［医療提供体制］ 認定医療法人制度を26年末まで延長 厚労省
持分の定めのない医療法人への移行に関する計画の認定制度の延長について（医政支発0519第3号）（5／19付 通知）《厚生労働省》
厚生労働省は、持ち分有りから持ち分なし医療法人への移行計画の認定制度に対する期限が、これまでの2023年9月30日から26年12月31日に延長されたと各都道府県に19日付で通知した。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ サイバー攻撃の被害想定額25億円 国立大学病院長会議
国立大学病院長会議 記者会見（5／19）《国立大学病院長会議》
国立大学附属病院がサイバー攻撃を受けた場合、少なくとも25億円の被害が想定されるとする調査結果を国立大学病院長会議がまとめた。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 平均226医療機関に医師派遣 国立大学病院長会議・調査公表
国立大学病院長会議 記者会見（5／19）《国立大学病院長会議》
国立大学病院長会議は19日、全国42の国立大学病院が平均（1病院当たり）で226医療機関に医師を派遣しているとの調査結果をまとめ公表した。 ･･･もっと見る
【NEWS】オンライン診療含む、遠隔医療推進の基本方針案を大筋了承 医療部会
都道府県・市町村の積極的関与と支援を要請
社会保障審議会・医療部会は5月12日、「オンライン診療その他の遠隔医療の推進に向けた基本方針」の案を大筋で了承した。これまで医療機関や医師の自主的な取組に委ねられてきたオンライン診療や、遠隔コンサルテーションのような医療従事者間の遠隔医療の推進について、国、都道府県、市町村の積極的な関与と支援を促し、それぞれの役割を明記した。 ･･･もっと見る
セルフケア行動の実施率低下も投資金額は増加傾向
第一三共HC「健康とセルフケアの実態調査2023」
働く人が「健康でいられると思う年齢」は平均67.7歳で、セルフケアに関する支出は「1カ月あたり5,000円強」という実態にあることが第一三共ヘルスケアの生活者調査で示された。同社はセルフケアの考え方が人生100年時代に重要なテーマとなることを見据え、例年働く人を対象とした実態調査を行っており、先ごろ公表した2023年調査結果では、物価上昇の実感を持つ一方で健康にかける支出は「維持する」という人が多い傾向にあると考えられる様子も示されている。 ･･･もっと見る
Ｑ．「かかりつけ医機能」の法定化で期待される「かかりつけ医機能報告制度」の効果を教えてください
厚生労働省の社会保障審議会 医療部会では、今年に入り「かかりつけ医」に係る議論が活発化しており、その内容を見ると将来に向けて「かかりつけ医」機能を発揮できる制度づくりのほか、地域医療計画に反映させる可能性があることも示唆しています。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ コロナ薬の処方箋、公費負担者番号など記載を 厚労省要請
「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて」にかかる疑義解釈資料の送付について（その3）（5／17付 事務連絡）《厚生労働省》
厚生労働省は、医療機関が新型コロナウイルスの感染患者を診療して処方箋を交付する際に公費負担者番号や公費負担医療の受給者番号をできる限り記載するよう求める事務連絡を出した。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ コロナ入院調整業務、外部への依頼は報酬算定不可 厚労省
「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて」にかかる疑義解釈資料の送付について（その4）（5／18付 事務連絡）《厚生労働省》
厚生労働省は、医療機関が都道府県や医療関係団体、外部の業者などに新型コロナウイルス感染患者の入院調整業務を依頼した場合は、入院調整に係る診療報酬の算定を認めないとする疑義解釈資料を示した。 ･･･もっと見る
［医療改革］ オンライン診療の場所、緩和の再検討を要請 規制改革推進会議
規制改革推進会議 医療・介護・感染症対策 ワーキング・グループ（5／19）《内閣府》
規制改革推進会議の「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」は19日、オンライン診療を受ける場所に関するルールの見直しを厚生労働省に改めて求めた。 ･･･もっと見る
【NEWS】全国報告数1万945人、前週から1,346人減 インフルエンザ
厚労省 インフルエンザの発生状況
厚生労働省は10日、2023年第17週（4月24日－4月30日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は1万945人で前週から1,346人減、前年同期と比べ1万937人の増加となった。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。 ･･･もっと見る
