全 36,539 件
2023/12/07

[医療提供体制] 医療・介護の「適切な財源」確保を要望、42団体が決議

国民医療を守るための総決起大会(12/4)《国民医療推進協議会》

長期化する物価高騰には、一時的ではなく恒常的な対応が必要だとして、日本医師会など医療や介護の42団体が参加する「国民医療推進協議会」は4日の総決起大会で、医療・介護の「適切な財源」の確保を求める決議を採択した。  ・・・もっと見る


2023/12/07

[介護] 総合マネジメント体制強化加算、基本報酬への包括化見送りへ

社会保障審議会 介護給付費分科会(第234回 12/4)《厚生労働省》

厚生労働省は4日、地域密着型の介護サービス事業所が算定する「総合マネジメント体制強化加算」について2024年度の介護報酬改定で基本サービス費として包括的に評価するのではなく、現行通りの評価とする案を社会保障審議会・介護給付費分科会に示した。  ・・・もっと見る


2023/12/07

[介護] 介護保険施設の基準費用額引き上げ、光熱水費高騰で 厚労省案

社会保障審議会 介護給付費分科会(第234回 12/4)《厚生労働省》

厚生労働省は4日、介護保険施設の基準費用額について2024年度の介護報酬改定で引き上げる方向で検討することを社会保障審議会・介護給付費分科会に提案した。  ・・・もっと見る


2023/12/06

【24年度介護報酬改定】処遇改善の新加算、加算区分は4段階 厚労省が具体案提示

本格移行は25年度から24年度中は各種経過措置を設置

厚生労働省は11月30日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、処遇改善関連加算の一本化について制度設計の詳細な案を提示した。一本化後の加算の名称は「介護職員等処遇改善加算」(以下、新加算)とし、(I)~(IV)の4段階の加算区分を設ける。職場環境等要件は見直し、現行の「介護職員等ベースアップ等支援加算」(以下、ベア加算)のベースアップ等要件に代わる統一の月額賃金改善要件も設ける。新加算への本格移行は2025年度から。24年度は準備期間と位置づけ、円滑な移行のための各種経過措置を設定する。  ・・・もっと見る


2023/12/06

【24年度介護報酬改定】LIFEの評価指標、データ提出頻度を統一へ 介護給付費分科会

入力の負担を軽減、対象サービスの拡大は実施せず

厚生労働省は11月27日の社会保障審議会・介護給付費分科会に「科学的介護情報システム(LIFE)」について、同じ状態を評価するにもかかわらず加算ごとに異なる項目名や評価指標、データ提出頻度を統一することなどを通じて、入力の負担軽減を図ることを提案。次回改定では対象サービスの拡大を行わない考えも打ち出した。  ・・・もっと見る


2023/12/06

Q.クリニックの成長に寄与する有効な採用面接について教えて下さい

私は、病院勤務医時代の後輩医師2名と共に(5年前に)開業したクリニック(無床)の院長を務めています。非常勤医師との協働で24時間体制の「かかりつけ医」としての役割を果たし、最近の外来患者数は右肩上がりで増加しています。  ・・・もっと見る


2023/12/06

[診療報酬] 疾患別リハビリテーション料の通則に「計画書提供」 厚労省案

中央社会保険医療協議会 総会(第569回 12/1)《厚生労働省》

厚生労働省は1日、2024年度の診療報酬改定で疾患別リハビリテーション料の通則にリハビリの「実施計画書」の提供を位置付けることを中央社会保険医療協議会・総会に提案した。  ・・・もっと見る


2023/12/06

[介護] 一部老健などの多床室、室料負担導入になお反対多数 社保審分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第234回 12/4)《厚生労働省》

厚生労働省は4日、「療養型」や「その他型」の介護老人保健施設(老健)や介護医療院の多床室について事実上の生活の場として選択されていることから、一定の所得がある入所者に室料の負担を求めることを社会保障審議会・介護給付費分科会に提案した。  ・・・もっと見る


2023/12/06

[介護] 「訪問+通所」介護の新サービス、24年度での創設見送りの方針示す

社会保障審議会 介護給付費分科会(第234回 12/4)《厚生労働省》

厚生労働省は4日、訪問介護と通所介護を組み合わせる新たなサービスの2024年度の創設を見送る方針を社会保障審議会・介護給付費分科会に示した。  ・・・もっと見る


2023/12/05

【24年度診療報酬改定】実調の解釈、各側で大きな隔たり 中医協・総会

医業経営は堅調とする支払側に対し、診療側は危機感を訴え

中央社会保険医療協議会の支払・診療の各側委員は12月1日の総会に、「第24回医療経済実態調査」の結果報告についての見解を提出した。それぞれ独自の分析結果を示した上で、支払側は医療機関・薬局の経営は総じて堅調だと主張。診療報酬を引き上げる状況にはないとの思いを滲ませた。これに対して診療側は、医療機関・薬局の経営はコロナ禍前よりも悪化しており、物価高騰や医療従事者の賃上げのための財政的手当は必須だと強調。両者の主張には大きな隔たりがある。同日の総会には薬価・材料価格調査の速報値も報告された。改定の判断材料が出揃ったことを受け、次回以降の総会には各側が診療報酬改定に関する意見を提出することになった。  ・・・もっと見る



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