全 36,539 件
2023/12/12

Q.後発医薬品供給不足の現状と品薄への対応、薬局に生じる追加業務負担の内容とは?

私は10店舗に満たない保険薬局を統括する企業経営者です。日本医師会は10月6日の記者会見で、全国の医療機関に2023年8月~9月に実施したアンケート調査で院外処方を実施している医療機関の約74.0%で「院外薬局から医薬品在庫不足に関する連絡がある」、院内処方を実施している医療機関の約90.2%で「入手困難な医薬品がある」との回答があったと報道されていました。  ・・・もっと見る


2023/12/12

[診療報酬] 診療報酬での「書面要件」、デジタル対応も可能に 中医協総会

中央社会保険医療協議会 総会(第571回 12/8)《厚生労働省》

厚生労働省は8日、診療報酬の算定に当たり書面での情報提供などが必要な項目(書面要件)について電磁的な方法での対応も可能とすることや、医療機関内での書面掲示の内容をインターネットで閲覧できるようにすることについて、原則義務化の方針を中央社会保険医療協議会・総会に提案した。  ・・・もっと見る


2023/12/12

[診療報酬] 24年度から入院時の食費自己負担30円引き上げへ 厚労省

社会保障審議会 医療保険部会(第172回 12/8)《厚生労働省》

厚生労働省は8日、入院患者が負担する食費を現在の1食当たり原則460円から490円に引き上げる案を中央社会保険医療協議会・総会と社会保障審議会・医療保険部会にそれぞれ示し、了承された。  ・・・もっと見る


2023/12/12

[診療報酬] 24年度診療報酬改定の基本方針案を了承、社保審の2部会

第172回社会保障審議会 医療保険部会、第105回社会保障審議会 医療部会(12/8)《厚生労働省》

厚生労働省は8日、2024年度診療報酬改定の基本方針案を社会保障審議会の医療部会と医療保険部会に示し、大筋で了承された。  ・・・もっと見る


2023/12/11

【24年度診療報酬改定】24年度改定は消費税補てん分の見直し実施せず 消費税分科会

医科・歯科・調剤全体の補てん率は21年度104.5%、22年度106.1%

診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会は12月6日、2024年度診療報酬改定では医療機関等の消費税負担の補てんのための上乗せ点数の見直しは行わないとする対応案を了承した。補てん状況調査の結果、医科、歯科、調剤を合わせた全体の補てん率が21年度は104.5%、22年度は106.1%と、いずれも補てん不足は生じていないことなどが明らかになったため。近く、中央社会保険医療協議会・総会にも報告する。  ・・・もっと見る


2023/12/11

2024年度介護報酬改定

リハビリの情報共有や活用の強化、職場環境の改善などが重要論点に

厚生労働省は2024年度介護報酬改定に向けた「基本的な視点」を社会保障審議会・介護給付費分科会に示している。その4つの視点に沿って、これまでの議論の主なポイントを整理してみる。  ・・・もっと見る


2023/12/11

[改定情報] 障害福祉サービスで24年度報酬改定の方向性示す 厚労省

障害福祉サービス等報酬改定検討チーム 「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定の基本的な方向性」取りまとめ(12/6)《厚生労働省》

厚生労働省は6日に開かれた障害福祉サービス等報酬改定検討チームの会合で、障害福祉サービス等の2024年度報酬改定の基本的な方向性案を示し、大筋で了承された。  ・・・もっと見る


2023/12/11

[診療報酬] HCUの看護必要度「B項目」廃止主張 中医協・支払側委員

中央社会保険医療協議会 総会(第570回 12/6)《厚生労働省》

中央社会保険医療協議会の支払側委員は6日、ハイケアユニット(HCU)用の「重症度、医療・看護必要度」(以下、看護必要度)のB項目について2024年度の診療報酬改定での廃止を主張した。  ・・・もっと見る


2023/12/11

[診療報酬] 高度急性期の転院搬送を評価、厚労省が提案 中医協総会

中央社会保険医療協議会 総会(第570回 12/6)《厚生労働省》

厚生労働省は6日に開催された中央社会保険医療協議会・総会で、救命救急センターなどを整備している急性期病院からほかの病院への患者の搬送を2024年度の診療報酬改定で評価することを提案した。  ・・・もっと見る


2023/12/11

[介護] 介護2割負担の範囲拡大、早ければ25年8月施行の方針示す 厚労省

社会保障審議会 介護保険部会(第109回 12/7)《厚生労働省》

介護保険サービスを利用する人の自己負担について、厚生労働省は7日、2割負担の対象範囲の拡大を早ければ2025年8月から適用する方針を明らかにした。  ・・・もっと見る



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