［医療提供体制］ 22年度一般病院の経営状況、赤字割合3割超 福祉医療機構
2022年度 病院の経営状況について（3／8）《福祉医療機構》
福祉医療機構のリサーチレポート「2022年度の病院の経営状況」によると、一般病床の割合が 50％超の「一般病院」（1,143病院）の赤字割合は、同年度は31.1％で21年度から2.7ポイント拡大した。 ･･･もっと見る
【24年度診療報酬改定】「急性期充実体制加算」で小児・産科・精神科の充実加算を新設
「総合入院体制加算」は敷地内薬局がある場合を算定不可に
厚生労働省は3月5日に公開した2024年度診療報酬改定に関する動画で、「急性期充実体制加算」と「総合入院体制加算」の見直しについて解説した。 ･･･もっと見る
かかりつけ薬局を持つ生活者層は引き続き伸び悩み状態ながら転換気配も
製薬協「第17回くすりと製薬産業に関する生活者意識調査」
先ごろ日本製薬工業協会が公表した第17回くすりと製薬産業に関する生活者意識調査の結果報告書で、「かかりつけ薬局がある」との回答が35.9％となった。 ･･･もっと見る
Ｑ．自然災害で事業所を休業した場合、休業手当の支払いは必要でしょうか？
昨今、地震や洪水など、自然災害が多いですが、もし自然災害で事業所を休業したら、休業手当の支払いは必要でしょうか。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 政府への要望「医療など社会保障整備」3位に転落 世論調査
「国民生活に関する世論調査」の概要（3／8）《内閣府》
内閣府が行った「国民生活に関する世論調査」の結果によると、政府が力を入れるべき政策（複数回答可）として「医療・年金等の社会保障の整備」を挙げたのは3,076人の62.8％で、「物価対策」68.1％、「景気対策」64.4％に次いで33項目中3番目に高かった。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ 協力対象施設入所者入院加算、「特別の関係」算定できず
令和6年度診療報酬改定の概要（3／5）《厚生労働省》
2024年度診療報酬改定で新設する「協力対象施設入所者入院加算」について、厚生労働省は、医療機関と介護施設の開設者が同じなど「特別の関係」にある場合は算定を認めない方針を示した。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ 24年度改定、重症患者への入院早期のリハビリテーションを推進
令和6年度診療報酬改定の概要（3／5）《厚生労働省》
重症患者に対する入院早期からのリハビリテーションを推進するため、2024年度の診療報酬改定では、疾患別リハビリテーションへの評価を見直す。 ･･･もっと見る
Ｑ．マイナ保険証の利用が総合的な対策で促進されると聞きましたが？
2024年12月の健康保険証の廃止に向け、厚生労働省がまとめたマイナンバーカード保険証利用の総合促進策について教えてください。 ･･･もっと見る
［介護］ 小規模介護事業所の経営継続、異業種との連携などが鍵
日本介護経営学会 シンポジウム（3／10）《日本介護経営学会》
日本介護経営学会のシンポジウムが10日に開催され、厚生労働省の間隆一郎・老健局長や社会福祉法人のCEOなどがディスカッションを行い、異業種との連携を行うことや、何らかの特色を出さなければ小規模の介護事業所の経営を継続させることは難しいとの意見が出た。 ･･･もっと見る
［介護］ 小規模介護事業所こそ他の事業所との「協働化を」 厚労省老健局長
日本介護経営学会 シンポジウム（3／10）《日本介護経営学会》
厚生労働省の間隆一郎・老健局長は10日、日本介護経営学会のシンポジウムで、小規模の介護事業所こそ他の事業所との「協働化」を推し進めていく必要があると述べた。 ･･･もっと見る
