［介護］ 特養で働く外国人、離職の5割超が他職種に転職 老施協
令和6年度 外国人介護人材定着度調査報告書（7／25）《全国老人福祉施設協議会》
全国老人福祉施設協議会は、会員の特別養護老人ホーム192施設に過去5年間の外国人介護人材の離職理由を尋ねたところ、5割超が介護関係以外の他職種への転職だったとする調査結果を公表した。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 医療情報の安全管理ガイドライン改定へ 厚労省
健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報利活用ワーキンググループ（第25回 7／24）《厚生労働省》
厚生労働省は7月24日に開催した「健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報利活用ワーキンググループ」に、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」の改定に向けた論点を提示した。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 地域医療機能推進機構、24年度の経常収支は59億円の赤字
独立行政法人評価に関する有識者会議 地域医療機能推進WG（第13回 7／25）《厚生労働省》
全国で57病院を運営する地域医療機能推進機構（JCHO）の2024年度の経常収支は、新型コロナ感染症への対応に関連した補助金などを除くと59億円の赤字だった。 ･･･もっと見る
【NEWS】25年4月末時点の医療事故報告23件
日本医療安全調査機構・医療事故調査制度の現況報告
日本医療安全調査機構がこのほど公表した「医療事故調査制度の現況報告」（4月末時点）によると、医療事故報告は23件で、全て病院からの報告だった。院内調査結果報告は32件。 ･･･もっと見る
【NEWS】25年2月の保険給付費の総額は9,461億円
厚生労働省はこのほど、2025年2月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り。 ･･･もっと見る
骨太方針2025と3党合意
社会保障費の自然増に「経済・物価動向等を加算」、医療機関経営の安定へ
「骨太方針2025」は、社会保障費の伸びを高齢化による自然増分に抑えるという、いわゆる「目安対応」の扱いをめぐり、医療界に期待を抱かせる内容となった。一方で、社会保障改革「3党合意」の内容がそのまま反映され、新たな懸念材料も生まれている。 ･･･もっと見る
［医薬品］ 医薬品の販売情報提供、延べ18件で広告違反疑い 厚労省
令和6年度 販売情報提供活動調査事業報告書について（7／25付 事務連絡）《厚生労働省》
製薬会社の医薬情報担当者（MR）などが医師に行う医薬品の情報提供について、厚生労働省は2024年度に広告違反が疑われる事例が延べ18件あったとする調査結果を公表した。 ･･･もっと見る
［がん対策］ 学会所属の消化器外科医、2040年にかけて39％減少の見通し
がん診療提供体制のあり方に関する検討会（第19回 7／25）《厚生労働省》
厚生労働省の「がん診療提供体制のあり方に関する検討会」は7月25日、高齢化や生産年齢人口の減少が進む2040年を見据えたがん医療の提供体制に関する取りまとめ案を、おおむね了承した。 ･･･もっと見る
［医療改革］ OTC類似薬や新地域医療構想、諮問会議の重点課題に 民間議員
経済財政諮問会議（第9回 7／28）《内閣府》
政府の経済財政諮問会議が7月28日に開かれ、民間議員は、会議で議論するべき重点課題として、持続可能な全世代型社会保障制度を構築するための改革を挙げた。 ･･･もっと見る
【NEWS】介護被保険者証の事務や運用等の見直し案を提示
介護情報基盤の運用開始を見据え、厚労省
厚生労働省は7月28日の社会保障審議会・介護保険部会に、2026年4月からの介護情報基盤の稼働に向けた介護被保険者証の事務や運用等の見直し案を提示した。介護情報基盤に格納された被保険者の資格情報等を活用することにより介護被保険者証や各種手続きのペーパレス化を実現し、利便性の向上や事務負担・コストの軽減につなげる。 ･･･もっと見る
