【NEWS】地域医療構想の関連省令の公布を通知、医療機関機能などを規定 厚労省
厚生労働省は7月31日、地域医療構想に関連した改正省令を公布するとともに、その内容について関係者への周知を求める通知を発出した。 ･･･もっと見る
連携体制加算、チャット共有では不可
ベースアップ評価料は法人一括届出を認めず
厚生労働省は2026年度診療報酬改定の疑義解釈（その4～9）を相次いで示している。電子的診療情報連携体制整備加算では電子処方箋やネットワークの要件が、ベースアップ評価料では算定や届出の取り扱いなどが、それぞれ具体化された。そのポイントを整理する。 ･･･もっと見る
［診療報酬］高額療養費制度見直しに伴うレセプト記載要領を一部改正へ 厚労省
「診療報酬請求書等の記載要領等について」の一部改正について（7／29）《厚生労働省》
厚生労働省は7月29日、「健康保険法施行令等の一部を改正する政令」の公布に伴い、「診療報酬請求書等の記載要領等について」の一部改正を同日通知した。2026年8月からの高額療養費制度の見直しに合わせた医療機関等の診療報酬明細書の作成について、新しい制度への適切な対応の観点から、特記事項欄の記載要領を見直す方針を示した。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 医療法等改正に伴う関係省令公布を通知、病床機能に「包括期」など 厚労省
「医療法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令」の公布について(地域医療構想関係)（7／31）《厚生労働省》
厚生労働省は7月31日、医療法等の一部改正法の施行に伴う関係省令の整備に関する医政局長通知等を発出した。地域医療構想の策定や取組推進に向けた規定を整備するもので、医療機関機能の新たな区分の設定や、病床機能における「回復期機能」の「包括期機能」への変更などを実施した（資料P4参照）。 ･･･もっと見る
［医療制度改革］ 従来の健康保険証の暫定利用が終了、8月からの受診体制へ移行呼びかけ 上野厚労相
上野大臣会見概要（7／31）《厚生労働省》
上野賢一郎厚生労働相は、7月31日の会見で、従来の健康保険証の暫定的な利用措置が同日で終了することを受け、8月以降のマイナ保険証または資格確認書を基本とする受診体制への移行に向けた見解を述べた。また、熊本地震被災地での医療提供対応や、パブリックコメントで多数の反対意見が寄せられた高額療養費制度の上限額引き上げについても説明を行った。 ･･･もっと見る
第二次岩月体制「現場対応力を高められる執行部」
日薬 第108会定時総会で30人の理事候補者全員選任
日本薬剤師会は6月27・28日に開いた第108回定時総会で、令和7年度決算を承認するとともに役員改選を行い、3月の臨時総会で信任された岩月進会長と副会長5人を含め30人の理事からなる新しい執行部を固めた。人口減少・超高齢化やDX進展で環境変化が加速する情勢を受け、岩月会長は「世の中の変化が思っている以上に速い」と危機感を強調しており、より諸課題に即応できる方向での薬剤師会改革を目指し、「現場対応力を高められる執行部」と位置付ける第二次岩月体制の動向に耳目が集まる。 ･･･もっと見る
【NEWS】OTC類似薬の保険給付見直し、追加負担対象の効能・効果の範囲等を整理
厚労省・検討会が中間とりまとめ
厚生労働省の「OTC類似薬の保険給付の見直しの実施に向けた技術的検討会」は8月5日、2027年3月から始まるOTC類似薬の一部保険外療養で追加負担の対象となる効能・効果や、追加負担を求めない患者の範囲等についての中間とりまとめを行った。 ･･･もっと見る
［看護］ 看護職員の需要推計の方針示す 地域医療構想と合わせ推計
2040年に向けた看護職員の養成・確保の在り方に関する検討会（第4回 7／23）《厚生労働省》
厚生労働省は7月23日、2040年に向けた看護職員の養成・確保の在り方に関する検討会を開き、看護職員の需要推計について議論した。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 令和8年熊本地震、JMATに25チーム82人が参加 日医
日本医師会 定例記者会見（8／5）《日本医師会》
日本医師会の松本吉郎会長は5日の定例会見で、「令和8年熊本地震」に対するこれまでの日医の対応について説明した。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ 災害時の保険診療・届出要件で「柔軟な対応」求める
中央社会保険医療協議会 総会（第654回 8／5）《厚生労働省》
厚生労働省が5日に開催した中央社会保険医療協議会・総会で、江澤和彦委員（日本医師会常任理事）は「令和8年熊本地震」の被災医療機関への対応について、「特段の配慮」を要請した。 ･･･もっと見る
