在宅業務は「赤字」で推進には「一層のインセンティブ」必要
NPhA 実態調査結果もとに次期改定に向けた要望事項公表
日本保険薬局協会（NPhA）は2026年度診療報酬改定に向け、このほど在宅業務の評価に関する要望事項を公表した。NPhAは在宅訪問薬剤管理について、「現行の評価では推進どころか現状維持も困難」と指摘しており、運営コストに見合った持続可能な業務に対する評価として「一層の推進に対するインセンティブとなる報酬体系を求めていく」構えにある。 ･･･もっと見る
【26年度改定】在宅看取り件数等が多い機能強化在支診・在支病の評価を提案 厚労省
中医協・総会が26年度改定の二巡目の議論を開始
中央社会保険医療協議会・総会は10月1日、2026年度診療報酬改定に関する二巡目の議論に入った。初回は在宅医療を取り上げた。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 電子処方箋の点検、未完了ならシステムの接続停止 厚労省
医薬品等マスタの早期の点検報告に向けた取組と今後について（9／26付 事務連絡）《厚生労働省》
厚生労働省は、2024年12月に実施した電子処方箋の一斉点検について、原則年末を目途に点検報告を終えていない医療機関や薬局は電子処方箋管理サービスへの接続を停止する方針を示した。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 高額薬剤、効果や適切な使用の検証を 社保審医療保険部会
社会保障審議会 医療保険部会（第198回 9／26）《厚生労働省》
社会保障審議会・医療保険部会が9月26日に開かれ、高額療養費制度の在り方に関して、高額な薬剤の効果や適切に使用されているかを検証すべきだという意見が出た。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ 26年度診療報酬改定の基本認識に現役世代の負担抑制を例示
社会保障審議会 医療保険部会（第198回 9／26）《厚生労働省》
2026年度診療報酬改定の基本方針について、厚生労働省は9月26日、これまでの改定と同様に、基本認識と基本的視点、具体的方向性で構成する方針を社会保障審議会・医療保険部会に示した。 ･･･もっと見る
がん医療の均てん化・集約化方針
手術・放射線は集約化が必要、2040年に手術の需要は5％減も供給は40％減
厚生労働省の「がん診療提供体制のあり方に関する検討会」は、85歳以上人口を中心とした高齢化と生産年齢人口の減少がさらに進む2040年を見据え、がん医療の均てん化・集約化に関する基本的な考え方をとりまとめている。今後、都道府県の検討を促していく。 ･･･もっと見る
［医療改革］ 石破首相、医療・介護のAI活用へ「改革先回り」 規制改革会議
規制改革推進会議（第24回 10／3）《内閣府》
石破茂首相は3日の規制改革推進会議で、医療や介護分野でのAIの利活用について「先回りした規制・制度改革を進める重要性が一層高まっている」と述べた ･･･もっと見る
【26年度改定】改定の基本方針で「基本的視点」などの例を提示 厚労省
構成は従来の方針を踏襲した上で医療を取り巻く状況などを反映
厚生労働省は9月26日の社会保障審議会・医療保険部会に、2026年度診療報酬改定の基本方針について、議論の叩き台となる案を示した。過去の基本方針と同様、▽改定に当たっての基本認識▽改定の基本的視点と具体的方向性－の2部構成とした上で、近年の社会情勢・医療を取り巻く状況を踏まえたものとすることを提案した。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 1カ月超える精神病床への再入院率を成果目標に 厚労省
社会保障審議会 障害者部会（第149回 9／25）《厚生労働省》
厚生労働省は9月25日、社会保障審議会の障害者部会で第8期（2027?29年度）障害福祉計画の成果目標に、精神病床を退院した患者の1カ月を超える再入院率を盛り込む案を示した。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ 医療DX推進、26年改定で人員基準は緩和を 日病協
日本病院団体協議会 記者会見（9／26）《日本病院団体協議会》
日本病院団体協議会の神野正博副議長（全日本病院協会会長）は9月26日の記者会見で、医療分野でのDXの進展に応じて、2026年度診療報酬改定で人員基準を緩和するべきだとの認識を示した。 ･･･もっと見る
