［介護］ 介護医療院、「単独で黒字」が43.8％ 日本介護医療院協会
日本介護医療院協会2024年度調査結果（10／10）《日本介護医療院協会》
日本介護医療院協会は10日、全国の169の介護医療院のうち43.8％が6月現在、単独で黒字だったとする調査結果を公表した。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ ベースアップ評価料、「早急な引き上げ」要望へ 全自病
全国自治体病院協議会 記者会見（10／10）《全国自治体病院協議会》
全国自治体病院協議会の望月泉会長は10日の記者会見で、医療関係職種の賃上げの原資にするため、6月の診療報酬改定で新設された「ベースアップ評価料」の早急な引き上げや、即効性のある補助金などでの支援を求める要望書を厚生労働省などへ11月中に提出する考えを示した。 ･･･もっと見る
【NEWS】22年度の国民医療費は過去最高の46.7兆円
前年度比で3.7％の増加 厚労省
厚生労働省は10月11日、2022年度の国民医療費は46兆6,967億円となり、前年度に比べて1兆6,608億円（3.7％）増えたと発表した。コロナ禍で20年度は一時的に前年度比がマイナスとなったものの、21年度から2年連続で過去最高を更新した。 ･･･もっと見る
Ｑ. 介護情報基盤の整備は介護事業者にとってどのようなメリットがありますか？
政府が2026年度からの運用を目指している介護情報基盤について教えてください。介護事業所は小規模なところも多いため医療機関ほどICTの導入が進んでおらず、介護情報基盤整備の目的とメリットの明確化や事業所に対する経済支援がなければ前向きに取り組むのは難しいと思います。 ･･･もっと見る
［健康］ ストレスチェック、50人未満の事業場も義務化へ 中間取りまとめ案
ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会（第7回 10／10）《厚生労働省》
厚生労働省は10日に開かれた「ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会」で、労働者が50人以上の事業場に義務付けられている「ストレスチェック」を50人未満の全ての事業場に拡大することが適当だとする中間取りまとめ案を示し、おおむね了承された。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 新たな地域医療構想、医療機関へ財政的な支援訴える 日病
「新たな地域医療構想」に向けた意見書（10／8）《日本病院会》
都道府県が作る新たな地域医療構想を巡り、日本病院会は8日、高齢者救急や在宅医療、「かかりつけ医機能」など地域に必要な医療を提供する医療機関への財政的な支援を訴える意見書を厚生労働省に出した(資料1参照)。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ 医療経済実態調査のスケジュール案を了承 中医協・総会
中央社会保険医療協議会 総会（第596回 10／9）《厚生労働省》
中央社会保険医療協議会は9日の総会で、2026年度の診療報酬改定の基礎資料にする医療経済実態調査の実施スケジュール案を了承した。 ･･･もっと見る
【NEWS】 23年度4－3月の医療保険医療費、75歳未満で1.7％増
厚労省・最近の医療費の動向
厚生労働省がこのほど公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2023年度3月号」によると、23年度4－3月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は25兆9,056億円（対前年同期比1.7％増）、75歳以上は18兆6,107億円（4.5％増）となったことがわかった。 ･･･もっと見る
日薬専務理事候補に上野清美氏を招へい
「薬剤師は仕事に責任持ち頼りにされる存在であって欲しい」
日本薬剤師会は先ごろ開いた第3回都道府県会長協議会において、前執行部の後半から空席となっている専務理事候補に元厚生労働省官僚の上野清美氏を招へいしたことを発表した。10月1日から参与として勤務を開始しており、次回総会で専務理事に就任する。 ･･･もっと見る
Ｑ．かかりつけ医機能に関する情報提供項目と「ナビイ」における検索機能の追加・用語解説とは？
2023年度の医療法改正で「かかりつけ医機能報告」が創設されることになりました。さらに2024年4月1日より現在のデータを引き継いだ上で、国が新たに構築する「全国統一システム」に移行されることが決定し「かかりつけ医機能」に関する情報提供項目の変更が行われるとのことですが、医療機能情報の虚偽報告や未報告に対し罰則規定があると耳にしました。 ･･･もっと見る
