【26年度改定】保険指定後の立地要件該当も「門前薬局等立地依存減算」の対象に
厚労省が疑義解釈資料で明示
厚生労働省は5月8日付の2026年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料その5」で、「門前薬局等立地依存減算」について、26年6月1日以降の新規開設で保険指定時には立地要件に該当せず減算の適用とならなかった薬局であっても、その後、近隣に薬局が開設された場合は翌年から減算の適用対象となり得ることを示した。 ･･･もっと見る
［医療改革］ 電子カルテ情報共有サービス、技術解説書の改版を6月公開へ
健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報利活用ワーキンググループ（第31回 4／24）《厚生労働省》
厚生労働省は4月24日、健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報利活用ワーキンググループを開き、電子カルテ情報共有サービスに関する検討事項のうち、情報の共有を巡る対応方針について議論した。 ･･･もっと見る
［医療改革］ 予防接種事務のデジタル化、6月開始に向けHPで周知 厚労省
予防接種のデジタル化（5／18）《厚生労働省》
厚生労働省は18日、6月から開始される「予防接種に関する事務のデジタル化」について広く周知することを目的に、同省のホームページ内に▽国民向け▽自治体向け▽医療機関向け▽システムベンダ向け－の特設ページを開設した。 ･･･もっと見る
［医療改革］ リハビリテーション統括調整室を新設、政策を分野横断的に推進
上野大臣会見概要（5／19）《厚生労働省》
上野賢一郎厚生労働相は19日の記者会見で、医療、介護、障害福祉のリハビリテーション政策を分野横断的に推進する「リハビリテーション統括調整室」を同日付で省内に設置したと明らかにした。 ･･･もっと見る
【NEWS】ペン型インスリン注入器の複数患者への使用で注意喚起 医療安全情報
日本医療機能評価機構は5月15日、「医療安全情報No.234」を公表した。ペン型インスリン注入器の複数患者への使用が禁忌であることを知らず、針を替えて他の患者に使用した事例を取り上げ、注意を喚起した。 ･･･もっと見る
［医療改革］ 医療機関でのこども等の性被害の実態を初調査 こども家庭庁
医療機関におけるこども等の性被害の実態等に関する調査研究（4／28）《こども家庭庁》
こども家庭庁は4月28日、「医療機関におけるこども等の性被害の実態等に関する調査研究」の報告書を公表した。 ･･･もっと見る
［看護］ 特定行為研修のさらなる受講促進へ、日看協が要望書を提出
日本看護協会 ニュースリリース（5／18）《日本看護協会》
日本看護協会は18日、「特定行為研修の修了者増加に向けた仕組みの構築に関する要望書」を秋山智弥会長から厚生労働省の森光敬子医政局長へ手渡したことを公表した（資料P1参照）。 ･･･もっと見る
［医療改革］ 医療等データ利活用、一次利用と二次利用の包括的特別法が必要
規制改革推進会議 健康・医療・介護ワーキング・グループ（第12回 5／15）《内閣府》
政府の規制改革推進会議「健康・医療・介護ワーキング・グループ」が15日に開催され、医療等データの利活用について議論を行った。 ･･･もっと見る
Q. 人口20万人未満の二次医療圏における「急性期病院B一般入院料」等の届出で、地域最多救急病院の要件への該当性はどのように判断すればよいのでしょうか？
2026年度診療報酬改定で新設される「急性期病院B一般入院料」の届出の際、人口20万人未満の二次医療圏にある病院で救急搬送件数が最も多い（＝地域最多救急病院）場合は救急搬送に関する実績要件が緩和されますが、最多であることをどのような方法で把握・確認すればよいのでしょうか？ ･･･もっと見る
【NEWS】28年度診療報酬改定に向けた調査項目案などを了承 入院・外来医療分科会
診療報酬調査専門組織の入院・外来医療等の調査・評価分科会は5月14日、今後の検討事項とスケジュール、2028年度の次期診療報酬改定に向けて実施する調査の項目案を了承した。 ･･･もっと見る
