［インフル］ 全国報告数7万9,643人、前週から1万760人増 インフルエンザ
インフルエンザの発生状況について（3／15）《厚生労働省》
厚生労働省は15日、2024年第10週（3月4日－3月10日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。 ･･･もっと見る
［医薬品］ 後発医薬品メーカー184社、4月から自主点検実施へ
医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議（第11回 3／15）《厚生労働省》
日本製薬団体連合会は厚生労働省からの要請を受け、後発医薬品メーカー184社、薬価基準に収載されている全ての後発医薬品（9,341品目）を対象に承認書と製造実態に乖離がないかを調査する新たな自主点検を実施すると、15日の「医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議」で報告した(資料1参照)。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 医師の労働時間短縮評価受審、申し込み483件で想定下回る
医師の働き方改革の推進に関する検討会（第19回 3／14）《厚生労働省》
医師の時間外労働の上限に対する規制が4月に始まることに先立って、厚生労働省は14日、全国の医療機関から「医療機関勤務環境評価センター」（日本医師会）が受け付けた医師の労働時間短縮の取り組みに対する評価の申し込みが3月11日現在、合わせて483件になったとする集計結果を公表した(資料1参照)。 ･･･もっと見る
【NEWS】派遣医師引き揚げで49施設は診療体制縮小の可能性 医師働き方改革
時間外労働等が年1,860時間超医師は1人にまで減少 厚労省・準備状況調査
厚生労働省の「医師の働き方改革の施行に向けた準備状況調査」によると、2024年4月時点で時間外・休日労働時間数が年1,860時間を超える見込みの医師はわずか1人と、労働時間短縮の取り組みが進んでいることがうかがえたが、その一方で大学病院等からの派遣医師の引き揚げによって診療体制の縮小が見込まれる医療機関は、約7,000の回答施設中49施設に及ぶことがわかった。調査結果は3月14日の「医師の働き方改革の推進に関する検討会」に報告された。 ･･･もっと見る
能登半島地震災害医療支援「当初の目的達成」と判断
日薬スキームにおける活動報告 柴垣現地本部は閉鎖へ
2024年能登半島地震の災害支援活動において、2月下旬までに日本薬剤師会のスキームによる薬剤師派遣人数は延べ1,799名に達するとともに、1月7日から2月25日までのモバイルファーマシー出動は計13台に達したことなどが報告された。 ･･･もっと見る
Ｑ．2024年の診療報酬改定で「連携強化加算」算定要件の見直しはあるのでしょうか？
厚生労働省中医協（中央社会保険医療協議会）は2024年1月26日の総会で、「短冊」と総称される2024年診療報酬改定の個別項目案を公表しました。具体的な報酬点数や要件等については微調整があり、2月10日時点で明らかにはなっていませんが、調剤報酬の概要もほぼ見えてきました。当薬局でも介護報酬改定も併せて分析を進め、適切な対応を進めていきたいと思っています。 ･･･もっと見る
［看護］ 看護職員の介護離職防止策強化を 日看協が要望
厚労省雇用環境・均等局、保険局、文部科学省高等教育局へ要望（3／13）《日本看護協会》
日本看護協会は13日、育児・介護休業法を活用した看護職員の介護離職防止策の強化や、顧客などによる著しい迷惑行為への対策を事業主に義務付けることなどを求める要望書を厚生労働省に提出したと発表した。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 診療体制縮小の見込み「あり」457カ所、医師残業上限規制で
医師の働き方改革の推進に関する検討会（第19回 3／14）《厚生労働省》
厚生労働省は14日、医師の時間外労働の上限が規制される4月以降、457の医療機関が診療体制の縮小を見込んでいるとする調査結果を公表した。 ･･･もっと見る
［介護］ 24年度介護報酬改定を官報で告示 厚労省
令和6年度介護報酬改定に関する省令及び告示の改正（3／15）《厚生労働省》
厚生労働省は15日、2024年度介護報酬改定を官報で告示した ･･･もっと見る
【NEWS】地域医療構想実現に向け「モデル推進区域」を選定 厚労省
全国10～20カ所で積極的な伴走支援を実施へ
厚生労働省は3月14日の「地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ」に、2025年に向けた地域医療構想の進め方の案を提示し、了承された。医療提供体制上の課題や重点的な支援が必要と考えられる構想区域の中から「モデル推進区域（仮称）」等を設定して国が積極的な伴走支援を行うほか、地域別の病床機能の見える化や、都道府県及び医療機関の好事例の周知などを実施し、地域医療構想の実現につなげる。3月中を目途に関連通知を発出する。 ･･･もっと見る
