［医療提供体制］ コロナ禍前から消費税負担3割増、島根県立中央病院 全自病
全国自治体病院協議会 定例記者会見（5／22）《全国自治体病院協議会》
全国自治体病院協議会の小阪真二副会長は22日の定例記者会見で、院長を務める島根県立中央病院の2024年の消費税負担が概算で8.4億円となり、コロナ禍前の19年から5年間で28.4％の負担増になったと公表した。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ 急性期一般1の届け出17％減、24年度改定後に 中医協
中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院・外来医療等の調査・評価分科会（令和7年度第2回 5／22）《厚生労働省》
急性期一般入院料1の届け出病院が2024年度診療報酬改定後の同年10月に前年同月比で17％減少したことが厚生労働省の調べで分かった。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ 急性期拠点機能への評価、救急搬送の地域シェアに着目 中医協
中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院・外来医療等の調査・評価分科会（令和7年度第2回 5／22）《厚生労働省》
中央社会保険医療協議会「入院・外来医療等の調査・評価分科会」は22日、2026年度診療報酬改定に向けた議論を始め、厚生労働省は、急性期の拠点的な機能への評価を論点として示した。 ･･･もっと見る
2026年度改定へ「機能に基づく公正な評価」求める要望書提出
NPhA 敷地内薬局の理不尽な点数設定には改めて猛反発
日本保険薬局協会（NPhA）は2026年度の診療報酬改定に向けて、重点項目4点を含む7項目からなる要望書を福岡資麿厚生労働大臣に提出したことを明らかにした。 ･･･もっと見る
【26年度改定】地域包括医療病棟の約9割が毎日救急を受け入れ
24年度改定影響調査 入院・外来医療等分科会
厚生労働省は5月22日の診療報酬調査専門組織・入院・外来医療等の調査・評価分科会に2024年度診療報酬改定の影響検証調査の速報を報告した。それによると、新設の「地域包括医療病棟入院料」を届け出ている施設の約6割が「急性期一般入院料」の届出施設であることや、地域包括医療病棟を持つ施設の約9割が毎日救急受け入れを行っていることなどが明らかになった。 ･･･もっと見る
Ｑ. 2025年度に予定されていた高額療養費制度の見直しは結局どうなりましたか？
25年度からの実施が予定されていた高額療養費制度の自己負担上限額の見直しなどについて、患者団体などから反対の声が上がったために全面凍結になったというマスコミ報道があったと記憶していますが、結局どうなったのでしょうか。一旦見直しを棚上げにして、改めて具体案を検討することになるのでしょうか。 ･･･もっと見る
Ｑ．新しく従業員を採用する際の、労働条件の提示について教えてください
新しく従業員を採用する際には、労働基準法に基づき、労働条件をあらかじめ明示する必要があると聞きました。 どのような内容なのでしょうか。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ カードリーダー故障時にモバイル端末で資格確認 厚労省
顔認証付きカードリーダーの故障時等におけるマイナ資格確認アプリの利用開始について（周知）（5／21付 事務連絡）《厚生労働省》
マイナ保険証の情報を読み取る顔認証付きカードリーダーが故障し、医療機関や薬局が患者の資格確認を行えない時などにモバイル端末やタブレット端末で確認できる「マイナ資格確認アプリ」の配信が始まり、厚生労働省は、このアプリを利用するための初期設定の手順を関係団体などに周知した。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 国立大病院の資産状況「見える化」へ、BS作成を 文科省
今後の医学教育の在り方に関する検討会（第14回 5／21）《文部科学省》
文部科学省の「今後の医学教育の在り方に関する検討会」で、塩崎英司氏（国立大学病院長会議理事・事務局長）は、国立大病院では大学全体で貸借対照表（BS）を作成しているものの、病院としては損益計算書（PL）とそれに基づく簡易的なキャッシュフロー計算書（CS）のみの作成にとどまることから、病院でもBSを作成し、財務状況の見える化を図るべきだとの考えを示した。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 医学部5・6年生の63.1％が大学病院勤務を希望せず 文科省
今後の医学教育の在り方に関する検討会（第14回 5／21）《文部科学省》
文部科学省の「今後の医学教育の在り方に関する検討会」が21日に開催され、熊ノ郷淳委員（全国医学部長病院長会議「研究・医学部大学院のあり方検討委員会」委員長、大阪大学総長）は、全国医学部長病院長会議会員82大学の医学部5・6年生827人のうち、63.1％は大学病院以外での勤務を希望しているとする調査結果を公表した(資料1参照)。 ･･･もっと見る
