」の整理で論点となり得る主な成分を例示した（資料P3参照）。 ･･･もっと見る
［介護］ 介護の基本報酬、「異次元の増額」不可欠 社保審分科会で江澤委員
社会保障審議会 介護給付費分科会（第260回 7／9）《厚生労働省》
社会保障審議会・介護給付費分科会が9日に開催され、2027年度介護報酬改定に向けて、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）、介護老人保健施設（老健）、介護医療陰特定施設入居者生活介護について議論した。 ･･･もっと見る
普及促進へKPIを設定、患者認知度50%、医師の発行経験は95%以上へ
リフィル処方箋
厚生労働省は、リフィル処方箋の普及に向けたKPI（重要業績評価指標）を設定した。2030年度までに患者の認知度を50%以上とする目標を掲げる。直近の認知度は35.0%、医師の発行経験は80.9%と目標を下回り、周知広報の強化で利用拡大を図る。 ･･･もっと見る
