【24年度介護報酬改定】LIFEの活用がケアの質向上に貢献 21年度改定検証調査
利用者ごとの評価やデータ入力の負担軽減求める声も
2021年度介護報酬改定時に導入された「科学的介護情報システム（LIFE）」について、モデル事業参加事業所の半数以上がケアの質向上への寄与が期待できると感じていることが、3月16日の社会保障審議会・介護給付費分科会に報告された調査結果で明らかになった。その一方で、データ入力の負担軽減を求める意見が目立つなど、利用促進の妨げになりかねない課題の存在も浮き彫りになった。 ･･･もっと見る
患者中心の対面・オンラインを問わない診療体制を実現
THIRD CLINIC GINZA（東京都中央区）
2022年4月に東京都でも中心地である銀座エリアに開業した、THIRD CLINIC GINZA。現在は産科・婦人科・美容皮膚科を中心に提供しており、外来患者数は1日40人前後で順調に推移している。 ･･･もっと見る
移転に伴い、急性期機能をさらに強化 総合救急診療と専門的治療を両輪に
公益社団法人地域医療振興協会練馬光が丘病院 （東京都練馬区）
2022年10月、移転・新築に伴い、新たなスタートを切った。地域の医療ニーズを考慮し、急性期医療をさらに拡充。 今後も住民が必要としている医療の提供をめざす。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ プログラム医療機器、二段階承認制度を検討 中医協・総会
中央社会保険医療協議会 総会（第542回 3／22）《厚生労働省》
厚生労働省は22日、治療アプリなどのプログラム医療機器（SaMD）について二段階承認制度を導入する方向で検討していることを中央社会保険医療協議会・総会で明らかにした。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ 指示書でのリハ職の訪問看護、平均1日48.6分 中医協・総会
中央社会保険医療協議会 総会（第542回 3／22）《厚生労働省》
厚生労働省は22日、訪問看護指示書での記載事項である理学療法士（PT）などリハビリ職による訪問看護について1日当たり平均48.6分、週平均1.6回行うよう主治医から訪問看護事業所に指示が出ていたとの調査結果を、中央社会保険医療協議会・総会に報告した。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ リフィルの処方箋料、導入直後に869病院が算定 中医協・部会
中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第67回 3／22）《厚生労働省》
発行した処方箋を一定期間に反復利用する「リフィル処方箋」の処方箋料について、2022年5月に全国の869病院が算定していたことが厚生労働省の集計で22日明らかになった。 ･･･もっと見る
【24年度介護報酬改定】「栄養マネジメント強化加算」で他職種との連携が促進
介護給付費分科会が21年度介護報酬改定効果検証調査の結果を了承
社会保障審議会・介護給付費分科会は3月16日、2021年度介護報酬改定の効果検証に関する調査（22年度実施分）の結果について報告を受けた。介護保険施設の医療・介護サービスの提供実態に関する調査では、21年度改定で新設された「栄養マネジメント強化加算」の影響について、「他職種との連携が推進された」と好意的な意見の一方で、LIFEへの情報提出に伴う管理栄養士の負担が増えたとの意見もあった。 ･･･もっと見る
Ｑ．設備投資に資する「設備投資減税」は薬局の最新鋭一包化機器やAI導入等にも適用可能か？
私は同じ県内に2店舗の薬局を経営していますが、遅くとも2023年10月頃には隣接県に新店舗を開局する予定で準備を進めており、新たな試みにもチャレンジする予定です。その一つとして、電子処方せんの導入は勿論のこと、オンライン服薬指導、さらには自動薬剤ピッキング装置を導入し、薬局業務効率化の実現や、AIの導入等にも取り組んでいく所存であり、新時代の薬局像のロールモデルとなり得るような薬局を目指したいと考えております。 ･･･もっと見る
［感染症］ 新型コロナワクチン接種の健康被害184件を厚労省認定
疾病・障害認定審査会 (感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第一部会) 審議結果（3／17）《厚生労働省》
厚生労働省は17日、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第一部会の審議結果を公表した。 ･･･もっと見る
［医薬品］ 「妊娠していない」ゾコーバ錠使用で入念に確認を 厚労省
新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬（ゾコーバ錠125mg）の使用にあたっての注意喚起に係る追加の情報提供（新資材の活用の依頼等）（3／17付 事務連絡）《厚生労働省》
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部と医薬・生活衛生局医薬安全対策課は、新型コロナウイルス感染症治療薬ゾコーバ錠の使用に関する事務連絡（17日付）を都道府県などに出し、女性患者の「妊娠していない」「妊娠している可能性がない」ことを入念に確認するよう、改めて管内の医療機関・薬局に注意喚起を行うことを求めた。 ･･･もっと見る
