［医療改革］ 医療・介護改革で少子化対策財源3.2兆円捻出も 同友会試算
こども・子育て政策の財源に関する意見－現役世代の可処分所得の増加を図るため、まずは徹底した歳出改革を（11／22）《経済同友会》
少子化対策の財源を確保するため、政府が2028年度までに行うことにしている社会保障の歳出改革を巡り、経済同友会は、外来を受診する際の新たな定額負担の導入など医療・介護分野の改革に取り組むことで、同年度の時点で、公費ベースで総額3.2兆円程度を捻出できるとする試算をまとめた。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 全国751病院の72.8％が本業で22年度赤字に 3団体調査
2023年度病院経営定期調査 概要版－最終報告（集計結果）－（11／28）《日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会》
日本病院会など3団体は28日、全国の751病院の72.8％が本業の医業収支ベースで2022年度に赤字だったとする調査結果をまとめた。 ･･･もっと見る
【24年度介護報酬改定】介護保険施設の協力医療機関に要件を設定 厚労省が提案
医療機関等との情報共有を条件に老健の「初期加算」を引き上げ
厚生労働省は11月16日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、高齢者施設等と医療機関の連携強化の具体案も示した。介護保険施設と連携する協力医療機関に要件を設定することや、介護老人保健施設（老健）が医療機関から患者を受け入れた場合の「初期加算」について急性期病床を持つ医療機関の入退院支援部門との定期的な情報共有など、一定の条件を満たす場合の評価を引き上げることなどを提案した。 ･･･もっと見る
【NEWS】23年7月の介護保険給付費の総額は9,190億円
介護保険事業状況報告 厚労省
厚生労働省はこのほど、2023年7月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り。 ･･･もっと見る
【NEWS】機能評価の認定総数1,993病院
新規は3病院 医療機能評価機構
日本医療機能評価機構はこのほど、10月6日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは42病院（新規3病院、更新39病院）。認定総数は、前回から1病院増加し1,993病院となった。 ･･･もっと見る
Ｑ．次期介護報酬改定で看取り期の短期入所生活介護が評価される見込みはありますか？
特別養護老人ホームに勤務する看護師です。 近年、医療的ケアを必要とする高齢者の短期入所生活介護の利用が増え、看取り期の利用者の受け入れも多くなってきました。そのため当施設では看護職員を基準よりも厚く配置して対応に努めていますが、現時点でこうした取り組みに対する介護報酬上の評価はありません。次期改定で何らかの見直しが行われる可能性はあるのでしょうか？ ･･･もっと見る
［介護］ LIFE関連加算、24年度介護報酬改定で対象サービス拡大せず 厚労省
社会保障審議会 介護給付費分科会（第232回 11／27）《厚生労働省》
厚生労働省は27日、科学的介護情報システム（LIFE）に関連する加算について2024年度の介護報酬改定で対象となるサービスの範囲を広げないとする方針案を、社会保障審議会の介護給付費分科会に示した。 ･･･もっと見る
［介護］ 総合事業、「多様な主体」の参加後押しへ 中間整理案を大筋了承
介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会（第5回 11／27）《厚生労働省》
厚生労働省の有識者会議は27日、「介護予防・日常生活支援総合事業」（総合事業）を充実させるため2024年度から取り組む対策の中間整理案を大筋で了承した。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 標準型電子カルテ、導入対象は200床未満の中小病院など想定
標準型電子カルテ検討技術作業班（第1回 11／27）《厚生労働省》
2024年度中に開発に着手する予定の「標準型電子カルテ」について、厚生労働省は27日、導入対象として電子カルテの普及が進んでいない200床未満の中小病院や診療所を想定していることを明らかにした。 ･･･もっと見る
【24年度診療報酬改定】22年度の損益率、一般病院▲6.7％、法人立診療所8.3％
国公立病院は大幅な赤字 医療経済実態調査
厚生労働省は11月24日の中央社会保険医療協議会・調査実施小委員会に、医療経済実態調査の結果を報告した。2022年度の1施設当たり損益率（介護収益・費用含む）は、一般病院▲6.7％、精神科病院▲4.0％と病院は揃って赤字。一般診療所は医療法人が8.3％、個人が32.0％だった。一般病院は特に国公立が大幅な赤字となっており、国公立を除いた損益の赤字は▲2.7％に縮小する。なお、個人の一般診療所は院長等の報酬が費用に計上されていないため、医療法人立に比べて見せかけ上、損益率が高い数値になっている点に留意が必要。 ･･･もっと見る
