【NEWS】かかりつけ医機能報告の医療機関向けマニュアルを通知 厚労省
26年1月から運用がスタート、報告手順や考え方などを整理
2026年1月から運用が始まる「かかりつけ医機能報告」について、厚生労働省は具体的な報告手順や各報告事項の考え方などを整理・まとめた医療機関用マニュアルを策定し、11月4日付で各都道府県に通知した。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 在宅医療に必要な連携拠点の位置付け方など議論
在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ（第2回 10／29）《厚生労働省》
厚生労働省は10月29日に「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」を開き、▽在宅医療提供体制の整備に当たっての「在宅医療に必要な連携を担う拠点」を位置付ける際の考え方▽「在宅医療において積極的役割を担う医療機関」を位置付ける際の考え方▽医療機関等と介護施設等の連携を含めた、更なる医療・介護の連携－について議論した。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 診療所適正化への恣意的な資料、財政審を非難 松本会長
日本医師会 定例記者会見（11／12）《日本医師会》
日本医師会・松本吉郎会長は、12日の定例記者会見で、財務省が11日の財政制度等審議会・財政制度分科会（以下、財政審）に提示した「社会保障（2）」は診療所の適正化を行うための「恣意的な資料」と非難し、「医療界の中で分断を招こうとしている」と警鐘を鳴らした。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 全世代型社会保障、法定調書活用で金融所得勘案へ 厚労省
社会保障審議会 医療保険部会（第203回 11／13）《厚生労働省》
社会保障審議会・医療保険部会が13日に開催され、「世代内、世代間の公平の更なる確保による全世代型社会保障の構築の推進」をテーマに議論が行われた。 ･･･もっと見る
地域包括ケア病棟に「80%超・16日以下」も
地域包括医療病棟は加算対象外でも緊急入院多く
包括期の入院医療を担う病院の役割として、救急搬送の受入や在宅・施設等の後方支援の観点から、その評価指標の検討が進められている。救急搬送からの入院が多い地域包括ケア病棟では、在宅復帰率が高く、平均在院日数も比較的短い施設があることが分かっている。 ･･･もっと見る
【26年度改定】短期滞在手術の外来・入院の点数差縮小を提案 厚労省
診療報酬による入院から外来への誘導狙う
厚生労働省は11月7日の中央社会保険医療協議会・総会に、「短期滞在手術等基本料」の対象手術について、入院で実施する必要性が乏しいにもかかわらず入院で実施した場合の評価を引き下げ、外来で実施した場合との点数差を縮小する案を提示した。諸外国に比べて外来実施率が低いことが問題視されている白内障手術等の外来への移行を促すことが狙い。 ･･･もっと見る
［介護］ 介護保険制度、負担能力に応じた負担の在り方へ 財政審分科会
財政制度等審議会 財政制度分科会（11／11）《財務省》
財務省は11日に開催された財政制度等審議会・財政制度分科会で社会保障をテーマに議論し、介護については、現役世代の保険料負担の増加を抑制しつつ介護保険制度を持続可能にするため、制度改革を進める必要があるとの姿勢を示したうえで、保険料が増える一方で利用者負担が横ばいである現状を踏まえ、「負担能力に応じた負担の在り方を検討すべき」との方向性を打ち出した（資料P50参照）。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ 精神科訪問看護、「地域との連携推進を評価すべき」専門委員
中央社会保険医療協議会 総会（第626回 11／12）《厚生労働省》
中央社会保険医療協議会・総会が12日に開催され、訪問看護について「精神科訪問看護」をテーマに議論が行われた。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ 24時間往診体制確保、第三者サービスの実態把握を 中医協総会
中央社会保険医療協議会 総会（第626回 11／12）《厚生労働省》
中央社会保険医療協議会・総会は12日、2026年度診療報酬改定に向け、在宅医療をテーマに議論を行った。 ･･･もっと見る
【26年度改定】入院時の食費基準額、3年連続での引き上げを検討へ 中医協・総会
中央社会保険医療協議会・総会は11月7日、入院時の食費や光熱水費について議論した。 入院時食事療養費の基準額は2024年と25年に引き上げが行われているが、その後も食材費の高騰に歯止めがかからないことから診療側はさらなる引き上げを要望。支払側も理解を示しており、3年連続での引き上げとなりそうだ。 ･･･もっと見る
