介護報酬の引き上げはすべて国庫負担の増額でまかなうことを要望 保団連
介護報酬３％引き上げだけでは介護崩壊はくい止められない～社会保障に対する財源は、先進諸国並みに国と企業負担を強めて捻出し、消費税引き上げを行わないこと～（１０／３１）《保団連》
全国保険医団体連合会は１０月３１日に、内閣総理大臣及び厚生労働大臣宛てで、介護報酬を３％引き上げただけでは介護崩壊は食い止められないとして要望書を提出した。 ･･･もっと見る
ほとんどの団体が平成２０年度中に公立病院改革プラン策定予定 総務省
公立病院改革プラン策定に係る取組状況について（調査日:平成２０年９月３０日）（１０／３１）《総務省》
総務省が１０月３１日に公表した、公立病院改革プラン策定の取組状況に関する調査資料。調査は９月３０日に行われた。 ･･･もっと見る
安心と希望の介護ビジョン、参考人・委員からの意見を整理
安心と希望の介護ビジョン（第５回 １０／３１）《厚労省》
厚生労働省が１０月３１日に開催した、「安心と希望の介護ビジョン」で配布された資料。この日は、安心と希望の介護ビジョンについて、参考人・委員から主な意見がまとめられた。 ･･･もっと見る
調剤薬局・訪問看護事業所を 医療・介護の連携拠点に
株式会社スギ薬局（愛知県安城市） スギメディカル代表取締役社長 荒井 恵二
在宅療養患者を支える要となる訪問看護。だが、訪問介護・通所介護が５年間で２倍以上の伸びであるのに対し、訪問看護の数はほぼ横ばい状態だ。そうした状況に憂いた株式会社スギ薬局は、訪問看護事業に参入。調剤薬局と訪問看護との組み合わせで、薬剤師と看護師が連携した"地域医療連携拠点"をめざす。 ･･･もっと見る
居宅系サービスについて個別の論点を提示 介護給付費分科会
社会保障審議会 介護給付費分科会（第５７回 １０／３０）《厚労省》
厚生労働省が１０月３０日に開催した社会保障審議会の介護給付費分科会で配布された資料。この日は、居宅系サービスについて議論された。 資料としては、第５５回 ･･･もっと見る
無保険者を作ることがないよう、低所得者に対策を 保団連
国保料滞納世帯に対する保険証返還をやめ、正規の国保証を交付すること～こどものいる国保料滞納世帯に対する資格証明書交付調査結果等を踏まえて～（１０／３０）《保団連》
全国保険医団体連合会は１０月３０日に、国保料滞納世帯に対する保険証返還請求と資格証明者の交付について、見解を示した。 厚生労働省が同日に発表した「資格証明書の発行に関する調査」によると、 ･･･もっと見る
資格証明書交付世帯に中学生以下の子どもは３万人以上
「資格証明書の発行に関する調査」の結果等について（１０／３０）《厚労省》
厚生労働省は１０月３０日に「資格証明書の発行に関する調査」の結果等を公表した。調査では、資格証明書交付世帯は ･･･もっと見る
平成２１年度介護報酬改定、３．０％引き上げ 経済対策閣僚会議等合同会議
新たな経済対策に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議（１０／３０）《内閣府》
政府は１０月３０日に、「新たな経済対策に関する政府・与党会議」と「経済対策閣僚会議」の合同会議を開催し、「生活対策」を明らかにした。 ･･･もっと見る
部門別原価管理の意義（２）
数値を現場と結びつけるツールとして各部門が経営課題を共有化
1993年9月の中医協・診療報酬基本問題小委員会において、「医療費の原価は診療報酬に適切に反映されるべき」との問題提起が行われ、「中長期的には適正原価に関する考え方を基に、保険医療機関の特性に応じた原価の調査研究を行い、その結果を診療報酬体系に反映させていくことが必要」との方向性が初めて示された。この時期をターニングポイントに、医療機関の原価管理に対する関心が強い高まりを見せ、現実に部門別原価管理を行う病院が増加してきた。特に急性期一般病院におけるＤＰＣ導入の流れが加速すると共に、これまで以上に診療科・病棟・疾病別原価管理の必要性が、医療現場でも認識されつつある。 現在の医療経営環境の厳しさを考えると、病院組織におけるコスト管理体制の強化や、職員一人ひとりのコスト意識の醸成等の、財務的視点に立った病院経営が必要不可欠になってきている。今回と次回の2回に分けて、医療機関における部門別原価管理導入の意義や留意点について、（株）日本経営 病院財務コンサルティング部の山本忍次長に話を聞いた。 ･･･もっと見る
約８割の対象病院がＤＰＣ導入で経営改善効果を実感 日本病院会アンケート調査
DPCについてのアンケート（１０／２９）《日本病院会》
日本病院会の統計情報委員会は１０月２９日に、ＤＰＣについてのアンケート調査報告書を公表した。この調査は、 ･･･もっと見る
