【26年度改定】大病院外来の減算規定、逆紹介率基準を40～50％未満に引き上げ
減算対象患者に頻回に大病院を受診する患者を追加
2026年度診療報酬改定では、大病院からかかりつけ医機能を担う医療機関への逆紹介を推進するため、特定機能病院等における「初診料」、「外来診療料」の減算対象になる逆紹介割合の基準引き上げや対象患者の拡大などを行う。 ･･･もっと見る
［介護］ 特養の人材不足、前年度より改善も「依然として高水準」 WAM
2025年度特別養護老人ホームの人材確保に関する調査について（2／12）《福祉医療機構》
福祉医療機構（WAM）は12日、2025年度における特別養護老人ホームの人材確保に関する調査の結果を公表した。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ 日本医師会と四病院団体協議会が合同会見、「今後の検証が重要」
日本医師会・四病院団体協議会 合同記者会見（2／13）《日本医師会、四病院団体協議会》
日本医師会と四病院団体協議会は13日、2026年度診療報酬改定に向けた中央社会保険医療協議会・総会の答申を踏まえ合同で会見を行った。 ･･･もっと見る
［介護］ LIFE関連加算、科学的介護推進体制加算を1階層目に 2階層案示す
社会保障審議会 介護給付費分科会（第254回 2／16）《厚生労働省》
厚生労働省は16日、科学的介護情報システム（LIFE）の見直しに向けた「とりまとめ案」を示し、関連加算の構造整理やフィードバックの充実などを柱とする方向性を社会保障審議会・介護給付費分科会に提示した（資料1－P1参照）。 ･･･もっと見る
Ｑ．小規模診療所の残薬管理、ポリファーマシーの取り組みの現状とは？
近年、地域の高齢化が進展し、外来および在宅患者も含めてお年寄りの患者に残薬が目立つようになりました。患者の自宅での残薬状況や、診療所における現在のポリファーマシーの取り組み状況等が分かる情報があればご教示ください。 ･･･もっと見る
Ｑ．処方せんの「有効期限4日間」の規定について
厚生労働省は当該療養担当規則で「処方せんは、医師が処方日現在の症状を考慮して、必要な分の薬について記載して交付するものであり、交付の日から日数が経過した場合には、診察した当時からみて患者の症状が変わり、処方薬がその時点では安全かつ有効なものとは言えなくなるおそれがあるため、適正な日数として4日以内と定めている」としていますが、この内容に関して、現状、患者への周知等があまりなされていないように思えますがいかがでしょうか。 ･･･もっと見る
【26年度改定】一般病棟用の看護必要度、該当患者の基準値を引き上げへ
「急性期一般１」（看護必要度II）は基準1・27％、基準2・34％に
2026年度診療報酬改定では一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」（以下、看護必要度）について、評価項目、該当患者割合の計算方法、基準値の見直しを行う。「急性期一般入院料1」で看護必要度IIを用いる場合の基準値は、基準1を27％、基準2を34％にそれぞれ引き上げる。 ･･･もっと見る
［医療改革］ 一般社団法人による医療機関の開設、非営利性の確認を 社保審
社会保障審議会 医療部会（第124回 1／26）《厚生労働省》
厚生労働省は1月26日に社会保障審議会医療部会を開き、医療法施行令を改正し、医療機関を開設する一般社団法人に対し、医療法人の届出書類を踏まえ、▽毎会計年度▽事業報告書▽貸借対照表▽損益計算書－を都道府県知事などに届け出ることを義務付けることとする事務局案を概ね了承した（資料P2参照）。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ 26年度診療報酬改定の答申を受け、三師会が会見
三師会合同記者会見（2／13）《日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会》
日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の三師会は13日、中央社会保険医療協議会・総会が同日、2026年度診療報酬改定を答申したことを受け、合同記者会見を行った。 ･･･もっと見る
［介護］ 介護事業経営実態調査の実施案、社保審分科会長一任で了承 厚労省
社会保障審議会 介護給付費分科会（第254回 2／16）《厚生労働省》
厚生労働省は16日、社会保障審議会・介護給付費分科会に26年度「介護事業経営実態調査」（以下、実調）の実施案を提示した。 ･･･もっと見る
