［診療報酬］ 救急搬送後に地ケアへ直接入棟「報酬で評価を」 中医協分科会
中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院・外来医療等の調査・評価分科会（令和5年度第5回 8／10）《厚生労働省》
厚生労働省は10日、救急搬送後にほかの病棟を経由せず、直接入棟した患者の割合が高い地域包括ケア病棟では医療資源の投入量が多い傾向にあるとするデータを中央社会保険医療協議会の分科会に示し、そうした受け入れが多い病院への診療報酬による評価を複数の委員が求めた。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ 「重症度、医療・看護必要度」、22年度に続き見直しへ 厚労省
中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院・外来医療等の調査・評価分科会（令和5年度第5回 8／10）《厚生労働省》
厚生労働省は10日、2024年度の診療報酬改定で一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）を22年度に続いて見直す方針を中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に示した。 ･･･もっと見る
［医療改革］ 資格確認書一律交付の政府方針を評価 日医会長
日本医師会 定例記者会見（8／9）《日本医師会》
健康保険証を2024年秋に廃止した後、マイナンバーカードがない全ての人に「資格確認書」を交付し、有効期間を最大で5年にする方針を政府が決めたのを受けて、日本医師会の松本吉郎会長は9日の定例記者会見で「大きな前進だ」と評価した。 ･･･もっと見る
［改定情報］ 重症心身障害児 18歳以降の「生活介護」拡充を
障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（第34回 8／8）《厚生労働省》
厚生労働省の障害福祉サービス等報酬改定検討チームの会合が9日に開かれ、関係団体へのヒアリングが行われた。 ･･･もっと見る
［医療改革］ 将来的にマイナカードを診察券と一体化 政府・最終取りまとめ
マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会（第3回 8／8）《デジタル庁》
河野太郎デジタル担当相など関係閣僚による「マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会」は8日、2024年秋の健康保険証の廃止に向けた課題や、それへの対応策などを盛り込んだ最終取りまとめを行った。 ･･･もっと見る
病院における救急救命士の役割を広げ多職種連携の円滑化を図る
社会医療法人社団正志会南町田病院（東京都町田市）
今年より救急科を強化し、救急救命士の活躍の場を開拓。 看護師との相互に教えあう共同研修などを通じ、互いの信頼関係を構築し、チーム医療の潤滑剤をめざす。 ･･･もっと見る
【24年度診療報酬改定】後発医薬品と長期収載品について議論 薬価専門部会
各側委員が長期収載品の薬価の追加的引き下げの厳格化を要求
中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は8月2日、後発医薬品と長期収載品（後発医薬品のある先発医薬品）の薬価のあり方について議論した。国内企業においては、長期収載品から後発医薬品への置換えを加速し、長期収載品による収益への依存から脱却することが、創薬力の強化を図る上で重要な課題。このため部会では支払・診療側の双方が長期収載品の薬価の追加的引き下げルールの厳格化を求めた。 ･･･もっと見る
【24年度診療報酬改定】小児と周産期の医療をテーマに議論 中医協・総会
「小児かかりつけ診療料」の算定促進、周産期医療体制の再編などが論点に
中央社会保険医療協議会・総会は8月2日、小児と周産期の医療をテーマに議論した。「小児かかりつけ診療料」の算定促進や、周産期医療を担う医療機関の集約化、ハイリスク妊産婦への対応などが、2024年度の次期診療報酬改定に向けた課題として、浮き彫りになった。 ･･･もっと見る
例外区域が12県に及ぶ文科省による薬学6年制定員告示案に憤慨
日薬・山本会長 「抑制の一方でアクセル踏む矛盾したもの」
日本薬剤師会は先ごろ文部科学省が12県を薬学6年制の定員抑制例外区域とする案を示したことに対し、日本病院薬剤師会とも協議した上でパブコメを提出する方針を決め、全国の薬剤師会にも同様の行動を促すよう通知を発出した。 ･･･もっと見る
医療・介護同時改定でも焦点！
2025年からの高齢者リハビリ
高齢化によりリハビリの重要性が指摘される一方、現場では課題が山積している。不十分な急性期リハビリ、医療から介護への連携などだ。とりわけ在宅復帰を視野に入れた生活期リハビリの提供については課題が多い。 ･･･もっと見る
