【NEWS】一般社団法人立医療機関の非営利性確認のポイント案を了承 医療部会
今夏を目途に通知を発出、27年度から適用
厚生労働省は6月17日の社会保障審議会・医療部会に、都道府県等が一般社団法人立の医療機関の開設時や事業報告書等の提出時の非営利性の確認に活用する「非営利性の確認ポイント（案）」を提示し、了承された。関係政省令の改正を受けた対応で、夏頃を目途に通知を発出する予定。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 26年度病床数適正化緊急支援事業の申請受付開始 厚労省
病床数適正化支援事業に係る様式等について（6／16付 事務連絡）《厚生労働省》
厚生労働省は16日、「2026年度病床数適正化緊急支援事業」の実施に関する情報提供を行った。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ 指定訪問看護の運営、利益誘導禁止の基準を疑義解釈で明示
疑義解釈資料の送付について（その8）（6／17付 事務連絡）《厚生労働省》
厚生労働省は6月17日付で事務連絡した、2026年度診療報酬改定の「疑義解釈資料（その8）」で、「訪問看護療養費」「包括型訪問看護療養費」などに関連する質問に回答した。 ･･･もっと見る
［医療改革］ 一部保険外療養の施行に向け、技術的検討会を設立 厚労省
社会保障審議会 医療保険部会（第212回 6／18）《厚生労働省》
厚生労働省は18日に社会保障審議会・医療保険部会を開催し、「OTC類似薬の保険給付の見直しの実施に向けた技術的検討会」を設置することを明らかにした。 ･･･もっと見る
調剤薬局企業に厳しい展望も「未来切り拓く」決意表明
NPhA アイセイ薬局・藤井社長が女性初の会長就任
日本保険薬局協会（NPhA）は５月20日に都内で実施した令和８年度定時総会で任期満了に伴う役員改選を行い、２年７カ月務めた三木田慎也会長が退任し、アイセイ薬局の藤井江美社長を新会長とする第23期執行部体制を固めた。薬系小売団体としては初の女性会長となり、前回に続いて26年度報酬改定で調剤薬局企業にとって厳しい対応が迫られるなか、協会主張の実現をはじめとした舵取りに注目が集まる。 ･･･もっと見る
【NEWS】26年2月の病床利用率は77.0％、前月比0.9ポイント減 病院報告
厚生労働省はこのほど、2026年2月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細は以下の通り。 ･･･もっと見る
［医療改革］ 病床数適正化緊急支援事業に見解、日精協・定時総会で山崎会長
日本精神科病院協会 定時社員総会（6／12）《日本精神科病院協会》
日本精神科病院協会（山崎學会長）は12日、定時社員総会を開き、▽第1号議案（2025年度事業報告書案）▽第2号議案（25年度決算書案）▽第3号議案（定款改正案）－を原案通り承認した。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 一般社団法人の非営利性「確認ポイント」を整理 厚労省
社会保障審議会 医療部会（第128回 6／17）《厚生労働省》
厚生労働省は17日に開催された社会保障審議会・医療部会に一般社団法人が開設する医療機関の非営利性について、都道府県などが確認するポイントを整理し提示した（資料P2参照）。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ 電子的診療情報連携体制整備加算、チャットで共有は算定不可
疑義解釈資料の送付について（その8）（6／17付 事務連絡）《厚生労働省》
厚生労働省は6月17日付で事務連絡した2026年度診療報酬改定の「疑義解釈資料（その8）」で、「電子的診療情報連携体制整備加算」「回復期リハビリテーション入院医療管理料」「摂食嚥下機能回復体制加算」などの質問に回答した。 ･･･もっと見る
地域と医療をつなぐ総合診療－中小病院の魅力をいかに再定義するか
大杉泰弘 氏（藤田医科大学医学部総合診療科教授）
日本の約7割の病院は200床未満であり、中小病院が全医療費の約3分の1を担う。とりわけ公立・公的主体を中心に赤字傾向が続くなど、経営環境は厳しさを増している。問題は施設の老朽化ばかりではない。高齢化の進行や急性期需要の構造変化、在宅医療への期待の高まりなど、経営環境は大きく変わっている。そうした中、2015年に豊田地域医療センター（愛知県豊田市・当時150床）へ赴任した大杉泰弘氏が打ち出したのは、在宅診療を新たな収益軸に据え、急性期医療の補完にとどまらず、地域包括ケアの中核を担う存在へと転換する改革であった。その実践は単なる増収策ではない。一つの自治体系中小病院の価値そのものを再設計する試みであった。 ･･･もっと見る
