［診療報酬］ 551薬局の45％で経営悪化、プラス改定を要望 日本保険薬局協会
2026年度診療報酬改定等に関する要望書（5／16）《日本保険薬局協会》
全国の551薬局の45％で経営状況が1年前よりも悪化しているとして、日本保険薬局協会は2026年度の診療報酬改定で物価上昇や賃上げ分を含めたプラス改定を行うなど4つの重点事項を含む7項目を求める要望書を14日、厚生労働省に提出した。 ･･･もっと見る
［介護］ 中山間・人口減少地域で社会福祉連携推進法人の活用促進へ 社保審
社会保障審議会 介護保険部会（第120回 5／19）《厚生労働省》
厚生労働省は19日の社会保障審議会・介護保険部会で、中山間・人口減少地域で社会福祉連携推進法人の仕組みをさらに活用することなどを論点として示した。 ･･･もっと見る
【NEWS】配置基準の弾力化などの論点を提示 介護保険部会で厚労省
職員の負担やサービスの質検証のためのモデル事業を提案
厚生労働省は5月19日の社会保障審議会・介護保険部会に、山間・人口減少地域における配置基準の弾力化などについての論点を提示した。配置減による職員の負担増やサービスの質低下を懸念する声があることを受け、事前検証のためのモデル事業の実施などを盛り込んだ。 ･･･もっと見る
Ｑ．2024年末段階の小規模診療所における電子処方箋の普及状況とは？
2025年4月1日から「医療推進体制整備加算」診療報酬が6区分に再編され、電子処方箋導入済みの医療機関（同加算1～3）と比べ、未導入の医療機関は同加算4～6の低い点数に分類されることになりました。 ･･･もっと見る
薬剤師の災害支援活動に伴う車両供給で協定締結
日薬 レンタカー不足する災害時に円滑な活動図る体制に期待
日本薬剤師会は埼玉県中古自動車販売協会・商工組合、埼玉県薬剤師会の3者間において、『薬剤師の災害支援活動に伴う車両供給における連携協定』を締結した。2024年の能登半島地震発生時、被災地支援に出向くための車両の確保が困難となった経験に基づくもので、「役立つことがわかれば各都道府県でもこういった話が進むのではないか」（岩月進会長）と、平時からの備えとして全国的な広がりも見込まれる試みとなる。 ･･･もっと見る
［社会福祉］ 障害福祉事業所の8割超、25年度賃上げの余力なし 4団体
「障害福祉現場における賃上げ・物価高騰・離職等の状況調査」調査結果の公表について（5／15）《日本知的障害者福祉協会ほか》
日本知的障害者福祉協会など4団体が行った調査によると、回答した会員1,453事業所のほぼ全てが2024年度に一本化された「福祉・介護職員等処遇改善加算」を取得しており、8割超が加算の全額を24年度分の賃金改善に充てているため、25年度にさらなる賃上げを行う余力はないことが分かった。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ 26年度診療報酬改定で「真水での対応」求める 日医会長
日本医師会 定例記者会見（5／16）《日本医師会》
日本医師会の松本吉郎会長は16日の定例記者会見で、医療機関が物価や賃金の上昇に対応できるようにするため、2026年度の診療報酬改定では、医療費の一部を削減して必要な財源を確保するこれまでの方法ではなく、純粋に財源を上乗せする「真水での対応」を求めた。 ･･･もっと見る
【NEWS】制度見直しに向けた議論の進め方を了承 費用対効果評価専門部会
26年1月を目途に見直し案をとりまとめ
中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会は5月14日、医薬品・医療機器の費用対効果評価制度の見直しに関する議論の進め方の案を了承した。7月以降、関係業界からのヒアリングを交えながら月1回のペースで議論を重ね、2026年1月を目途に見直し案をとりまとめる。 ･･･もっと見る
【NEWS】 24年度4－10月の医療保険医療費、75歳未満で前年比0.7％減
厚労省 最近の医療費の動向
厚生労働省がこのほど公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2024年度10月号」によると、24年度4－10月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は14兆9,684億円（対前年同期比0.7％減）、75歳以上は11兆2,186億円（4.0％増）となったことがわかった。 ･･･もっと見る
Ｑ．最近増加しつつある敷地内薬局の台頭は、保険薬局の脅威となるのか？
私は長年、勤務した国立病院薬剤部の管理職を経て20数年前に起業し、都市部で保険薬局を3店舗運営する会社経営者です。近年、私たちが経営する薬局近辺に大規模病院の敷地内薬局が開局され、脅威に感じているところです。 ･･･もっと見る
