【NEWS】23年度4－9月の概算医療費、前年比4.0％増
最近の医療費の動向 厚労省
厚生労働省がこのほど公表した「最近の医療費の動向［概算医療費］2023年度9月号」によると、23年度4－9月の概算医療費は23.5兆円、対前年同期比では4.0％の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は13.0兆円（対前年同期比2.4％増）、75歳以上は9.3兆円（6.2％増）だった。 ･･･もっと見る
薬局個々でなくグループ規模による〝差別的評価〟是正訴え
JACDS 地域支援体制加算の要件厳格化・減額に不信感
日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は2024年度診療報酬改定内容に関し、強硬に反対を主張していた敷地内薬局が属するグループ薬局の一律減算が見送られたことや、在宅業務・連携強化加算の増額を評価する一方、地域支援体制加算の要件厳格化・減額措置に対して「地域包括ケアシステム構築に逆行するもの」と遺憾の意を表した。 ･･･もっと見る
Ｑ．2024年度中に改訂される「流通ガイドライン」の内容について教えてください
私は大阪府郊外都市で2店舗の薬局を経営する薬剤師です。 2店舗ある薬局長は薬剤師である私と妻が各々務め、相互に連携して面分業を進めつつ、「かかりつけ薬局」としての役割を果たしてきたつもりです。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 在宅データ提出加算の提出2施設「遅延等」 厚労省
データの提出に遅延等が認められた保険医療機関における外来データ提出加算等の取扱いについて（2／21付 通知）《厚生労働省》
厚生労働省は、「在宅データ提出加算」を届け出ている医療機関のうち2施設と、「リハビリテーションデータ提出加算」を届け出ている6施設でデータ提出の「遅延等」が認められたため、3月以降に加算を算定できなくなると通知した。 ･･･もっと見る
［介護］ 総合事業の訪問・通所型サービス、住民主体は2割未満
介護予防・日常生活支援総合事業等（地域支援事業）の実施状況（令和4年度実施分）に関する調査結果（概要）（2／26）《厚生労働省》
介護保険の「介護予防・日常生活支援総合事業」（総合事業）での訪問型と通所型のサービスについて、住民主体で行われた支援が2023年3月末時点で依然として共に2割に満たないことが、厚生労働省の調査で明らかになった。 ･･･もっと見る
［介護］ 協力医療機関との連携状況など調査へ、24年度介護報酬改定効果検証
社会保障審議会 介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会（第28回 2／28）《厚生労働省》
2024年度介護報酬改定の効果検証に役立てるため、厚生労働省は28日、介護施設・事業所と「協力医療機関」との連携状況などに関する調査を9月ごろに実施する方針を明らかにした。 ･･･もっと見る
【24年度診療報酬改定】「外来腫瘍化学療法診療料」は評価を引き上げ 改定答申
職員の常時配置要件を緩和した「診療料3」を新設
2024年度診療報酬改定では、がんの薬物療法の外来での実施を推進する観点から、「外来腫瘍化学療法診療料」の評価を引き上げるとともに、専任の医師や看護師等の常時配置要件を緩和した区分を新設する。 ･･･もっと見る
2024年度診療報酬改定答申受けとめで “概念の変化”指摘
日薬・山本会長「次のステップへと議論していくことが必要」
山本会長は三師会合同会見で、医療DX推進の体制整備に係る評価が導入されたことをあげ、「マイナ保険証を基盤とする電子処方箋、電子薬歴などをより一層推進していく上で非常に重要」とコメントしたほか、かかりつけ薬剤師職能を発揮した調剤後のフォローアップをはじめ、質の高い在宅医療推進に向けた医師・多職種連携による薬学的管理指導や、訪問薬剤管理指導実施前の処方提案の評価新設に対し、「今後さらなる取組みが求められる在宅医療において、より適切かつ質の高い薬剤師サービス提供を推進していく上で大変重要なポイントと受け止めている」とした。 ･･･もっと見る
介護事業所における営業力強化マニュアル（5）
強みは整理をして使いやすく
強みを打ち出しやすいように営業ファイルに落とし込む ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 電子処方箋、運用開始した医療機関・薬局1万3,728カ所
電子処方せん対応の医療機関・薬局リスト（2024年2月18日時点）（2／18）《厚生労働省》
厚生労働省によると、電子処方箋の運用を開始した医療機関や薬局は18日現在、計1万3,728カ所だった。 ･･･もっと見る
