保険料納付、口座振替やインターネット等を活用 全国健康保険協会
全国健康保険協会設立委員会（第9回 12／26）《厚労省》
厚生労働省がこのほど開催した、全国健康保険協会設立委員会で配布された資料。この日は、全国健康保険協会の設立に向けて議論された。 資料では、（1）保健事業の在り方と展望について ･･･もっと見る
医療費適正化を図るには、レセプトや特定健診等のすべてのデータ分析が必要
医療サービスの質の向上等のためのレセプト情報等の活用に関する検討会（第4回 12／26）《厚労省》
厚生労働省がこのほど開催した「医療サービスの質の向上等のためのレセプト情報等の活用に関する検討会」で配布された資料。この日は、これまでの主な議題に沿った論点整理が行われた。 論点 ･･･もっと見る
脳卒中・悪性新生物・心臓病の患者は喫煙をやめる割合が高い 厚労省調査
中高年者縦断調査（中高年者の生活に関する継続調査）結果の概況（第2回 12／26）《厚労省》
厚生労働省はこのほど、中高年者の生活に関する継続調査の結果概況を公表した。この調査は、全国の団塊世代を含む50歳から59歳の男女に対し、「健康・就業・社会活動」について、意識面、事実面の変化の過程を平 ･･･もっと見る
「平成20年度医療に関する税制改正要望」の実現項目を公表 日医
平成20年度税制改正大綱（自民党）における要望実現項目（12/26）《自民党》
日本医師会はこのほど、自由民主党・公明党が12月13日に公表した「平成20年度税制改正大綱」における要望実現項目をまとめた。資料では、「平成20年度医療に関する税制改正要望 重点項目」の項目番号ごとに ･･･もっと見る
混合診療解禁は大枠として認めるべきではない 日医見解
規制改革会議「規制改革推進のための第2次答申」に対する日本医師会の見解（12／26）《日本医師会》
日本医師会はこのほど、政府が12月19日に決定した「規制改革推進のための第2次答申」に対する見解を発表した。日医は、第2次答申において「混合診療の禁止措置は原則廃止されるべき」と示されたことに対し、「混合 ･･･もっと見る
介護職の人材確保について
Ｑ： 最近、介護事業者より介護職の応募がほとんどなくなっていると聞いております。人材不足は益々深刻化していく中、外国人労働者や高齢者の介護職採用などにつき最近の動向を教えてください。 また人材不足という経営課題に対してどのように対応していくべきかにつきましてもお願いします。 ･･･もっと見る
社会福祉法人の経営について
Ｑ： 先般８月に社会福祉法人経営研究会より社会福祉法人経営の現状と課題が発表され社福経営者間では常に話題になっております。しかし、現場の話を聞く限り社会福祉法人は非常に地域密着が強い事業であるので、その地域が法人に求めている内容に幅があります。そのような中でこれからの社会福祉法人を考えていく場合、研究会報告になるような一律の考え方は馴染まないのではないかと考えております。 今後の社会福祉法人の経営環境と地域性を考えていく場合普遍的視点を中心に教えてください。 ･･･もっと見る
介護予防制度と地域包括支援センターについて
Ｑ： 地域包括支援センターの目的と役割について教えて下さい。 ･･･もっと見る
訪問看護ステーションの人材確保について
Ｑ： 訪問看護ステーションを運営する上で、訪問看護の経験した看護師の確保が一番悩むところなのですが、うまく運営されているステーションは医師会訪問看護ステーションや、在宅酸素や在宅関連企業の勤務経験者を高給で採用されているケースもあるようです。このような訪問看護経験者をうまく採用する方法で、何か良い方法はありませんでしょうか？ 合わせて、PT・OTも同じように採用する方法で、良い方法がございましたら教えてください。 ･･･もっと見る
介護保険制度改正の影響度調査について
Ｑ： 今般の介護保険制度の改正についての検証をするに当たって、新予防給付等新サービスの効果的な実施方法及び財政抑制効果等を分析するための調査並びに利用者負担の実態とあり方を分析するための調査について検討しています。 制度改正については始まったばかりで、その影響についてはなんとも言えない部分が多く、またそのための調査の方法もいろいろあろうかと思いますが、現時点で考えられるのは、事業者や利用者に対する意識調査的なアンケートしかないのではと考えております。調査を行うに当たっての注意点などを教えてください。 ･･･もっと見る
