【26年度改定】「調剤時残薬調整加算」における残薬の基準などを明示 疑義解釈その10
厚生労働省は7月17日に事務連絡した2026年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その10）で、「調剤時残薬調整加算」における7日分以上相当の残薬の基準や、「服用薬剤調整支援料2」における内服薬の種類数の考え方などを解説した。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 看護師の偏在に危機感、9月中に提言取りまとめへ 日病
日本病院会 理事会（7／1）《日本病院会》
日本病院会は1日に理事会を開き、看護職員の確保に向けた課題について議論した。 ･･･もっと見る
［介護］ 27年度介護報酬改定、訪問看護の処遇改善「急務」 日看協
令和9年度介護報酬改定に関する要望書（7／16）《日本看護協会》
日本看護協会は16日、「2027年度介護報酬改定に関する要望書」を厚生労働省の黒田秀郎老健局長に提出したことを公表した。 ･･･もっと見る
［社会保障］ 経済財政運営と改革の基本方針、骨太方針2026を閣議決定 政府
経済財政運営と改革の基本方針2026（7／21）《内閣府》
政府は21日、「経済財政運営と改革の基本方針2026『責任ある積極財政』元年－日本の挑戦を起動する！－」（骨太方針2026）を閣議決定した。 ･･･もっと見る
養成体制や労働環境を職種横断的に検討
少子高齢化の二重圧力下での安定養成・確保へ
厚生労働省は「医療関係職種の安定的な養成・確保に関する検討会」を立ち上げた。85歳以上を中心とした医療需要の拡大と少子化による担い手不足が同時進行するなか、養成体制の整備から働く環境の改善まで職種横断的に検討を進めていく。 ･･･もっと見る
【26年度改定】「診療情報提供料（I）」、情報提供先のレセプト記載なしでも算定可
厚労省が疑義解釈資料で明示
厚生労働省は7月17日、2026年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その10）を地方厚生局などに事務連絡した。この中で「診療情報提供料（I）」で求められる診療報酬明細書の摘要欄への全情報提供先の記載について、記載が望ましいとはしたものの、記載がない場合も算定要件を満たしていれば当該点数の算定が可能であることを明記した。 ･･･もっと見る
［医療改革］ 医療関係職種の養成・確保、遠隔授業やサテライト化が急務
医療関係職種の安定的な養成・確保に関する検討会（第3回 7／6）《厚生労働省》
厚生労働省は6日、医療関係職種の安定的な養成・確保に関する検討会を開き、学校養成所の運営・養成課程などを巡って、▽遠隔授業等を進める必要性や課題▽意欲のある多様な人材が参入しやすい養成課程とするための方策－について議論した。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ 診療情報提供料（I）、システム未対応で提供先未記載も「算定可」
疑義解釈資料の送付について（その10）（7／17付 事務連絡）《厚生労働省》
厚生労働省は17日、2026年度診療報酬改定の「疑義解釈資料（その10）」を地方厚生（支）局などに事務連絡した。 ･･･もっと見る
［改定情報］ 27年度障害福祉サービス等報酬改定に8項目の要望提示 日精協
障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（第59回 7／17）《厚生労働省》
厚生労働省は17日、「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」を開催し、2027年度の報酬改定に向けて関係団体ヒアリングを実施した。 ･･･もっと見る
Q. 「身体的拘束最小化推進体制加算」は新設加算のため、現時点では講習会や委員会の開催要件が満たせません。どうすればよいでしょうか？
「身体的拘束最小化推進体制加算」の届出を検討中ですが、2026年度診療報酬改定における新設加算のため、施設基準に定められた講習会や委員会の開催要件を満たすことができません。現時点では開催の実績がなくとも、開催予定があれば要件を満たしているものと考えて届出を行うことは可能でしょうか？ ･･･もっと見る
