Ｑ．介護保険施設側からの「協力医療機関」の選定条件と新設された診療報酬の具体的内容について教えてください
私は病院勤務医時代に東北東日本大震災に遭遇。災害後の在宅医療を体験し、その重要性を再認識したことから、7年前の開業時から外来「かかりつけ医」機能に加えて、在宅医療に軸足を置いた有床診療所（3床）の運営を継続してきました。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ サイバー攻撃、事業継続計画策定の確認表を作成 厚労省
サイバー攻撃を想定した事業継続計画（BCP）策定の確認表等（6／6）《厚生労働省》
厚生労働省は6日、「サイバー攻撃を想定した事業継続計画（BCP）策定の確認表」「サイバー攻撃を想定した事業継続計画（BCP）策定の確認表のための手引き」および「医療情報システム部門等における事業継続計画（BCP）のひな形」を作成し、同省のホームページに掲載した。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ 地域包括医療病棟入院料、転換予定の病院は約4％ 3病院団体
地域包括医療病棟入院料への移行調査≪集計速報値≫報告書（6／10）《日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会》
2024年度診療報酬改定で新設された「地域包括医療病棟入院料」について、日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会の3病院団体は10日、「地域包括医療病棟入院料への移行調査報告書」を集計速報値として公表した。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ JMAT活動終了、能登半島地震で延べ1万人超を派遣
日本医師会 定例記者会見（6／5）《日本医師会》
日本医師会の松本吉郎会長は5日の定例記者会見で、能登半島地震での日医災害医療チーム（JMAT）の派遣を5月31日に終了したと報告した。 ･･･もっと見る
【NEWS】かかりつけ医機能報告の厚労省案を医療部会に報告 厚労省
分科会同様、1号機能の報告方法で意見が割れる
社会保障審議会・医療部会は6月7日、改定医療法に基づき2025年度に創設される、かかりつけ医機能報告の厚生労働省案について説明を受けた。関係分科会での議論と同様、かかりつけ医機能のうち、慢性期疾患患者の日常的な診療などに対応する機能（いわゆる1号機能）の有無に関する報告を症状別と診療領域別のどちらで求めるかで委員の意見が割れた。 ･･･もっと見る
院外処方箋受取率が2023年度調剤分で全国平均80％に到達
日薬・保険調剤の動向速報値 山本会長「やっとここまで辿り着いた」
院外処方箋の受取率、いわゆる分業率が2023年調剤分で全国平均80.3％と初めて8割を超えるとともに、処方箋枚数については8億5,600万枚とコロナ禍以前の8億1,800万枚（2019年度）を上回る史上最高値となり、枚数を含む調剤件数・調剤点数のいずれの値も前年度分から6～7％伸長したことが日本薬剤師会の「保険調剤の動向」集計（速報値）によって明らかとなった。 ･･･もっと見る
Ｑ．訪問診療等に使用する車両は警察署の駐車許可を受けられるのですか？
訪問診療等に使用する車両の駐車許可について、厚生労働省から関係団体に周知があったそうですが、どのような内容なのか教えてください。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 立ち入り検査、新たに提示必要な資料を明示 厚労省
医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査要綱の一部改正について（5／31）《厚生労働省》
厚生労働省は2024年度からの医療法に基づく立ち入り検査の要綱を都道府県などに通知した ･･･もっと見る
［医療改革］ 調剤業務の一部を薬局間で委託、「区域計画」を首相が認定
国家戦略特別区域諮問会議（第63回 6／4）《内閣府》
岸田文雄首相は4日の国家戦略特別区域諮問会議で、調剤業務の一部を薬局間で委託する事業などの区域計画を認定した。 ･･･もっと見る
［医療改革］ 経済・財政新生計画策定を提言、民間議員 経済財政諮問会議
経済財政諮問会議（令和6年第7回 6／4）《内閣府》
政府の経済財政諮問会議が4日開かれ、経団連の十倉雅和会長など民間議員は、人口減少が本格化する中、経済再生と財政健全化を両立させるため、2030年度までの「経済・財政新生計画」を作るよう提言した。 ･･･もっと見る
