【24年度診療報酬改定】オンライン診療未実施の理由、対面のほうがすぐれているが最多
患者の感想も対面ほど十分な診療が受けられないが上位に 改定影響調査
2022年度診療報酬改定の効果検証調査の結果（速報値）によると、オンライン診療料の届出の意向がない医療機関の多くが、対面診療のほうがオンライン診療よりもすぐれていると認識していることがわかった。オンライン診療の受診経験がある患者や一般国民の感想でも、「対面診療に比べて十分な診療を受けられないと感じた」、「対面診療であればすぐに受けられる検査や処置が受けられないと感じた」との回答が多かった。調査結果は6月8日の診療報酬調査専門組織・入院・外来医療等の調査・評価分科会に報告された。 ･･･もっと見る
【NEWS】 22年度1月の調剤医療費、前年度比2.7％増の6,374億円
最近の調剤医療費の動向 厚労省
厚生労働省は5月31日、2022年度1月の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。1月の調剤医療費は6,374億円となり、対前年度同期比で2.7％増加した。内訳は、技術料が1,699億円（対前年度同期比7.7％増）、薬剤料が4,662億円（1.0％増）。後発医薬品の薬剤料は930億円（0.7％増）だった。 ･･･もっと見る
「共創」軸に地域医療を展開「病気にならない病院」を追求
特定医療法人社団勝木会やわたメディカルセンター（石川県小松市）
「競争から共創へ」と地域の医療機関との連携を強化し、自院が果たすべき役割を担うやわたメディカルセンター。 「病気にならない病院」として地域住民の健康を支える。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ 急性期病棟に介護福祉士、「診療報酬で評価」に反対 中医協
中央社会保険医療協議会 総会（第546回 6／14）《厚生労働省》
中央社会保険医療協議会が14日に開いた総会では、急性期病棟への介護福祉士の配置を診療報酬で評価することに、吉川久美子専門委員（日本看護協会常任理事）が反対を表明した。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ 病棟薬剤師の給与改善へ「診療報酬で手当てを」 中医協
中央社会保険医療協議会 総会（第546回 6／14）《厚生労働省》
14日に開かれた中央社会保険医療協議会の総会で、診療側の池端幸彦委員（日本慢性期医療協会副会長）は病棟での薬剤師のニーズがあるものの働き手が不足しているのは薬局の薬剤師と比べて給与が低いからだとし、病棟薬剤師の処遇が改善されるよう2024年度の診療報酬改定で何らかの手当てをする必要があると主張した。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ 地域医療体制確保加算の効果を疑問視 中医協・支払側委員
中央社会保険医療協議会 総会（第546回 6／14）《厚生労働省》
中央社会保険医療協議会の総会が14日開かれ、支払側の松本真人委員（健康保険組合連合会理事）は、勤務医の負担軽減や処遇改善の体制整備を評価する「地域医療体制確保加算」の効果を疑問視し、この加算を存続させるかどうかを含めて2024年度の診療報酬改定に向けて議論する必要があると主張した。 ･･･もっと見る
【24年度診療報酬改定】一般病棟の看護必要度が前回改定後に低下 入院・外来分科会
評価項目からの心電図モニター管理削除が影響か
厚生労働省は6月8日の診療報酬調査専門組織・入院・外来医療等の調査・評価分科会に、2022年度診療報酬改定の効果検証調査の結果（速報値）を報告した。一般病棟における「重症度、医療・看護必要度」（以下、看護必要度）の施設基準見直しの影響では、「急性期一般入院料1～4」における該当患者割合が、看護必要度I・IIの別を問わず、改定前に比べて軒並み低下したことが明らかになった。 ･･･もっと見る
【NEWS】 22年度4－1月の医療保険医療費、75歳未満で2.5％増
最近の医療費の動向 厚労省
厚生労働省が5月31日に公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2022年度1月号」によると、22年度4－1月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は21兆1,019億円（対前年同期比2.5％増）、75歳以上は14兆6,992億円（4.0％増）となったことがわかった。 ･･･もっと見る
【NEWS】 新型コロナ、全国報告数1万7,864人、前週から375人増
新型コロナウイルス感染症の発生状況 厚労省
厚生労働省は6月2日、2023年第21週（5月22日－5月28日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は1万7,864人で前週から375人の増加となった。集計値は、遅れての報告や修正される場合があるため暫定値。詳細は以下の通り。 ･･･もっと見る
物価高騰に配慮した報酬改定や地域医薬品提供計画の支援要望
日薬 2024年度予算編成に向け予算・税制改正で要望案
日本薬剤師会は5月下旬に開いた2023年度第1回都道府県会長協議会で、（1）物価・賃金高騰、薬価の中間年改定等による薬局への影響を踏まえた公平な診療報酬、介護報酬の改定（2）地域医薬品提供計画（仮称）の実現・体制整備に向けた支援（3）医療計画における5疾病に応じた対人業務強化事業への支援-を重点事項とする2024年度予算に関する要望および税制改正に関する要望（案）を公表した。 ･･･もっと見る
