【NEWS】「人員基準欠如減算」の特例的扱いなどを通知、26年6月から施行 厚労省
厚生労働省は5月8日付で、介護保険事業所・施設における「人員基準欠如減算」の特例的取り扱いや、「協力医療機関連携加算」における会議開催要件の緩和について都道府県担当部局などに通知した。診療報酬における同様の評価に足並みを揃えて見直すもので、2026年6月1日から施行する。 ･･･もっと見る
［医療改革］ 消費税問題解決に向け提言へ、中長期的にゼロ税率目指す 日病
日本病院会 記者会見（4／28）《日本病院会》
日本病院会は4月24日の常任理事会で「控除対象外消費税」について議論し、現行の診療報酬で補てんする方法には「限界がある」との認識で一致した。 ･･･もっと見る
［がん対策］ がん診療連携拠点病院、「がんゲノム中核指定」を必須要件へ
がん診療連携拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ（第10回 5／14）《厚生労働省》
厚生労働省は14日に開催された「がん診療連携拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ」に、がん診療連携拠点病院の指定要件の見直し案を提示した。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ 急性期入院医療など26年度改定の影響把握へ 26、27年度で調査
中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院・外来医療等の調査・評価分科会（令和8年度第1回 5／14）《厚生労働省》
厚生労働省は14日に開催された中央社会保険医療協議会の「入右外来医療等の調査・評価分科会」に、2026年度診療報酬改定の影響などの把握に向けた26年度と27年度の調査項目およびスケジュール案を提示した（資料P4参照）。 ･･･もっと見る
標準型電子カルテ、27年度早期に認証制度
クラウド化を促進、診療報酬上の評価とも連動
厚生労働省は医科診療所・中小病院向け電子カルテの標準仕様案をまとめた。民間ベンダーに標準仕様に準拠した製品の開発を促すとともに、準拠製品を認証する制度を創設する。2030年の全医療機関への電子カルテ普及という政府目標の達成に向けた動きが本格化している。 ･･･もっと見る
【26年度改定】26年6月からの「ベア評価料」算定開始について解説 疑義解釈資料
賃金改善中間報告は6・7月分の実績が対象
厚生労働省は5月8日、2026年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料（その5）」を地方厚生局などに事務連絡した。26年度改定後の「外来・在宅ベースアップ評価料（I）」等の算定及び賃上げを26年6月から行う場合、「賃金改善中間報告書」（毎年8月に提出）における賃金改善実績の対象期間は、同年6・7月分になると説明。仮に賃上げを26年4月に行うとした場合であっても、報告対象は同年4・5月の実績ではなく、同年6・7月の実績となることを併せて示した。 ･･･もっと見る
［医療改革］ 社会保障審議会で病院建設費用の高騰に悲痛な声挙がる
社会保障審議会（第34回 4／27）《厚生労働省》
厚生労働省は4月27日、社会保障審議会を開き、▽「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」の進捗▽医療・介護・障害福祉の現場における経営の改善・従事者の処遇改善のための措置▽現役世代の保険料負担を抑えていくための取組み▽給付付き税額控除の制度設計を含めた社会保障と税の一体改革－について報告した。 ･･･もっと見る
［医薬品］ iPS細胞由来の再生医療等製品が保険適用、薬価は5,530万円
中央社会保険医療協議会 総会（第650回 5／13）《厚生労働省》
中央社会保険医療協議会・総会は13日、iPS細胞を使った再生医療等製品「アムシェプリ」（住友フゼマ）を20日から保険適用とすることを了承した（資料1－P1参照）。 ･･･もっと見る
［医療改革］ 窓口業務の保険給付外サービス化「全く容認できない」 日医会長
日本医師会 定例記者会見（5／13）《日本医師会》
日本医師会の松本吉郎会長は13日の定例記者会見で、財務省の財政制度等審議会で議論した持続可能な社会保障制度の構築の「社会保険料の負担」や「医療法人の業務範囲拡大」「医療法人・医療機関に対する税制上の特例措置」について見解を示した。 ･･･もっと見る
外来医療は「連携でつなぐ、つながる時代」へ
令和8年度診療報酬改定では、外来医療の機能分化をさらに進めるため、特定機能病院等とかかりつけ医の連携強化が重視されています。特に逆紹介の促進が重要テーマとなり、特定機能病院等には患者を地域のかかりつけ医へ戻す仕組みが強化され、かかりつけ医には受け入れを評価する加算が新設されています。さらに医科歯科連携も評価され、地域全体で患者を支える体制への転換が求められています。 ･･･もっと見る
