［診療報酬］ 在宅妊娠糖尿病患者指導管理料、入院患者以外が対象 疑義解釈
疑義解釈資料の送付について（その56）（8／30付 事務連絡）《厚生労働省》
厚生労働省は8月30日に示した2022年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その56）で、「在宅妊娠糖尿病患者指導管理料」の算定可能なケースを明確化した。 ･･･もっと見る
【24年度診療報酬改定】一巡目の議論の論点や意見の整理をとりまとめ 中医協・総会
9月以降は個別課題の議論を掘り下げ
中央社会保険医療協議会・総会は8月30日、2024年度診療報酬改定について4月以降進めてきた一巡目の議論を整理した「令和6年度（24年度）診療報酬改定に向けた議論の概要」をまとめた。今後、改定の基本方針を検討する社会保障審議会の医療保険部会と医療部会にも報告する。総会は9月以降、診療報酬基本問題小委員会や診療報酬調査専門組織とも連携しながら、個別課題に関して掘り下げる議論に入っていく。 ･･･もっと見る
【NEWS】23年5月の保険給付費の総額は9,037億円
厚労省 介護保険事業状況報告
厚生労働省はこのほど、2023年5月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り。 ･･･もっと見る
Ｑ．仕事と育児・介護の両立支援について、今後どのように変わっていくのでしょうか
仕事と育児・介護の両立支援について、国から具体的な方針が示されたようですが、どのような内容が公表されたのでしょうか。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ 医療機関の敷地内薬局「国が目指す姿に逆行」 中医協・総会
中央社会保険医療協議会 総会（第553回 8／30）《厚生労働省》
2024年度の診療報酬改定に向けた中央社会保険医療協議会の議論では、医療機関の敷地にある敷地内薬局は国が目指す姿に逆行するなどとして、診療側と支払側の双方から厳しい意見が挙がっている。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ 次期報酬改定での適正化に向け「データ提供を」 支払側委員
中央社会保険医療協議会 総会（第553回 8／30）《厚生労働省》
中央社会保険医療協議会の支払側委員は30日に開かれた総会で、2024年度の診療報酬改定で適正化などを通じた取り組みが進むように検討のベースとなるデータのさらなる提供を厚生労働省に求めた。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ 診療報酬改定の議論、中医協が中間まとめ 論点を整理
中央社会保険医療協議会 総会（第553回 8／30）《厚生労働省》
中央社会保険医療協議会は30日、2024年度の診療報酬改定に向けたこれまでの議論の中間取りまとめを行った。 ･･･もっと見る
【NEWS】マイナ保険証の非保有者全員に「資格確認書」を交付へ
厚労省が政府の新方針を説明 社保審・医療保険部会
厚生労働省は8月24日の社会保障審議会・医療保険部会に、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に向けた取組などを説明した。この中で、「資格確認書」に関するこれまでの方針を改め、本人からの申請の有無を問わずマイナ保険証を持たない全ての人に交付することや、有効期間を最大で5年間とすることなどを明らかにした。 ･･･もっと見る
GLP－1受容体作動薬の限定出荷で協力依頼
日薬 厚労省の事務連絡を受け都道府県へ周知
2型糖尿病に適用を有しているGLP－1受容体作動薬の需要が増加し、一部製剤において限定出荷状態が生じている実態に伴い、厚生労働省が医療機関・薬局および医薬品卸売販売業者に対して適切かつ安定的な供給を求めていることを受け、日本薬剤師会はこのほど「買い込みなどを控えるよう」都道府県薬剤師会に向けて協力依頼を行った。 ･･･もっと見る
はじめての施設長マニュアル（36）
チームとして地域営業に取り組む
介護事業所において、基本的な営業活動は施設長、もしくは相談員やケアマネジャーなど元々地域とのかかわりの深い職種が兼務として実施する形になります。では、それ以外の、介護現場を担当する介護職員は営業活動について考える必要はないのでしょうか。決してそのようなことはないはずです。 ･･･もっと見る
