特集 院内感染対策は平時からの体制づくりや人材教育が必須
【成功事例】感染症から患者やスタッフを守る
5月に入って、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大は、一時の勢いを失いつつある。しかし、油断は禁物だ。感染の第２波が懸念されるほか、そもそも人類と新たな感染症との闘いに終わりはない。医療崩壊も危ぶまれた今回の経験を糧に、感染拡大時の医療体制を平時から考えておくべきであろう。その参考になりうるのが、徳洲会グループの葉山ハートセンターの事例である。感染症病棟を持たない同院で2月下旬から陽性患者10名を受け入れ、他の患者やスタッフからは1人の感染者を出すこともなく、3月中旬に患者全員を退院へと導いた。 ･･･もっと見る
新型コロナウイルス感染症災禍における医療保険制度の「特例的対応」について（1）
診療報酬
安倍首相は「緊急事態宣言」の対象を全都道府県に拡大することを表明し、翌4月17日に開催された記者会見で、都道府県医師会が主導する「検体の摂取に当たるPCR検査センターの設置」や、「初診オンライン診療の積極活用」等に加え、重症患者の治療に当たる医師や看護師の処遇改善に向けて、「診療報酬を倍増する」方針を打ち出した。 ･･･もっと見る
【Report】［医療提供体制］コロナ禍にあえぐ診療所
増患戦略をどう考えていくか
東京都内の有名繁華街近くにある診療所では、このゴールデンウイーク（ＧＷ）の最中にも院長など経営幹部による会議が行われていた。新型コロナの感染拡大により、新患はもちろんのこと、これまで治療に通ってきていた患者たちも足が遠のいてしまった。結果、たちまち経営難に陥った。 ･･･もっと見る
Ｑ．新型コロナ災禍での時限的措置、初診の電話・オンライン診療で“なりすまし”や虚偽申告を防止する手段とは？
当クリニックでは、既にオンライン診療を行うための情報通信機器を導入し、希望される一部の患者を対象に1年ほど前から、テレビ電話を利用したオンライン診療を実施しています。 ･･･もっと見る
Ｑ．「新型コロナウイルス特措法」に基づく緊急事態宣言発出に伴う介護事業所の対応について
私は地方都市で特別養護老人ホームや、複数の介護サービス事業所等の経営に携わっています。4月17日「新型コロナウイルス特措法」に基づく緊急事態宣言が全都道府県に発出されました。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ コロナ特例、解除基準の検討求める意見 中医協・総会で支払側
中央社会保険医療協議会 総会（第459回 5／25）《厚生労働省》
中央社会保険医療協議会・総会が25日に開かれ、支払側の委員は、新型コロナウイルス感染症に関するこれまでの診療報酬上の特例的な対応について、解除の基準を検討する必要性を強調した(p10参照)。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ コロナ重症・中等症患者への対応は診療報酬3倍に 中医協で了承
中央社会保険医療協議会 総会（第459回 5／25）《厚生労働省》
厚生労働省は25日、持ち回りで開催された中央社会保険医療協議会・総会で、新型コロナウイルス感染症の重症・中等症患者を受け入れた医療機関が算定する特定集中治療室管理料や救急医療管理加算などの点数を通常の3倍に引き上げることを提案し、了承された(p3参照)。 ･･･もっと見る
Ｑ．新型コロナウイルス感染症患者の「入院」受け入れケアミックス型・中小民間病院で算定可能な加算とは？
当院は一般病棟、回復期リハ病棟、地域包括ケア病棟、医療保険の療養病棟等を併せ持つケアミックス型の病院です。私たちのような病院が、新型コロナウイルス感染症患者を「入院」で受け入れた場合に、時限措置の特例的対応として、通常では認められない診療報酬の加算が算定可能と聞きました。当該加算について、多機能型病院が現状、算定できるものがあれば教えてください。 ･･･もっと見る
【NEWS】［医療提供体制］救急患者に対して適切に医療提供を要望
厚労省
厚生労働省が5月13日、医療現場の状況を踏まえ救急医療の実施について、医療体制構築などの具体的な方針を整理し、発出した。同様の救急医療の実施については4月18日に発出しているが、それは廃止し、本事務連絡での対応を求めている。 ･･･もっと見る
［感染症］ 障害者支援施設での面会は「オンライン」推奨 厚労省が事務連絡
障害者支援施設等におけるオンラインでの面会の実施について（5／22付 事務連絡）《厚生労働省》
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課は、障害者支援施設におけるオンラインでの面会に関する事務連絡（22日付）を都道府県、指定都市、中核市に出した。 ･･･もっと見る
