【NEWS】全世代社会保障法案が可決・成立 参院本会議
外来機能の分化・連携に向け、かかりつけ医機能報告制度を創設
高齢者医療制度の見直しや「かかりつけ医機能報告制度」の創設などを盛り込んだ、「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」が5月12日、参議院本会議で可決・成立した。 ･･･もっと見る
Ｑ．一部の労使協定が本社一括で届出できるようになったと聞きました
一部の労使協定が本社一括で届出できるようになったそうですがどの協定が一括できるようになったのでしょうか。 ･･･もっと見る
［介護］ 物価高騰で賃上げの余裕なし、介護11団体が財政措置要望
物価・賃金高騰対策に関する要望書（5／16）《介護系11団体》
物価が高騰する中、公定価格で経営する介護業界では一般企業と同程度の賃金引上げができず異業種への人材流出を招いているとして、介護関係の11団体は16日、2023年度中の緊急的な財政措置や24年度の介護報酬改定での対応を求める要望書を政府に提出した(資料1参照)。 ･･･もっと見る
［医療改革］ 医療データ標準化、診療報酬のインセンティブ付与 答申へ調整
規制改革推進会議 医療・介護・感染症対策 ワーキング・グループ（5／15）《内閣府》
政府の規制改革推進会議は、医療データの標準化を進めるため医療機関に診療報酬などのインセンティブを付与することを5月末ごろの答申に盛り込めないか、厚生労働省と調整する。 ･･･もっと見る
［医療改革］ 訪問看護師が処方箋発行・投薬、条件付き規制緩和策を提案
規制改革推進会議 医療・介護・感染症対策 ワーキング・グループ（5／15）《内閣府》
政府の規制改革推進会議「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」（WG）が15日開かれ、佐々木淳専門委員（医療法人社団悠翔会理事長）は、一定の条件の下で訪問看護師が処方箋を発行して投薬できる規制緩和策を検討すべきだと主張した。 ･･･もっと見る
【24年度診療報酬改定】入院・外来医療分科会の議論の進め方を了承 中医協・総会
DPC／PDPSは診断群分類の見直し作業班を新設
中央社会保険医療協議会・総会は5月10日、2024年度診療報酬改定に向けた、診療報酬調査専門組織・入院・外来医療等の調査・評価分科会における議論の進め方を了承した。今後、診療情報・指標等作業グループやDPC／PDPS等作業グループにおける検討や、分科会における入院・外来医療の評価の技術的課題に関する議論を進める。例年通りであれば分科会としての意見のとりまとめは10月下旬ごろになる見通し。 ･･･もっと見る
2022年度改定結果検証調査
リフィル処方の浸透は「患者希望」がカギ。バイオ後続品は医師への周知も
リフィル処方箋は診療所で発行が増えているものの、まだ制度の周知徹底が不十分である。バイオ後続品は加算の拡充で病院医師の使用件数は増えたが、患者の認知度は低い－。2022年度診療報酬改定の結果を検証した厚生労働省の調査で、こうした状況が明らかになった。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 医師資格検索システム、最大645人確認できず 厚労省発表
医師等資格確認検索システムにおける医籍等情報の登録不備について（5／12）《厚生労働省》
厚生労働省は、医師等資格確認検索システムへの入力が遅れ、約1年間、最大で645人の医師・歯科医師の情報が確認できなかったと発表した ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 「かかりつけ医機能」認定・登録の検討要請 健保連
医療保険制度改革関連法の成立にあたって（5／12）《健康保険組合連合会》
全世代型社会保障関連法が成立したのを受けて、健康保険組合連合会は12日、宮永俊一会長名でコメントを出し、「かかりつけ医機能」をカバーする医療機関の「認定・登録」を含め、制度の枠組みの速やかな検討を求めた。 ･･･もっと見る
［医療改革］ 医師の「包括指示」活用推進、政府内で調整へ 規制改革会議
規制改革推進会議 医療・介護・感染症対策 ワーキング・グループ（5／15）《内閣府》
医師不足の地域などで患者の急変に対応しやすくするため、政府の規制改革推進会議は、医師から看護師への包括指示の活用推進を6月の答申に盛り込めないか、厚生労働省と調整する。 ･･･もっと見る
