［診療報酬］ 急性期一般入院料1、平均在院日数の基準短縮検討へ 中医協
中央社会保険医療協議会 総会（第562回 11／8）《厚生労働省》
中央社会保険医療協議会の総会が8日開かれ、厚生労働省は、急性期病院の手厚い看護体制（7対1）などを評価する急性期一般入院料1の算定要件のうち、平均在院日数の基準（現在は18日以内）の短縮について、2024年度の診療報酬改定に向けて検討する案を示した。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ 急性期充実体制加算、300床未満向けの要件不要論も 中医協
中央社会保険医療協議会 総会（第562回 11／8）《厚生労働省》
中央社会保険医療協議会の支払側委員は8日の総会で、高度で専門的な急性期医療を提供する体制への評価の「急性期充実体制加算」について許可病床数が300床未満の病院に適用される既存の施設基準は不要だとの考えを示した。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ 急性期一般入院料1の「B項目」、24年度の廃止視野 中医協
中央社会保険医療協議会 総会（第562回 11／8）《厚生労働省》
中央社会保険医療協議会は8日の総会で、2024年度の診療報酬改定に向けて急性期医療を巡る議論を本格化させた。 ･･･もっと見る
【24年度介護報酬改定】処遇改善3加算の一本化で具体案 厚労省
3加算の要件や加算率を組み合わせる形で統合、移行期間も設定
厚生労働省は11月6日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、処遇改善関連加算の一本化について具体案を提示した。現行の3加算の要件や加算率を組み合わせる形で１つの加算に統合・一本化した上で、算定要件の厳しさに応じて複数の区分を設ける階段状の報酬体系にする。新加算への移行がスムーズに進むよう、事業所が新旧加算を選択できる期間を設ける案も示した。 ･･･もっと見る
Ｑ．二次医療圏「10万人未満」都市の薬局が薬剤師確保のために工夫した取り組みの内容について
私は少子高齢化・人口減少が顕著に進展する地方都市で、薬局を2店舗経営する薬剤師です。大手ドラッグストア等の地方進出により、過疎が進む小都市における中小病院・保険薬局薬剤師の人手不足は深刻で、近い将来、今後の事業継続が難しくなることを不安視しています。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 23年度下半期、食材費1床につき6,400円支援へ 厚労省
医療機関への支援に関する「重点支援地方交付金」の活用について（食材料費関係）（11／6付 事務連絡）《厚生労働省》
新たな経済対策が閣議決定されたのを受けて、厚生労働省は食材費の高騰を踏まえた医療機関への支援事業の標準を都道府県などに示した。 ･･･もっと見る
［介護］ 緊急時訪問看護加算の電話対応、看護師以外も可能に 厚労省案
社会保障審議会 介護給付費分科会（第230回 11／6）《厚生労働省》
社会保障審議会・介護給付費分科会が6日に開かれ、訪問看護での看護師の負担軽減について議論した。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ 24年度診療報酬改定で「賃上げ・物価高騰に対応」 厚労相
武見大臣会見概要（11／7）《厚生労働省》
武見敬三厚生労働相は7日の閣議後の記者会見で、2024年度の診療報酬改定について「賃上げや物価高騰、感染症対策などの新たな課題に対応できるよう努力していきたい」と意欲を見せた。 ･･･もっと見る
【24年度診療報酬改定】費用対効果が高い機器の保険収載時の加算評価を提案 厚労省
希少疾病用の体外診断用医薬品等の評価見直しも 保険医療材料部会
中央社会保険医療協議会・保険医療材料専門部会は10月27日、イノベーションの適切な評価や市場拡大再算定について議論した。この中で厚生労働省は、既存品と同等以上の有効性があり、費用の削減効果があるコストパフォーマンスの良い医療機器等について、保険収載時の加算評価を新設する案などを提示した。 ･･･もっと見る
【NEWS】 23年度4－5月の医療保険医療費、75歳未満で2.5％増
最近の医療費の動向 厚労省
厚生労働省がこのほど公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2023年度4－5月号」によると、23年度4－5月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は4兆1,828億円（対前年同期比2.5％増）、75歳以上は3兆432億円（5.4％増）となったことがわかった。 ･･･もっと見る
