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2026/05/14

【NEWS】医療関係12職種の安定的養成等に向けた議論を開始 厚労省検討会

26年冬を目途にとりまとめ

厚生労働省の「医療関係職種の安定的な養成・確保に関する検討会」は5月7日に初会合を開き、2040年頃に向けて18歳人口が急速に減少する中にあっても地域に必要な医療関係職種を安定的に養成・確保していくための方策についての議論を開始した。26年冬を目途にとりまとめを行い、親審議会である社会保障審議会・医療部会に報告する。  ・・・もっと見る


2026/05/14

[看護] 26年度改定賃上げ分を評価も「人材流出の懸念は高まる一方」日看協

日本看護協会 記者会見(4/16)《日本看護協会》

日本看護協会は4月16日に記者会見を開き、秋山智弥会長が2026年度診療報酬改定について30年ぶりの大幅なプラス改定となり、そのうち1.7%が賃上げ分として確保された点に対し「医療現場の窮状を粘り強く訴えてきた結果、理解を得られた」との見解を示した。  ・・・もっと見る


2026/05/14

[診療報酬] 医薬品経腸栄養剤適正使用指針を策定、関連学会が公表

医薬品経腸栄養剤適正使用指針 公表(5/8)《日本栄養治療学会、日本在宅医療連合学会、日本老年医学会、日本サルコペニア・フレイル学会》

2026年度診療報酬改定に伴う医薬品経腸栄養剤の適正化、要件見直しを踏まえ、日本栄養治療学会、日本在宅医療連合学会、日本老年医学会、日本サルコペニア・フレイル学会の4学会は「医薬品経腸栄養剤適正使用指針(26年4月14日第1版)」を策定し、5月8日付で関係学会のHPなどに公表した(資料1-P1参照)。  ・・・もっと見る


2026/05/14

[看護] 看護職員の供給推計に関する方針案を厚労省が提示、検討会「了承」

2040年に向けた看護職員の養成・確保の在り方に関する検討会(第2回 5/8)《厚生労働省》

厚生労働省は8日に開催した、「2040年に向けた看護職員の養成・確保の在り方に関する検討会」に看護職員の供給推計に関する方針を示した。  ・・・もっと見る


2026/05/13

【NEWS】健保組合の26年度予算、経常収支は2,890億円の赤字見込み

赤字幅は縮小も7割超の組合が赤字見通し

健康保険組合連合会(健保連)は4月28日、健康保険組合の2026年度の経常収支差引額は2,890億円の赤字となる見通しだと発表した。25年度に比べると赤字幅は縮小したものの、赤字組合は全体の7割を超える。健保連は今後の現役世代減少に伴う高齢者拠出金の増加が、さらなる財政悪化を招く恐れがあると強い危機感を示している。  ・・・もっと見る


2026/05/13

[がん対策] がん診療提供体制構築の進捗に地域差 厚労省

がん診療提供体制のあり方に関する検討会(第20回 4/16)《厚生労働省》

厚生労働省は4月16日、がん診療提供体制のあり方に関する検討会を開き、がん医療提供体制の均てん化・集約化について、都道府県に対して行った取り組み状況のアンケート調査結果を事務局が報告した(資料P10参照)。  ・・・もっと見る


2026/05/13

[介護] 「D to P with N」によるオンライン診療補助、介護報酬の単位数明示

訪問看護事業所の看護師等がD to P with Nによるオンライン診療の補助を行った場合の令和8年度診療報酬改定を踏まえた評価に関するQ&A(5/8付 事務連絡)《厚生労働省》

厚生労働省は5月8日付で、介護保険における訪問看護事業所の看護師などが「D to P with N」によるオンライン診療の補助を行った場合の訪問看護費などの請求に関するQ&Aを、都道府県・介護保険主管部(局)などに事務連絡した(資料P2参照)。  ・・・もっと見る


2026/05/13

[がん対策] がん対策推進基本計画、「がん予防」「基盤整備」中間評価公表

がん対策推進協議会(第94回 5/8)《厚生労働省》

厚生労働省は8日、第4期がん対策推進基本計画(2023-28年度)の「がん予防」「基盤整備」分野の中間評価を、がん対策推進協議会に提示した。  ・・・もっと見る


2026/05/13

認知症、慢性疾患、要介護者への包括機能を

充実管理加算1は実績値の上位20%が算定

2026年度診療報酬改定では、外来医療でもデータを重視していく方向が示された。特にかかりつけ医機能の強化において、「地域包括診療加算」等ではデータ提出を評価する加算が新設され、「機能強化加算」ではデータ提出が努力義務となっている。  ・・・もっと見る


2026/05/12

【NEWS】サービス類型等に応じた介護報酬の適正化を提言 27年度改定で財務省

財務省は4月28日の財政制度等審議会・財政制度分科会に提出した資料で介護サービスについて、足元で物価上昇の影響がある中でもサービス利益率は過去や他産業よりも高い水準にあり、サービス類型ごとに大きな差もあると指摘。このため2027年度介護報酬改定においては、サービス類型やサービスの提供実態に応じた介護報酬の適正化を行うべきだと主張した。  ・・・もっと見る

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