避難解除で復興が進む富岡町で 24時間訪問介護看護を通じた新しいまちづくりに挑戦
「はま福 TOMIOKA」（福島県双葉郡富岡町）
福島県双葉郡富岡町は、東日本大震災と福島第一原子力発電所事故の影響で、避難指示区域に指定され、全町民が避難を経験した地域だ。避難指示が解除されたことで帰還者や移住者は増えつつある一方で、医療や介護を必要とする高齢者の在宅での暮らしを支えるインフラの不足が課題となっている。 ･･･もっと見る
【NEWS】病床転換助成事業の対象を一般病床に拡大し、26年度以降も継続
社保審・医療保険部会が見直案了承、補助単価も増額
社会保障審議会・医療保険部会は10月2日、療養病床の介護保険施設等への転換を支援する「病床転換助成事業」について、一般病床への対象拡大や補助単価の増額を行った上で、26年度以降も継続することを決めた。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 医療事故の判断プロセス、安全管理指針に明記へ 厚労省
医療事故調査制度等の医療安全に係る検討会（第4回 10／1）《厚生労働省》
厚生労働省は1日、医療機関が医療事故の判断を行うプロセスについて、自施設の医療安全管理指針に明記する方針を「医療事故調査制度等の医療安全に係る検討会」に示した。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ 中医協総会で在支診と在支病の評価見直し提案 厚労省
中央社会保険医療協議会 総会（第618回 10／1）《厚生労働省》
厚生労働省は1日、2026年度診療報酬改定で在宅療養支援診療所と在宅療養支援病院の評価を見直す案を中央社会保険医療協議会・総会に示した。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 病床転換助成事業を延長、全ての一般病床対象に 厚労省
社会保障審議会 医療保険部会（第199回 10／2）《厚生労働省》
介護施設などへの療養病床の転換を支援する「病床転換助成事業」について、厚生労働省は2日、2025年度までとされていた事業期間を延長する方針を社会保障審議会・医療保険部会に示した。 ･･･もっと見る
Q．育児休業取得率を始はじめとする、男性の育児参加に関する現状を教えてください
男性の育児休業取得率の現状、また男性の育児参加に関する国の施策について教えてください。 ･･･もっと見る
【NEWS】40年頃も見据えて介護保険事業計画等を策定へ 社保審・介護保険部会
第10期計画に向けた制度改正の論点を大筋了承
厚生労働省は9月29日の社会保障審議会・介護保険部会に、「第10期介護保険事業（支援）計画」（2027〜29年度）に向けた制度改正の論点を提示し、大筋で了承された。3年を1期とする計画期間だけでなく、40年頃までの中長期の人口減少やサービス需要の変化も見据え、地域の状況に応じたサービス提供体制や支援体制の構築を目指していく方向性を打ち出した。次回以降、各論点に沿った具体的な議論に入る。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 電子処方箋導入補助の期限延長へ、院内処方機能も補助対象
令和7年10月以降の電子処方箋の導入補助について（10／2付 事務連絡）《厚生労働省》
厚生労働省は10月2日付で、2025年10月以降の医療情報化支援基金（ICT基金）による電子処方箋の導入補助について、補助対象の導入期限を26年9月まで延長した上で、25年10月以降に導入した施設に対しても補助を実施することを事務連絡で周知した。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 周産期医療、ハイリスク分娩以外も含め集約化へ 厚労省
小児医療及び周産期医療の提供体制等に関するワーキンググループ（第1回 10／1）《厚生労働省》
厚生労働省は1日、ハイリスクの分娩以外も含めて「周産期医療圏」を従来の二次医療圏にこだわらず柔軟に設定し、医療資源の集約化と施設間の役割分担が必要だという考え方を「小児医療・周産期医療の提供体制等に関するワーキンググループ」（以下、WG）に示した。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ 2年間の物価上昇に対応する新たな仕組みを提言 日本医師会
日本医師会 定例記者会見（10／1）《日本医師会》
日本医師会は1日、2026年度診療報酬改定で2年間の物価・賃金の上昇分を反映させる新たな仕組みの導入を提言した。 ･･･もっと見る
