【NEWS】医師少数区域、地理的要素を勘案して拡大へ 次期医師確保計画
「へき地尺度」が上位10％の区域追加を厚労省が提案
厚生労働省は11月14日の「地域医療構想及び医療計画等に関する検討会」に、医師偏在対策における医師少数区域の設定方法の見直案を提示した。現行の医師偏在指標下位1／3に該当する二次医療圏に加え、医療機関へのアクセス時間などの地理的要素を評価する「へき地尺度」が特に高い（上位10％）二次医療圏を新たに医師少数区域に位置づける。2027年度から始まる次期医師確保計画から適用する。 ･･･もっと見る
【26年度改定】長期収載品の選定療養、患者負担水準の見直しを中医協でも議論
中央社会保険医療協議会・総会は11月14日、長期収載品（後発医薬品のある先発医薬品）の選定療養について議論した。患者負担の水準の見直しでは社会保障審議会・医療保険部会と同じ、後発医薬品との価格差の1／2、3／4、価格差全額（1／1）とする3案が示され、支払側は価格差全額に引き上げることを要望。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 在宅療養支援診療所・病院がいずれもない、全国に379自治体
在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ（令和7年第3回 11／19）《厚生労働省》
厚生労働省は、19日に開催された「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」（以下、WG）に、在宅療養支援診療所・病院がいずれも存在しない市区町村が全国に379自治体あることを公表した（資料P9参照）。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ 休日・時間外・深夜加算1の要件緩和で意見分かれる 中医協
中央社会保険医療協議会 総会（第628回 11／19）《厚生労働省》
厚生労働省は19日に開催された中央社会保険医療協議会・総会で、2024年度診療報酬改定において算定要件が見直された、「処置および手術の休日加算1、時間外加算1および深夜加算1」について、チーム制を選択した場合の要件にある「緊急呼び出し当番医師の翌日は休日」の必要性を論点に挙げ意見を求めた。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ 特定機能病院入院基本料、評価の細分化で意見一致 中医協総会
中央社会保険医療協議会 総会（第628回 11／19）《厚生労働省》
中央社会保険医療協議会・総会が19日に開催され、現在、一本化されている特定機能病院入院基本料の評価の在り方について議論を行い、診療側、支払側共に細分化の方向で意見が一致した（資料P9参照）（資料P4参照）。 ･･･もっと見る
Q. ケアマネジャーの資格要件などの見直しについて詳しい内容を教えてください。
厚生労働省の審議会でケアマネジャーの資格要件見直しの検討が進められていると聞きました。特に資格更新のための法定研修は、私が勤務する事業所でも多忙な中での受講時間確保に皆苦慮しており、更新の機会に離職してしまう人も少なくありません。更新制や法定研修のあり方も見直されることになるのでしょうか？ ･･･もっと見る
地域との繋がりを再構築し 地域とともに歩む医療のかたち
公益財団法人湯浅報恩会寿泉堂香久山病院（福島県郡山市）
寿泉堂香久山病院は、慢性期医療を中心に、地域包括ケアシステムの構築と地域活動の両輪で歩みを進めてきた。1996年に発足した活性化推進協議会を軸に、夏祭りや家庭医学講座などの地域に根ざした活動を展開。コロナ禍で途絶えた地域交流を再開し、地域との絆の再構築に力を注いでいる。 ･･･もっと見る
【26年度改定】疾患別リハの「初期加算」等で早期介入の要件化を検討へ
入院3日以内からの切れ目ないリハビリの提供を一層推進
11月14日の中央社会保険医療協議会・総会は急性期のリハビリテーションについても議論し、入院早期からの切れ目ないリハビリの提供を推進する観点から、「疾患別リハビリテーション料」の「初期加算」等における入院3日以内の介入の要件化や、休日のリハビリ実施体制の評価を検討する方針が確認された。 ･･･もっと見る
【26年度改定】回リハの重症患者や実績指数除外患者の見直しを議論 中医協・総会
診療側はFIM20点以下の重症患者からの除外に慎重姿勢
中央社会保険医療協議会・総会は11月14日、「回復期リハビリテーション病棟入院料」（以下、「回リハ入院料」）における重症患者の範囲やリハビリテーション実績指数の除外対象患者の見直しなどについて議論した。支払側はいずれにも賛成したが、診療側は重症患者の範囲見直しに慎重姿勢を示した。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 新型コロナ公費支援の請求、25年12月分から受付け
新型コロナウイルス感染症患者等の公費支援に係る取扱いについて（11／14付 事務連絡）《厚生労働省》
厚生労働省は14日、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）による公費支援について、返戻または保留となっていた再審査請求分を含めた全件を、2025年12月請求分から受け付けると事務連絡した（資料P1参照）。 ･･･もっと見る
