【NEWS】次期医療保険制度改革に向けた議論に着手 社保審・医療保険部会
年末目途に意見をとりまとめ
社会保障審議会・医療保険部会は9月18日、次期医療保険制度改革に向けた議論をスタートさせた。今後の進め方について、まず中長期的にあるべき姿から逆算した必要な政策、理念及び全体像を定めた上で論点を整理し、個別課題の議論に入るというバックキャスト的な手法で検討を深めていく方針を確認した。年内の意見とりまとめを目指す。 ･･･もっと見る
【26年度改定】医薬品のカテゴリーに応じた薬価改定を提案 日薬連
薬価専門部会が関係業界から意見を聴取
中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は9月17日、2026年度の次期薬価制度改革について関係業界から意見を聴取した。この中で日本製薬団体連合会（日薬連）は、物価・賃金の上昇を反映した薬価の一律引き上げや、医薬品をカテゴリー分けして実勢価改定の際に薬価を維持する品目と下げる品目を明確に区分する新たな仕組みの導入を求めた。 ･･･もっと見る
Q.常時の往診体制や空床が確保されていない医療機関を協力医療機関に選定することは可能でしょうか？
2027年4月からの完全義務化に備えて協力医療機関の選定を進めている、介護老人保健施設の管理者です。協力医療機関の要件では、施設からの求めに応じて常時診療を行える体制や入院受け入れ体制の確保が求められていますが、常時の往診体制や空床を確保していない医療機関であっても要件を満たしていると考えてよいのでしょうか。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 医療法人代表者の住所を非表示に、四病院団体協議会が要望
医療法人等を代表者等住所非表示措置の対象とする要望書（9／12）《四病院団体協議会》
四病院団体協議会は12日、「代表取締役等住所非表示措置」の対象に医療法人を加えて代表者などの住所の一部を非表示にできるよう、制度の早急な見直しを求める要望書を法務省に提出した。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ 直近5年の物価上昇分「薬価引き上げを」 中医協薬価専門部会
中央社会保険医療協議会 薬価専門部会（第238回 9／17）《厚生労働省》
中央社会保険医療協議会・薬価専門部会が17日に開かれ、意見陳述者として参加した安川健司氏（日本製薬団体連合会会長）は2026年度の次期薬価制度改革で直近5年の物価上昇分を吸収できる程度に薬価を一律に引き上げるよう提案した。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ 急性期拠点機能の加算「一本化を」複数委員 中医協分科会
中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院・外来医療等の調査・評価分科会（令和7年度第12回 9／18）《厚生労働省》
中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」は18日、2026年度の診療報酬改定に向けて急性期の入院医療を議論し、「総合入院体制加算」と「急性期充実体制加算」の一本化を複数の委員が求めた。 ･･･もっと見る
【NEWS】高額療養費制度の見直し、医療保険制度改革全般と一体的に議論
社保審・医療保険部会との連携方針を確認 厚労省・専門委員会
厚生労働省は9月16日の「高額療養費制度の在り方に関する専門委員会」に、今後の議論の進め方の案を提示し、了承された。現役世代の保険料負担の抑制や給付と負担の見直しといった医療保険制度全体に関する見直しの動向と足並みを揃えて検討を進めていく必要があることから、社会保障審議会・医療保険部会と連携・役割分担しつつ、議論していく方針が確認された。 ･･･もっと見る
個店の不遵守目立つ医薬品販売制度実態調査受け改善誓う
日薬／調査手法に不満も「結果は結果として受け取り対応する」
日本薬剤師会は厚生労働省が８月22日に公表した令和６年度医薬品販売制度実態把握調査結果について、定例会見で「全般的に改善されている部分は確かにあるが、まだしっかり態勢を取っていかなければいけない部分もある」（上野清美専務理事）とし、会内で進める自己点検を引き続き徹底する姿勢を強調した。 ･･･もっと見る
2026年度診療報酬改定の課題
かかりつけ医機能の評価、「機能強化加算」による体制整備の見直しへ
2026年度診療報酬改定に向けて、「かかりつけ医機能」については、新たに始まる報告制度と整合性のある評価のあり方が論点の一つとなっている。生活習慣病管理においては、前回改定での適正化の効果が一定程度確認されている。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ 物価高騰に合わせ診療報酬引き上げ、仕組み導入を提言 日慢協
日本慢性期医療協会 定例記者会見（9／11）《日本慢性期医療協会》
日本慢性期医療協会の橋本康子会長は11日の定例記者会見で、インフレ下では診療報酬が「ゼロ改定」だったとしても「実質的にはマイナスとなる」とし、物価高騰に合わせて診療報酬を引き上げる仕組みの導入を提言した。 ･･･もっと見る
