【NEWS】24年度改定後に病院の医業・経常利益率が悪化 6病院団体緊急調査
物価・賃金の上昇に適切に対応した診療報酬の仕組みづくりを
6病院団体は3月10日、2024年度診療報酬改定後の病院の経営状況に関する緊急調査の結果を公表した。集計対象病院では改定後に医業利益率と経常利益率が揃って悪化し、6割を超える病院が赤字となったことがわかった。医業費用が医業収益を上回る伸びを示したことが主な原因。6団体は、物価・賃金の上昇に適切に対応した診療報酬の仕組みが必要であり、このままではある日突然、病院がなくなると危機感を訴えた。 ･･･もっと見る
『薬屋のひとりごと』コラボお薬手帳で転売騒ぎ
日薬 DX啓発も兼ねた資材での身内も含む事態にがっくり
日本薬剤師会は4日の定例会見で、2月からスタートした人気テレビアニメ作品『薬屋のひとりごと』とのコラボレーション企画の実施状況を報告するとともに、コラボお薬手帳が今回のために描き下ろされたオリジナルな表紙であったため、フリーマーケットアプリなどでの転売が発覚したことから、各県薬担当者に「企画の趣旨・目的に反する迷惑行為」として通報対応を求め、会員に対して「厳に慎むよう」周知したことを明らかにした。 ･･･もっと見る
Ｑ．認知症基本法成立に基づく推進施策 「本人ミーティング」は小規模診療所でも実施可能でしょうか？
私は高齢化が進む農村地域で、住民の「かかりつけ医」的な役割を果たしてきた個人経営の開業医です。3年程前に国立長寿医療研究センターの「認知症サポート医」研修を修了し、地元医師会の先生方、行政とも緊密に連携し、認知症疾患医療センター、地域包括支援センターとの三位一体で、認知症に係る地域支援体制の中核的な役割を担ってきました。 ･･･もっと見る
［看護］ 介護サービスに従事する看護職員、確保・定着で処遇改善を要求
厚生労働省老健局、医薬局へ要望 在宅・介護領域での人材確保や税制措置を（2／26）《日本看護協会》
日本看護協会は、2026年度予算で在宅など介護サービスに従事する看護職員の確保・定着につなげるための処遇改善などを求める要望書を厚生労働省に提出した。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ ベースアップ評価料に伴う給付金、来年度予算に繰り越しへ
緊急支援パッケージ（医療施設等経営強化緊急支援事業）「生産性向上・職場環境整備等支援事業」について（情報提供）（3／5付 事務連絡）《厚生労働省》
厚生労働省は、医療現場の生産性向上や賃上げなどを支援する年度内の補正予算事業（緊急支援パッケージ）を2025年度予算に繰り越す方針を示した。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ NDBの通年パネルデータセット、3年分提供へ 厚労省
匿名医療情報等の提供に関する専門委員会（第26回 3／5）《厚生労働省》
厚生労働省は5日、匿名医療保険等関連情報データベース（NDB）をサンプリングし、年単位の縦断的追跡を可能にした通年パネルデータセットで提供するデータを現行の1年分から3年分へと拡大する方針を「匿名医療情報等の提供に関する専門委員会」に示し、了承された。 ･･･もっと見る
【NEWS】医療DX加算の届出直し、4月4日までの届出で遡及算定可
経過措置終了の施設基準の取り扱いを事務連絡 厚労省
厚生労働省は3月7日、2024年度診療報酬改定で経過措置を設けた施設基準の取り扱いについて地方厚生局に事務連絡した。25年4月に見直しが行われる「医療DX推進体制整備加算」の電子処方箋要件がある算定区分の届出直しなどは4月4日までに届出を済ませ、4月末までに届出が受理されれば4月1日に遡っての算定が可能であることを示した。 ･･･もっと見る
Q．オンライン資格確認時の画面は2月に改修されたのですか？
オンライン資格確認における「顔認証付きカードリーダー」の同意画面が2月から変わったそうですが、どのように改修されたのですか？ ･･･もっと見る
［介護］ 福祉用具、通信・端末費用は給付対象外に 厚労省案
介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会（令和6年度第3回 3／4）《厚生労働省》
厚生労働省は4日、認知症老人徘徊感知機器など通信機能を備えた福祉用具の通信や受信端末の費用は介護保険の給付対象外とする案を「介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会」に示し、おおむね了承された。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ 賃金・物価動向に対応する診療報酬の新たな仕組み導入へ 日医
日本医師会 定例記者会見（3／5）《日本医師会》
日本医師会の松本吉郎会長は5日の定例記者会見で、骨太方針の取りまとめに向けた議論が今後、政府内で本格化することを踏まえ、賃金や物価の動向に対応する診療報酬の新たな仕組みの導入など3点を主張する考えを示した。 ･･･もっと見る
