【NEWS】26年2月の介護保険給付費の総額は9,687億円 介護保険事業状況報告
厚生労働省がこのほど公表した、2026年2月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」によると、保険給付費の総額は9,687億円となったことがわかった。詳細は以下の通り。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ アレルギー等情報登録の在り方について方針示す 厚労省
健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報利活用ワーキンググループ（第32回 5／29）《厚生労働省》
厚生労働省は5月29日、健康・医療・介護情報利活用検討会・医療等情報利活用ワーキンググループを開き、電子カルテ情報共有サービスに向けてのモデル事業で判明したアレルギー等情報登録の在り方などの課題への方針を概ね了承した。 ･･･もっと見る
［医療改革］ ベースアップ評価料、診療所の届出増に期待 日医・松本会長
日本医師会 定例記者会見（6／10）《日本医師会》
日本医師会の松本吉郎会長は10日の定例会見で、1日より施行された2026年度診療報酬改定について、インフレ下の「道しるべ」となる極めて重要な改定であり、30年ぶりの3％台となる大幅な引き上げは、医療機関の喫緊の課題である物価・賃金上昇への対応だったと改めて振り返った。 ･･･もっと見る
［医療改革］ 感染症予防推進の基本指針、「概ね現行通り」厚科審部会が了承
厚生科学審議会 感染症部会（第105回 6／10）《厚生労働省》
厚生労働省は10日に開催した厚生科学審議会・感染症部会に「感染症の予防の総合的な推進を図るための基本的な指針」（以下、基本指針）の中間見直しについて、他法等の改正による追記や文言の整合を図るための機械的な改正にとどめ、概ね現行通りとする方針を示し、同部会はこれを了承した（資料1－P4参照）。 ･･･もっと見る
Q. 「人員基準欠如減算」適用の猶予措置を受けるにはどのような手続きが必要になりますか？
2026年6月1日から「人員基準欠如減算」の適用を最大3カ月猶予する特例措置が導入されますが、適用を受ける際にはどのような手続きが必要になるのでしょうか？行政の予定の様式以外に準備が必要な書類等はありますか？ ･･･もっと見る
【NEWS】保険料の負担感、「非常に重い」、「やや重い」が6割超 健保連意識調査
健康保険組合連合会（健保連）は6月3日、「医療・介護に関する国民意識調査」の結果の速報を公表した。現在の保険料負担については回答者の6割超が「非常に重い」あるいは「やや重い」と感じており、今後増加する医療費を賄う方法では「自己負担の増加」との回答が「保険料の引き上げ」を上回った。 ･･･もっと見る
［医療改革］ 医療法人情報の第三者提供に関する専門委員会が初会合
医療法人情報の第三者提供に関する専門委員会（第1回 5／22）《厚生労働省》
厚生労働省は5月22日、医療法人情報の第三者提供に関する専門委員会の初会合を開いた。 ･･･もっと見る
［医療改革］ 遡及指定および機能移転の全国統一的な判断基準を明示 厚労省
保険医療機関等の遡及指定及び機能移転の取扱いについて（6／5付 通知）《厚生労働省》
厚生労働省は5日、保険医療機関等の「遡及指定」および「機能移転」の取り扱いに関する通知を地方厚生（支）局に発出した。 ･･･もっと見る
［医療改革］ 予防接種法の一部改正、選択肢の拡大 上野厚労相
予防接種法の一部を改正する法律案（6／9）《厚生労働省》
厚生労働省は9日、予防接種法の一部を改正する法律案を第221回国会に提出した。 ･･･もっと見る
【26年度改定】「地域支援・医薬品供給対応体制加算」で特例措置 疑義解釈その7
単品単価交渉要件、25年度報告書提出済みなら11月末まで充足扱い
厚生労働省は5月29日付の2026年度調剤報酬改定に関する「疑義解釈資料（その7）」で、「地域支援・医薬品供給対応体制加算」の単品単価交渉要件について、25年度に妥結率等に関する報告書を提出している場合は26年11月末までの間に限り、当該要件を満たしているものとして加算算定を認める特例的取り扱いを示した。 ･･･もっと見る
