【26年度改定】処方箋集中率の計算方法見直しなどで疑義解釈 厚労省
「服薬管理指導料」等算定の場合も施設入居者の除外ルールは適用
厚生労働省は4月20日付で発出した2026年度診療報酬改定の「疑義解釈資料（その3）」で、介護施設等の入居者の処方箋を処方箋集中率計算式の分子と分母の双方から除外する新ルールについて、「服薬管理指導料」等を算定した場合も適用対象になることを明確化した。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 第2期循環器病対策推進基本計画の中間評価案を提示 厚労省
循環器病対策推進協議会（第16回 4／24）《厚生労働省》
厚生労働省は24日に開催された「循環器病対策推進協議会」に、第2期循環器病対策推進基本計画の中間評価報告書案を提示した。 ･･･もっと見る
［社会保障］ 病院などの安定的経営に「迅速な対応」求める 社会保障審議会
社会保障審議会（第34回 4／27）《厚生労働省》
厚生労働省は27日に開催された社会保障審議会で、社会保障制度改革および2026年度予算の概要などについて報告した（資料1－P1参照）（資料2－P12参照）。 ･･･もっと見る
［介護］ 27年度介護報酬改定に向けた議論を開始 社保審・介護給付費分科会
社会保障審議会 介護給付費分科会（第256回 4／27）《厚生労働省》
社会保障審議会・介護給付費分科会は27日、2027年度介護報酬改定に向けた議論を開始した。 ･･･もっと見る
Q. 治療と仕事の両立支援が事業主の努力義務とされたことについて教えてください。
なぜ今、病気を抱える労働者の支援が必要なのでしょうか。 ･･･もっと見る
後発品の安定供給体制の整備へ「単品単価交渉」が加算の要件に
2026年度診療報酬改定では、医薬品の安定供給を目的とした加算の新設が注目される。流通改善ガイドラインの内容が施設基準に組み込まれたことが大きなポイントだ。単品単価交渉の原則化や急配の抑制などが要件化され、取引慣行の適正化を強く求めている。 ･･･もっと見る
【26年度改定】「在宅医療充実体制加算」の届出、26年度は特例的対応 疑義解釈資料
重症患者割合は直近3カ月の実績で可
厚生労働省は4月21日付の2026年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料（その4）」で、「在宅医療充実体制加算」における重症患者割合の施設基準について、本来は過去1年間の実績が必要であるところ、26年度中に届出を行う場合に限って直近3カ月の実績でよいこととする特例的取り扱いを示した。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ 外科医療確保特別加算、手当支給方法「ハードル高い」と懸念も
全国自治体病院協議会 記者会見（4／16）《全国自治体病院協議会》
全国自治体病院協議会は16日の常務理事会で「外科医療確保特別加算」について意見交換を行い、同日の記者会見で望月泉会長が議事内容を報告した。 ･･･もっと見る
［予算］ 介護事業所の多機能化・広域化、推進する必要性を主張 財政審
財政制度等審議会 財政制度分科会（4／23）《財務省》
財務省が23日に開いた財政制度等審議会・財政制度分科会では、「人口減少地域における介護サービス提供体制の構築」「介護現場の生産性向上」が論点となり、介護サービス提供体制の構築では、介護事業所の多機能化・広域化を推し進める必要性を主張した。 ･･･もっと見る
［社会福祉］ 26年度障害福祉サービス等報酬、改定事項を報告 厚労省
社会保障審議会 障害者部会（第155回 4／24）《厚生労働省》
厚生労働省は24日に開催された、社会保障審議会・障害者部会で「福祉・介護職員等処遇改善加算の拡充」および「2026年度における臨時応急的な見直し」について報告した。 ･･･もっと見る
