［介護］ 市町村の「総合事業」を充実へ、夏ごろ中間整理 厚労省検討会
介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会（第1回 4／10）《厚生労働省》
厚生労働省の有識者検討会は10日、市町村が運営している「介護予防・日常生活支援総合事業」（総合事業）を充実させるための議論を開始した。 ･･･もっと見る
【NEWS】対応方針の策定率を年度目標に進捗管理を 地域医療構想で厚労省
複数医療機関の再編を検討する構想区域には国が技術的支援
厚生労働省は3月31日、今後の地域医療構想の進め方を整理した通知を都道府県に送付した。同省の「第8次医療計画等に関する検討会」が昨年末にまとめた意見を反映させたもので、医療機関における対応方針の策定率をKPIとして地域医療構想の進捗管理をすることや、複数の医療機関の再編を検討する構想区域に対して国がデータ提供などの技術的支援を行うことを盛り込んだ。 ･･･もっと見る
Ｑ．親族に医師がおらず、「生前の意思表示」として、親族以外の医師に診療所を譲渡する場合の法的対応とは？
当診療所は81歳になる院長が、過疎の進む地域で40年以上に亘り地域医療を担ってきました。現在は、昔から通院される40数名の高齢患者の「かかりつけ医」として診療を継続しております。後継の医師を招聘することを考えたことはありませんが、院長も高齢となり一代で閉院するのではと感じております ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 「こども未来戦略会議」初会合、出産費の保険適用など議論
こども未来戦略会議（第1回 4／7）《内閣官房》
政府の「こども未来戦略会議」が7日初会合を開き、出産費用（正常分娩）への保険適用など子育て政策の強化に向けた議論を始めた。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ 月平均夜勤時間のコロナ特例9月末終了へ 厚労省方針
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う施設基準等に関する臨時的な取扱いについて（4／6付 事務連絡）《厚生労働省》
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5月8日に変更されるのに先立って、厚生労働省は、診療報酬の施設基準に関する特例の、同日以降の取り扱いに関する事務連絡を都道府県などに6日付で出した。 ･･･もっと見る
［医療改革］ 新型コロナ5類後の療養期間 「移行までに考え方示す」厚労相
加藤大臣 会見概要（4／7）《厚生労働省》
加藤勝信厚生労働相は7日、閣議後の記者会見で、新型コロナウイルス感染症の法律上の位置付けが5類へ移行した後の感染者の療養期間について「国民の皆様の判断に資するよう政府としての考え方を移行までにお示ししたい」と述べた。 ･･･もっと見る
【NEWS】第8次医療計画の基本方針、作成指針などを公表 厚労省
都道府県は23年度中に次期計画を策定へ
厚生労働省は3月31日、第8次医療計画の基本方針を告示するとともに、医療計画作成指針（医政局長通知）と5疾病・5事業及び在宅医療の医療体制に関する指針（地域医療計画課長通知）をそれぞれ通知した。これらの内容を踏まえ、各都道府県では2023年度中に第8次医療計画（24～29年度）を作成する。なお、6事業目となる新興感染症の対応に関する部分の医療計画作成指針は、5月中を目途に別途通知される予定。 ･･･もっと見る
Ｑ．「スポーツファーマシスト」（SP）資格が目指すものと薬局業務でSPが果たす役割を教えてください
2021年に開催された東京オリンピック、パラリンピックの新聞報道で「スポーツファーマシスト（SP）」と呼ばれる資格を知りました。医療機関の中には、スポーツ医学に力を注いでいる病院もあり、当薬局でもスポーツ選手に適切な薬剤管理指導の出来る薬剤師を育成したい思いがあります。 ･･･もっと見る
オンライン資格確認の特例措置に関する疑義解釈
診療報酬上の加算の取扱いの見直しについて
2023年4月よりオンライン資格確認は原則義務化となりますが、様々な理由より導入が遅れている医療機関・薬局については、経過措置が設けられました。ちなみに、現在レセプト請求を紙で行っている医療機関は義務化の対象ではありません。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 新型コロナ「緊急包括支援事業」（医療分）、9月末まで継続
令和5年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施に当たっての取扱いについて（4／5付 事務連絡）《厚生労働省》
厚生労働省は5日、新型コロナウイルス感染症に関する「緊急包括支援事業」（医療分）を9月30日まで継続することを都道府県に周知した。 ･･･もっと見る
