【NEWS】サービス類型等に応じた介護報酬の適正化を提言 27年度改定で財務省
財務省は4月28日の財政制度等審議会・財政制度分科会に提出した資料で介護サービスについて、足元で物価上昇の影響がある中でもサービス利益率は過去や他産業よりも高い水準にあり、サービス類型ごとに大きな差もあると指摘。このため2027年度介護報酬改定においては、サービス類型やサービスの提供実態に応じた介護報酬の適正化を行うべきだと主張した。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 中東情勢の影響を懸念、期中改定を強く要望へ 日病協
日本病院団体協議会 記者会見（4／17）《日本病院団体協議会》
日本病院団体協議会は4月17日に代表者会議を開き、中東情勢による急激な物価高騰や物資不足リスクを踏まえ、診療報酬の期中改定を強く要望する方針で一致した。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ 門前薬局減算、経営環境変化に評価期間設けることを明確化
疑義解釈資料の送付について（その5）（5／8付 事務連絡）《厚生労働省》
厚生労働省は5月8日付で2026年度診療報酬改定の疑義解釈「その5」を地方厚生（支）局などに発出し、医科診療報酬の「産科管理加算」「精神科慢性身体合併症管理加算」「生活習慣病管理料」、調剤報酬の「門前薬局等立地依存減算」などに関する質問に回答した。 ･･･もっと見る
［看護］ 看護実習への支援策を提案、構成員からは「資質」の整理を求める声
2040年に向けた看護職員の養成・確保の在り方に関する検討会（第2回 5／8）《厚生労働省》
厚生労働省は8日、「2040年に向けた看護職員の養成・確保の在り方に関する検討会」を開催し、▽今後の看護職員に求められる資質▽看護学生の実習－などについて議論した。 ･･･もっと見る
地域包括ケアから地域共生社会へ
中核病院と社協が実践する切れ目のない連携
人口減少と高齢化が進む地方都市で、医療と福祉はどう連携し、地域を支えていくのか。福島県伊達地方の中核病院として70年以上の歴史を持つ公立藤田総合病院（以下、藤田病院、福島県伊達郡国見町）と、地域福祉の推進役である国見町社会福祉協議会（以下、国見社協、福島県伊達郡国見町）。両組織のトップが語る、地域包括ケアの現在地と、地域共生社会への展望とは。 ･･･もっと見る
2026年調剤報酬改定を検証する
「かかりつけ薬剤師指導料等」廃止と「服薬管理指導料」への統合・再編の道筋
本年1月14日に厚生労働省 中央社会保険医療協議会（中医協）で公表された「令和8年度診療報酬改定に係る議論」の論点整理で、「かかりつけ薬剤師（以下、同薬剤師）の本来の趣旨に立ち返り、同薬剤師の普及及び患者による同薬剤師の選択を促進する観点から、かかりつけ薬剤師指導料（以下、同指導料）及び服薬管理指導料について評価体系を見直す」との記述があり、2026年度調剤報酬改定で、同指導料は廃止され、服薬管理指導料の枠組みへ統合されました。これにより、単なる「かかりつけ」の名称・届出だけでなく、継続的な服薬フォローや残薬対応など、具体的な業務実績が重視される評価体系へ改定されました。 ･･･もっと見る
【NEWS】医療法人による収益事業の条件付き容認などを提言 財政審で財務省
財務省は4月28日の財政制度等審議会（財務大臣の諮問機関）・財政制度分科会に、社会保障制度に関する資料を提出した。この中で医療法人による収益事業の条件付き容認や医療法人経営情報データベースシステム（MCDB）の必須報告項目追加などを提言した。5月中にとりまとめ予定の春の建議に反映される見込み。 ･･･もっと見る
［医療改革］ 医学部臨時定員、今後の方針案を検討会に示す 厚労省
医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会（第14回 4／17）《厚生労働省》
厚生労働省は4月17日に医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会を開き、医師の確保・偏在対策における医学部臨時定員の方針について議論した。 ･･･もっと見る
［医療改革］ 医療法人の業務範囲の拡大を提案、税制特例の見直しも 財務省
財政制度等審議会 財政制度分科会（4／28）《財務省》
財務省は4月28日、財政制度等審議会・財政制度分科会で、医療法人における業務範囲の拡大について提言した。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 医療関係12職種の養成・確保を議論する検討会が初会合
医療関係職種の安定的な養成・確保に関する検討会（第1回 5／7）《厚生労働省》
厚生労働省は7日、「医療関係職種の安定的な養成・確保に関する検討会」の初会合を開催した。 ･･･もっと見る
