【26年度改定】「身体的拘束最小化推進体制加算」の届出で特例的対応 疑義解釈その8
厚生労働省は6月17日、2026年度診療報酬改定の「疑義解釈資料（その8）」を地方厚生局などに事務連絡した。「療養病棟入院基本料」等における「身体的拘束最小化推進体制加算」の身体拘束最小化に関する講習と院内委員会の要件について、26年度中に届出を行う場合に限り、届出時に講習及び委員会の開催予定日がわかる書類を添付することにより、届出から1年間はこれらの要件を満たしているものとみなす取り扱いを示した。 ･･･もっと見る
［医療改革］ 病床数適正化緊急支援事業、第1回申請期限は7月14日 厚労省
病床数適正化緊急支援事業に係る手続き及びスケジュールについて（6／22付 事務連絡）《厚生労働省》
厚生労働省は、6月22日付の事務連絡で「2026年度（25年度からの繰越分）病床数適正化緊急支援事業」の申請方法や提出期限などについて周知した。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 看護職員の需要推計、期間は2040年頃までを提案 厚労省
2040年に向けた看護職員の養成・確保の在り方に関する検討会（第3回 6／22）《厚生労働省》
厚生労働省は22日、「2040年に向けた看護職員の養成・確保の在り方に関する検討会」に看護職員の需要推計について、新たな地域医療構想と整合性を図るために推計期間を2040年頃までとするなどの論点案を示した（資料P20参照）。 ･･･もっと見る
［医療改革］ 26年度小児がん拠点病院等の整備指針、WGが改定案を了承
小児がん拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ（第5回 6／23）《厚生労働省》
厚生労働省は23日に開催された「小児がん拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ」（WG）に、「小児がん拠点病院等の整備に関する指針」の改定案を提示した。 ･･･もっと見る
Ｑ．薬局に比べ電子処方箋導入が医療機関で進展しない理由は？
国全体での医療機関・薬局における電子処方箋の直近の導入状況について、電子処方箋は処方権のある医師が発行することが前提となりますが、医療機関への導入が進展しない理由はどこにあるのか？また電子処方箋の普及を進めていくために、地域に根づいた薬局薬剤師はどのような活動が求められるのでしょうか。 ･･･もっと見る
給付の申請期間は予算内で複数回を設定
病床数変更等の許可申請や届出で削減実績を報告
2025年度補正予算で確保された病床数適正化の支援事業が6月末を初回締め切りとして始まる。病院・有床診療所に対して削減病床1床当たり約410万円を支給し、医療機関側の実績報告を都道府県・厚生労働省が27年度の病床機能報告等で確認する。 ･･･もっと見る
【NEWS】次世代顔認証付きカードリーダー導入支援、6月末から申請受付
厚労省が社保審・医療保険部会に報告
マイナ保険証によるオンライン資格確認で厚生労働省は6月18日、第2世代（次世代）の顔認証付きカードリーダーの導入を支援する補助事業の申請受付を6月末日から開始する予定だと、社会保障審議会・医療保険部会に報告した。 ･･･もっと見る
［看護］ 26年度通常総会、看護教育制度改革を重点政策に 日看協
令和8年度 日本看護協会通常総会（6／10）《日本看護協会》
日本看護協会（秋山智弥会長）は10日、2026年度通常総会を幕張メッセ（千葉市美浜区）で開いた。 ･･･もっと見る
［介護］ 補足給付の所得区分基準を引き上げ、施行は8月1日から
介護保険法施行規則の一部を改正する省令等の公布について（6／22付 通知）《厚生労働省》
厚生労働省は6月22日付で、介護保険法施行規則の一部を改正する省令等の公布を都道府県知事などに通知した。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 看護師等養成所の統廃合・サテライト化の方針示す 厚労省
2040年に向けた看護職員の養成・確保の在り方に関する検討会（第3回 6／22）《厚生労働省》
厚生労働省は22日に開催した「2040年に向けた看護職員の養成・確保の在り方に関する検討会」で、看護師等養成所の統廃合やサテライト化を進める方針を示した。 ･･･もっと見る
