公立病院改革ガイドラインとある地方大学病院の取り組み
～公立病院が生き残るためのキーワードは「患者の視点」を取り入れた病院改革～
「三位一体の改革」による地方財政の悪化、市町村合併、都市偏在のマンパワー不足等により、地方に存在する自治体病院の経営は、厳しい環境下に置かれている。そうした中、総務省は2007年2月、「公立病院改革ガイドライン」を発表したが、そこでは公立病院改革の必要性を訴えると同時に、平成20年度内に公立病院改革プランの策定が求められている。具体的には（１）経営の効率化（２）再編・ネットワーク化（３）経営形態の見直し―の３つの視点からなり、（１）経営効率化は3年、（２）再編・ネットワーク化、（３）経営形態の見直しは5年程度を標準とするというスケジュールが提示された。公立病院改革は否応無しに「ここ5年以内」が勝負の、"待ったなし"の状況が作り出された訳だ。 ･･･もっと見る
２００８年診療報酬改定、診療所にとって予定以上の厳しい結果 日医調査
２００８年４月の診療報酬改定の影響について（１２／９）《日本医師会》
日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「２００８年４月の診療報酬改定の影響について」を公表した。 ･･･もっと見る
医師確保対策、病院従事医師数は約１万７千人増やさなければならない 日医
医師確保のための実態調査（１２／９）《日本医師会》
日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「医師確保のための実態調査」を公表した。この調査は、 ･･･もっと見る
消費税を軸とした安定財源の社会保障目的税化と会計方法を提案
経済財政諮問会議（平成２０年度 第２８回 １２／９）《内閣府》
政府が１２月９日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、４回目の中間プログラム集中審議が行われた。今回のテーマは、「社会保障、税制抜本改革、歳出改革の総合に向けて」 ･･･もっと見る
社会保障制度調査会、平成２１年度介護報酬改定について議論 自民党
社会保障制度調査会 介護委員会（１２／９）《自民党》
自由民主党が１２月９日に開催した、社会保障制度調査会の介護委員会で配布された資料。この日は、平成２１年度介護報酬改定等について議論された。 ･･･もっと見る
国立がんセンター、国立循環器病センターなど６つの医療施設が独立行政法人に
高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律案に対する附帯決議（案）（１２／９）《参議院厚生労働委員会》
参議院厚生労働委員会は１２月９日に、高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律案に対する附帯決議案を公表した。 ･･･もっと見る
平成２０年７月～９月までに医療事故による死亡は２３件 日本医療機能評価機構
医療事故情報収集等事業 第１５回報告書（１２／９）《日本医療機能評価機構》
日本医療機能評価機構の医療事故防止事業部が１２月９日に公表した、「医療事故情報収集等事業」の報告書。今回は、 ･･･もっと見る
「マイクロ波子宮内膜アブレーション」を承認 先進医療専門家会議
先進医療専門家会議（第３４回 １２／８）《厚労省》
厚生労働省が１２月８日に開催した先進医療専門家会議で配布された資料。この日は、先進医療として届出のあった新規技術（１０月受付分）に対する事前評価結果等が公表された。 ･･･もっと見る
周産期医療と救急医療の確保と連携について、中長期的な対策を検討
周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会（第４回 １２／８）《厚労省》
厚生労働省が１２月８日に開催した、周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会で配布された資料。この日は、今後の対策のうち、中長期的対策について議論された。 ･･･もっと見る
高等学校の看護教育に関する検討会、報告書案を提示 文科省
高等学校の看護教育に関する検討会（第６回 １２／８）《文科省》
文部科学省が１２月８日に開催した「高等学校の看護教育に関する検討会」で配布された資料。この日は、同検討会の報告書（案）が示された。 ･･･もっと見る
