【NEWS】電子カルテ情報共有サービスの対象情報拡充など盛る 規制改革実施計画
政府は7月21日、「規制改革実施計画」を閣議決定した。医療・介護関係では、▽電子カルテデータの利活用促進▽がん検診の画像読影等におけるAI活用の推進▽オンライン診療受診施設でD to P with Nを実施する場合のガイドライン（GL）の整備▽介護職員が実施可能な行為への食道ろうによる経管栄養の追加―などを盛り込んだ。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 決算状況調査の速報を報告、経常赤字なお高水準 全自病協
全国自治体病院協議会 記者会見（7／16）《全国自治体病院協議会》
全国自治体病院協議会は16日、記者会見を開き、2025年度決算状況調査の結果（速報）について報告した。 ･･･もっと見る
［看護］ 看護職員の復職支援で議論、「丁寧なマッチング」必要 厚労省
2040年に向けた看護職員の養成・確保の在り方に関する検討会（第4回 7／23）《厚生労働省》
厚生労働省の「2040年に向けた看護職員の養成・確保の在り方に関する検討会」が23日に開催され、看護職員の領域偏在・復職支援をテーマに議論した。 ･･･もっと見る
［介護］ 27年度介護報酬改定、中山間・人口減少地域の柔軟な配置基準で議論
社会保障審議会 介護給付費分科会（第261回 7／23）《厚生労働省》
社会保障審議会・介護給付費分科会が23日に開催され、2027年度介護報酬改定に向けた中山間・人口減少地域における配置基準の弾力化について議論した。 ･･･もっと見る
中東情勢による影響を受け調剤資材の供給状況に関する緊急調査を実施
東京都薬 薬局経営や業務への影響を含む「現場の実態伝えるための基礎資料」を想定
東京都薬剤師会は薬局経営にも中東情勢による影響が指摘される状況を受け、調剤資材の供給に関する緊急実態調査に着手した。現在、分包紙や軟膏容器、薬袋用ビニールなど一部調剤資材の「供給制限」や「納期遅延」が発生しており、都薬では「必要以上の買い込みは結果として地域全体の供給不安定化につながる可能性がある」と過度な反応が混乱を招くことを警戒しながらも、まずは現場の実態を正確に把握することが重要と強調し、日本薬剤師会や関係行政機関に現状を伝える方針にあり、会員薬局には冷静に状況を共有した上で可能な範囲の工夫や薬局業務の見直しを求めている。 ･･･もっと見る
【NEWS】社会保障負担率の目標を検討へ 政府が「骨太の方針2026」を閣議決定
政府は7月21日の閣議で「経済財政運営と改革の基本方針2026」（骨太の方針2026）を決定した。社会保障については現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていくことを目指す姿勢を明示。その実現のため、「社会保障制度が果たす機能を損なわないよう配慮しつつ、社会保障負担率の目標の検討を進め、これとあわせて、社会保障改革について2026年度中に改革項目の具体化と工程の明確化を図り、順次実施する」と書き込んだ。27年度の社会保障負担率は、25年度の水準並みに抑制する。 ･･･もっと見る
［調査］ 25年国民生活基礎調査の結果公表、約55％の世帯が生活意識「苦しい」
2025（令和7）年 国民生活基礎調査の概況（7／15）《厚生労働省》
国民生活基礎調査は、保健、医療、福祉、年金など基礎的事項を調査し、厚生労働行政の企画、立案に必要な基礎資料を得ることを目的としている。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ 情報通信機器を用いた診療、施設基準の届出医療機関が増加
中央社会保険医療協議会 総会（第653回 7／22）《厚生労働省》
厚生労働省は22日、中央社会保険医療協議会・総会にて、診療報酬算定における主な施設基準の届出状況を公表した。 ･･･もっと見る
［医療改革］ 骨太方針、医療給付費の対GDP比数値目標導入「容認できない」
日本医師会 定例記者会見（7／22）《日本医師会》
日本医師会が22日に開いた定例記者会見で松本吉郎会長は、政府が21日に閣議決定した「骨太方針2026」を受け、医療給付費の対GDP比の数値目標導入などについて、「到底容認できない」との考えを示した。 ･･･もっと見る
電子カルテ情報共有サービスと標準型電子カルテ
政府が推進する医療DXは、オンライン資格確認や電子処方箋から、電子カルテ情報の共有・活用へと新たな段階に入っています。2027年頃の本格稼働が予定される電子カルテ情報共有サービスの概要と、その基盤となる標準型電子カルテについて解説します。 ･･･もっと見る
