【NEWS】輸液ポンプ使用時のフリーフローによる急速投与で注意喚起 医療安全情報
日本医療機能評価機構は4月15日に公表した「医療安全情報No.233」で、輸液ポンプ使用時のフリーフローによる急速投与の事例を取り上げ、注意を喚起した。いずれの事例も、輸液ルートを輸液ポンプから外す際にクレンメを閉じていなかったことが原因で発生した。 ･･･もっと見る
［医療改革］ 国民健康保険組合に係る補助の見直し、日医と全医連が要望書
国民健康保険組合に係る補助の見直しについて（3／24）《日本医師会、全国医師国民健康保険組合連合会》
日本医師会の松本吉郎会長と全国医師国民健康保険組合連合会の近藤邦夫会長は3月24日、「国民健康保険組合に係る補助の見直し」についての要望書を上野賢一郎厚生労働相に手交した。 ･･･もっと見る
［社会保障］ 医療物資「流通の目詰まり」解消へ、「着実に進行中」高市首相
中東情勢に関する関係閣僚会議（4／16）《首相官邸》、中東情勢の影響を受ける医薬品、医療機器、医療物資等の確保対策本部(第3回 4／16)《厚生労働省》
中東情勢に関する関係閣僚会議が16日に開催され、高市早苗首相は、国民の命に直結する消毒液、人工透析用の注射針や献血バッグなど医療分野における「流通の目詰まりの解消が着実に進みつつある」との見解を示した。 ･･･もっと見る
［がん対策］ 均てん化・集約化取り組み状況、協議会運営14県で対応時期未定
がん診療提供体制のあり方に関する検討会（第20回 4／16）《厚生労働省》
厚生労働省は16日に開催した、がん診療提供体制のあり方に関する検討会でがん医療提供体制の均てん化・集約化に関するアンケート調査の結果を公表した（資料P7参照）。 ･･･もっと見る
大病院からの逆紹介受入にインセンティブ
オンライン診療は利便性と処方の質の両立も
2026年度診療報酬改定では、入院で急性期機能の分化が進められる一方、「外来機能の分化と連携」も促進される。大病院から地域のかかりつけ医機能を担う医療機関への逆紹介を促す加算が新設され、診療情報連携の評価も対象が拡大されている。 ･･･もっと見る
【NEWS】医療機器、医療物資等の供給状況把握で情報窓口を設置 厚労省
中東情勢受け、医療機関からの情報募る
厚生労働省は現下の中東情勢を踏まえ、「医療機関等における医療機器及び医療物資等の供給に関する情報提供窓口」を設置し、都道府県の担当部局に周知を依頼する事務連絡を4月8日付で発出した。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 産科医療の質の向上へ、最新の報告書を公表 評価機構
第16回産科医療補償制度再発防止に関する報告書（3／27）《日本医療機能評価機構》
日本医療機能評価機構は3月27日、「第16回産科医療補償制度再発防止に関する報告書－産科医療の質の向上に向けて」を公表した。 ･･･もっと見る
［医療改革］ 調剤業務の一部外部委託、厚労省案を検討会が了承
薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会（第19回 4／15）《厚生労働省》
薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会が15日に開催され、厚生労働省はこれまで議論してきた「調剤業務の一部外部委託」における▽いわゆる直送▽特定調剤業務の範囲▽説明と理解▽委託先の地理的範囲－の各論点について「厚労省案」を提示した。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 中東情勢、医療物資の安定供給に向け情報収集を推進 日医
日本医師会 定例記者会見（4／15）《日本医師会》
日本医師会の松本吉郎会長は15日の定例会見で、中東情勢に伴う医療機器などの安定供給について説明した。 ･･･もっと見る
【27年度改定】介護従事者処遇状況調査の実施案を大筋了承 社保審・委員会
11月に結果を公表、27年度介護報酬改定の議論に活用
社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会は4月8日、2026年度の介護従事者処遇状況等調査の実施案を大筋で了承した。今後、介護給付費分科会の了承を経て26年7月に調査を行う。調査結果の公表は同年11月となる見通しで、27年度の次期介護報酬改定に関する議論の基礎資料として活用する。 ･･･もっと見る
