［医薬品］ 出荷制限あるいは停止の医薬品は8月現在で3,988品目 日薬連調べ
「医薬品供給状況にかかる調査（2023年8月）」について（9／15）《日本製薬団体連合会、厚生労働省》
日本製薬団体連合会（日薬連）が行った医薬品の供給状況の調査結果によると、出荷を制限しているか停止している医薬品は8月現在、回答があった1万7,450品目のうち、合わせて3,988品目（22.9％）だった(資料1参照)。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ 後発医薬品使用体制加算の臨時措置を半年間延長 厚労省
後発医薬品の出荷停止等を踏まえた診療報酬上の臨時的な取扱いについて（9／21付 事務連絡）《厚生労働省》
後発医薬品の供給停止や出荷調整の影響で、医療機関や薬局が後発医薬品を入手するのが困難な状況が依然続いているとして、厚生労働省は、後発医薬品使用体制加算などの実績要件にされている使用（調剤）割合を計算する際、供給停止されている品目を対象から除外できる臨時の取り扱いを2024年3月31日まで半年間延長した(資料1参照)。 ･･･もっと見る
［介護］ 認知症GHの夜勤体制緩和、条件満たす事業所はわずか 厚労省調査
社会保障審議会 介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会（第27回 9／21）《厚生労働省》
厚生労働省は、3ユニットの認知症グループホーム（GH）の夜勤職員体制の緩和が2021年度の介護報酬改定で行われたものの、その条件を満たす事業所がわずかしかないとする調査研究事業の結果を21日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会「介護報酬改定検証・研究委員会」で明らかにした。 ･･･もっと見る
【24年度診療報酬改定】検討結果の中間とりまとめ案を大筋了承 入院・外来分科会
中医協・診療報酬基本問題小委員会に報告へ
診療報酬調査専門組織の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」は9月14日、これまでの議論の内容を整理した中間とりまとめ案を大筋で了承した。分科会長一任で必要な修正を加えた後、中央社会保険医療協議会・診療報酬基本問題小委員会に報告する。 ･･･もっと見る
【24年度診療報酬改定】費用対効果評価制度の見直しで論点を提示 厚労省
高額医薬品について価格調整範囲のあり方を検討へ
厚生労働省は9月13日の中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会に、制度見直しに関する論点を提示した。高額医薬品を対象に価格調整範囲のあり方を検討することや、保険適用時に指定基準を満たさない品目について、四半期再算定を参考に市販後の基準への該当性を確認する仕組を検討することなどを提案した。 ･･･もっと見る
有料職業紹介
転職勧奨やお祝い金の規制へ集中指導、手数料や離職率は地域・職種ごとに公表
厚生労働省は、医療・介護・保育分野の有料職業紹介事業者に対する指導監督の強化に乗り出す。半年以内に離職した場合の手数料返還の徹底を図るほか、地域や職種ごとの手数料平均値の毎年度公表などを行う方針だ。 ･･･もっと見る
［介護］ 定員11人以上のユニット設置進まず、21年度改定後 厚労省
社会保障審議会 介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会（第27回 9／21）《厚生労働省》
2021年度の介護報酬改定で個室ユニット型施設の定員の上限が見直されたものの、それを踏まえた定員11人以上のユニットの設置が介護老人福祉施設（特養）や介護老人保健施設（老健）で進んでいないとする調査研究事業の結果を厚生労働省が21日、社会保障審議会・介護給付費分科会の委員会に示した。 ･･･もっと見る
［介護］ 10人未満の介護事業所、BCP 策定「未着手」が約2割 調査研究事業
社会保障審議会 介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会（第27回 9／21）《厚生労働省》
厚生労働省は21日、介護事業者に義務付けられたBCP（事業継続計画）の策定について、職員10人未満の小規模な事業所の約2割が未着手だとする調査研究の結果を明らかにした。 ･･･もっと見る
［介護］ コロナ感染者の病院搬送、老健と介護医療院で約1割 調査研究事業
社会保障審議会 介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会（第27回 9／21）《厚生労働省》
新型コロナウイルスに感染した入所者のうち、病院に搬送されたのは介護老人保健施設（老健）や介護医療院で共に1割程度にとどまったとする調査研究事業の結果を厚生労働省が21日、社会保障審議会・介護給付費分科会「介護報酬改定検証・研究委員会」に速報値として報告した。 ･･･もっと見る
【NEWS】新型コロナの診療報酬上の特例、見直し案を了承 中医協
10月1日から点数引き下げ、一部特例は廃止へ
中央社会保険医療協議会は9月15日に持ち回り開催した総会で、新型コロナウイルス感染症の診療報酬上の特例の見直し案を了承した。ほとんどの特例は継続されるが、これまでのノウハウの蓄積で現場における感染予防策の効率化や合理化が一定程度進んだことを考慮し、評価は引き下げる。外来で疑い患者を診療した場合の「院内トリアージ実施料」の算定は、患者を限定しない場合が147点（現行300点）、それ以外は50点（147点）。重症患者を受け入れた場合の「特定集中治療室管理料」等の増額特例は従来の1.5倍から1.2倍に変更する。新点数の適用は2023年10月1日から。見直し内容の詳細は以下の通り。 ･･･もっと見る
