［社会福祉］ 障害福祉事業所の8割超、25年度賃上げの余力なし 4団体
「障害福祉現場における賃上げ・物価高騰・離職等の状況調査」調査結果の公表について（5／15）《日本知的障害者福祉協会ほか》
日本知的障害者福祉協会など4団体が行った調査によると、回答した会員1,453事業所のほぼ全てが2024年度に一本化された「福祉・介護職員等処遇改善加算」を取得しており、8割超が加算の全額を24年度分の賃金改善に充てているため、25年度にさらなる賃上げを行う余力はないことが分かった。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ 26年度診療報酬改定で「真水での対応」求める 日医会長
日本医師会 定例記者会見（5／16）《日本医師会》
日本医師会の松本吉郎会長は16日の定例記者会見で、医療機関が物価や賃金の上昇に対応できるようにするため、2026年度の診療報酬改定では、医療費の一部を削減して必要な財源を確保するこれまでの方法ではなく、純粋に財源を上乗せする「真水での対応」を求めた。 ･･･もっと見る
【NEWS】制度見直しに向けた議論の進め方を了承 費用対効果評価専門部会
26年1月を目途に見直し案をとりまとめ
中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会は5月14日、医薬品・医療機器の費用対効果評価制度の見直しに関する議論の進め方の案を了承した。7月以降、関係業界からのヒアリングを交えながら月1回のペースで議論を重ね、2026年1月を目途に見直し案をとりまとめる。 ･･･もっと見る
【NEWS】 24年度4－10月の医療保険医療費、75歳未満で前年比0.7％減
厚労省 最近の医療費の動向
厚生労働省がこのほど公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2024年度10月号」によると、24年度4－10月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は14兆9,684億円（対前年同期比0.7％減）、75歳以上は11兆2,186億円（4.0％増）となったことがわかった。 ･･･もっと見る
Ｑ．最近増加しつつある敷地内薬局の台頭は、保険薬局の脅威となるのか？
私は長年、勤務した国立病院薬剤部の管理職を経て20数年前に起業し、都市部で保険薬局を3店舗運営する会社経営者です。近年、私たちが経営する薬局近辺に大規模病院の敷地内薬局が開局され、脅威に感じているところです。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ 機能強化型「在支診および在支病」に関する疑義解釈を事務連絡
疑義解釈資料の送付について（その25）（5／19付 事務連絡）《厚生労働省》
厚生労働省は5月19日付で、2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その25）を地方厚生（支）局などに事務連絡した。 ･･･もっと見る
［介護］ ケアプラン連携の普及率、40年に全自治体で3割以上に 政府・会議
新しい資本主義実現会議（第34回 5／14）《内閣官房》
政府が14日に開いた「新しい資本主義実現会議」で、厚生労働省は介護分野の省力化投資促進プランの案として、ケアプランデータ連携システムを利用する事業者の割合を2040年に全市区町村で3割以上とするなどのKPI（成果目標）を示した(資料1参照)。 ･･･もっと見る
［医療改革］ 医薬品の安定供給体制強化・販売規制緩和へ 改正薬機法成立
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案（5／14）《厚生労働省》
改正医薬品医療機器等法（薬機法）などが14日、参議院本会議で可決・成立した。 ･･･もっと見る
【NEWS】カテコラミン製剤の持続投与中断で循環動態が悪化
医療機能評価機構が注意を呼びかけ
日本医療機能評価機構は5月15日、「医療安全情報No.222」を公表した。シリンジポンプでカテコラミン製剤を持続投与中に注射器の交換が遅れ、患者の循環動態に影響があった事例が報告されているとして注意を呼びかけた。 ･･･もっと見る
Ｑ．介護離職防止のための雇用環境整備について教えてください
2025年4月から、介護離職防止のために雇用環境の整備が求められるようになったと聞きました。 具体的な変更内容について教えてください。 ･･･もっと見る
