【26年度改定】26年6月からの「ベア評価料」算定開始について解説 疑義解釈資料
賃金改善中間報告は6・7月分の実績が対象
厚生労働省は5月8日、2026年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料（その5）」を地方厚生局などに事務連絡した。26年度改定後の「外来・在宅ベースアップ評価料（I）」等の算定及び賃上げを26年6月から行う場合、「賃金改善中間報告書」（毎年8月に提出）における賃金改善実績の対象期間は、同年6・7月分になると説明。仮に賃上げを26年4月に行うとした場合であっても、報告対象は同年4・5月の実績ではなく、同年6・7月の実績となることを併せて示した。 ･･･もっと見る
［医療改革］ 社会保障審議会で病院建設費用の高騰に悲痛な声挙がる
社会保障審議会（第34回 4／27）《厚生労働省》
厚生労働省は4月27日、社会保障審議会を開き、▽「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」の進捗▽医療・介護・障害福祉の現場における経営の改善・従事者の処遇改善のための措置▽現役世代の保険料負担を抑えていくための取組み▽給付付き税額控除の制度設計を含めた社会保障と税の一体改革－について報告した。 ･･･もっと見る
［医薬品］ iPS細胞由来の再生医療等製品が保険適用、薬価は5,530万円
中央社会保険医療協議会 総会（第650回 5／13）《厚生労働省》
中央社会保険医療協議会・総会は13日、iPS細胞を使った再生医療等製品「アムシェプリ」（住友フゼマ）を20日から保険適用とすることを了承した（資料1－P1参照）。 ･･･もっと見る
［医療改革］ 窓口業務の保険給付外サービス化「全く容認できない」 日医会長
日本医師会 定例記者会見（5／13）《日本医師会》
日本医師会の松本吉郎会長は13日の定例記者会見で、財務省の財政制度等審議会で議論した持続可能な社会保障制度の構築の「社会保険料の負担」や「医療法人の業務範囲拡大」「医療法人・医療機関に対する税制上の特例措置」について見解を示した。 ･･･もっと見る
外来医療は「連携でつなぐ、つながる時代」へ
令和8年度診療報酬改定では、外来医療の機能分化をさらに進めるため、特定機能病院等とかかりつけ医の連携強化が重視されています。特に逆紹介の促進が重要テーマとなり、特定機能病院等には患者を地域のかかりつけ医へ戻す仕組みが強化され、かかりつけ医には受け入れを評価する加算が新設されています。さらに医科歯科連携も評価され、地域全体で患者を支える体制への転換が求められています。 ･･･もっと見る
【NEWS】医療関係12職種の安定的養成等に向けた議論を開始 厚労省検討会
26年冬を目途にとりまとめ
厚生労働省の「医療関係職種の安定的な養成・確保に関する検討会」は5月7日に初会合を開き、2040年頃に向けて18歳人口が急速に減少する中にあっても地域に必要な医療関係職種を安定的に養成・確保していくための方策についての議論を開始した。26年冬を目途にとりまとめを行い、親審議会である社会保障審議会・医療部会に報告する。 ･･･もっと見る
［看護］ 26年度改定賃上げ分を評価も「人材流出の懸念は高まる一方」日看協
日本看護協会 記者会見（4／16）《日本看護協会》
日本看護協会は4月16日に記者会見を開き、秋山智弥会長が2026年度診療報酬改定について30年ぶりの大幅なプラス改定となり、そのうち1.7％が賃上げ分として確保された点に対し「医療現場の窮状を粘り強く訴えてきた結果、理解を得られた」との見解を示した。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ 医薬品経腸栄養剤適正使用指針を策定、関連学会が公表
医薬品経腸栄養剤適正使用指針 公表（5／8）《日本栄養治療学会、日本在宅医療連合学会、日本老年医学会、日本サルコペニア・フレイル学会》
2026年度診療報酬改定に伴う医薬品経腸栄養剤の適正化、要件見直しを踏まえ、日本栄養治療学会、日本在宅医療連合学会、日本老年医学会、日本サルコペニア・フレイル学会の4学会は「医薬品経腸栄養剤適正使用指針（26年4月14日第1版）」を策定し、5月8日付で関係学会のHPなどに公表した（資料1－P1参照）。 ･･･もっと見る
［看護］ 看護職員の供給推計に関する方針案を厚労省が提示、検討会「了承」
2040年に向けた看護職員の養成・確保の在り方に関する検討会（第2回 5／8）《厚生労働省》
厚生労働省は8日に開催した、「2040年に向けた看護職員の養成・確保の在り方に関する検討会」に看護職員の供給推計に関する方針を示した。 ･･･もっと見る
【NEWS】健保組合の26年度予算、経常収支は2,890億円の赤字見込み
赤字幅は縮小も7割超の組合が赤字見通し
健康保険組合連合会（健保連）は4月28日、健康保険組合の2026年度の経常収支差引額は2,890億円の赤字となる見通しだと発表した。25年度に比べると赤字幅は縮小したものの、赤字組合は全体の7割を超える。健保連は今後の現役世代減少に伴う高齢者拠出金の増加が、さらなる財政悪化を招く恐れがあると強い危機感を示している。 ･･･もっと見る
