【27年度改定】次期改定に向けた個別サービスの議論を開始 介護給付費分科会
社会保障審議会・介護給付費分科会は5月25日、2027年度介護報酬改定に向けた個別サービスに関する議論を開始した。初回は、地域密着型サービスの小規模多機能型居宅介護（小多機）、看護小規模多機能型居宅介護（看多機）、認知症対応型共同生活介護（GH）をテーマに意見を交わした。 ･･･もっと見る
［医療改革］ マイナポータルの受給者証提示で医療費助成の資格確認が可能
医療費助成のオンライン資格確認ができなかった時の代替措置について（5／22付 事務連絡）《厚生労働省》
厚生労働省は5月22日付で、医療費助成（公費負担医療および地方単独医療費助成）のオンライン資格確認ができなかった場合の代替措置について事務連絡を発出し、周知を呼び掛けた（資料P1参照）。 ･･･もっと見る
［医療改革］ 組み合わせで標榜可能な事項に「睡眠障害」を追加 厚労省
標榜可能な診療科名に係る医療法施行令の改正について（5／26）《厚生労働省》
厚生労働省は26日、関連学術団体および医道審議会の意見を踏まえ、医療法施行令を改正し、「内科」など単独で標榜できる診療科名と組み合わせて標榜可能な事項に「睡眠障害」を追加すると公表した。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 医療関係職種の養成・確保策について方向性示す 厚労省
医療関係職種の安定的な養成・確保に関する検討会（第2回 5／25）《厚生労働省》
厚生労働省は25日、2回目の開催となる「医療関係職種の安定的な養成・確保に関する検討会」に、地域の養成体制の現状および医療関係職種の養成・確保の枠組みに関する資料を提示した。 ･･･もっと見る
Q. 医療法改正で創設された「オンライン診療受診施設」保険薬局は当該施設の対象になるのか？
現在、近畿地方で2店舗の保険薬局を経営する者です。一部の連携する医療機関の求めに応じて、2店舗とも在宅患者にオンライン服薬指導を行える体制を整備しました。2025年12月公布の医療法等の一部を改正する法律（法律第87号）で、地域医療構想の見直し等の中で「オンライン診療」を医療法に定義されました。「手続き規定を整備するとともにオンライン診療を受ける場所を提供する施設」に係わる規定が整備され、患者がオンライン診療を受ける専用の施設として、医療法に「オンライン診療受診施設」（同受診施設に略）創設が決定したと聞きました。同受診施設の設置者が、オンライン診療を行う医師または、歯科医師の勤務する医療機関、介護老人保健施設、介護医療院も含めて、そこで実施するオンライン診療を患者が受ける場所として提供する施設」とされます。その場合、連携する保険薬局は同受診施設の対象になるのでしょうか？ ･･･もっと見る
Q. ハラスメント対策の新ルールについて教えてください。
10月からハラスメント対策が強化されると聞きましたが、具体的に何が変わりますか。 ･･･もっと見る
【26年度改定】「地域医療体制確保加算2」、条件満たせば特別手当支給前でも算定可
厚労省・疑義解釈資料その6
厚生労働省は5月21日、2026年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料（その6）」を地方厚生局などに事務連絡した。医師の診療科偏在対策で新設する「地域医療体制確保加算2」と「外科医療確保特別加算」について、給与に関する諸規定の改正に時間を要するなどのやむを得ない事情で直ちに対象診療科の医師への特別手当支給が困難な場合であっても、改正後に遡及して支給することとして、これら加算の算定が可能であることを示した。 ･･･もっと見る
［医薬品］ iPS細胞由来「アムシェプリ」、中医協で保険適用を了承
中央社会保険医療協議会 総会（第650回 5／13）《厚生労働省》
iPS細胞に由来するパーキンソン病患者向け再生医療等製品「アムシェプリ」が保険適用（5月20日付）された。 ･･･もっと見る
［医療改革］ 物価変動、人件費高騰に対応した医療財政・報酬体系の創設要望
令和9年度予算概算要求に関する要望について（5／21）《四病院団体協議会》
四病院団体協議会は21日、2027年度予算概算要求に関する要望書を、上野賢一郎厚生労働相に提出した。 ･･･もっと見る
［介護］ 27年度報酬改定に向け、地域密着型サービスをテーマに議論 厚労省
社会保障審議会 介護給付費分科会（第257回 5／25）《厚生労働省》
社会保障審議会・介護給付費分科会が25日に開催され、2027年度介護報酬改定に向け、地域密着型サービスについて議論した。 ･･･もっと見る
