介護情報基盤
2026年度の全国運用を目指し、まずはLIFEなど4情報の共有から
介護分野でも、自治体・利用者・事業者・医療機関などが、利用者に関する情報等を電子的に閲覧できる情報基盤が整備される。2026年度からの「介護情報基盤」の本格運用開始を目指し、情報共有の内容などの検討が進められ、中間とりまとめが行われている。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ ベア評価料Iの届け出期限6月21日に延長 厚労省事務連絡
令和6年度診療報酬改定で新設されたベースアップ評価料に係る届出について（5／20付 事務連絡）《厚生労働省》
厚生労働省は20日、2024年度の診療報酬改定で新設されるベースアップ評価料Iの施設基準の届け出を6月21日までに受理した場合は同月1日から算定できることを地方厚生局などに周知した。 ･･･もっと見る
［介護］ 居宅介護支援への利用者負担の導入を提言 財政審
財政制度等審議会 財政制度等分科会 我が国の財政運営の進むべき方向（5／21）《財務省》
財政制度等審議会が21日に取りまとめた「春の建議」では、居宅介護支援に利用者負担を導入し、利用者から質の高いケアマネジメントが選ばれる仕組みにするよう求めた。 ･･･もっと見る
［医療改革］ 春の建議、診療所を含む外来機能の転換・集約を 財政審
財政制度等審議会 財政制度等分科会 我が国の財政運営の進むべき方向（5／21）《財務省》
財政制度等審議会が21日にまとめた国の財政運営に関する提言（春の建議）では、人口に占めるCTなど医療機器の台数が日本では諸外国と比べて極めて多いとするデータを示し、効率的に医療を提供するため、診療所を含む外来の医療機能の転換・集約を地域の実情に応じて推進していくべきだと主張した。 ･･･もっと見る
【NEWS】診療所過剰地域の診療報酬単価引き下げなど提言 財政審・春の建議
医師過剰地域における新規開業規制導入の検討も要請
財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会は5月21日、春の建議「我が国の財務運営の進むべき方向」をまとめた。社会保障関係では医師の病院・診療所間及び地域間の偏在是正策として、診療所の診療報酬適正化や診療所過剰地域における診療報酬１点当たり単価の引き下げを提言した。 ･･･もっと見る
2024年度診療報酬改定
診療所経営への影響とその対策
特定疾患療養管理料の対象から脂質異常症、高血圧症、糖尿病が除外されるなど、診療所にとっては厳しい内容となった2024 年度診療報酬改定。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 再生医療、行政の「承認」謳う広告に注意喚起
再生医療等の自由診療における広告に関する注意喚起について（5／20）《日本再生医療学会》
日本再生医療学会は、一部の医療機関が運営する情報提供サイトで自由診療の再生医療等技術を厚生労働省が「承認」しているかのように表記し、医療法に違反する広告が散見されるとして、患者などに注意喚起している。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ 厚労省、特定感染症入院管理加算での「治療室の場合」を明確化
疑義解釈資料の送付について（その5）（5／17付 事務連絡）《厚生労働省》
厚生労働省は2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その5）で、新設する特定感染症入院医療管理加算の2段階評価のうち、上位となる評価の「治療室の場合」について明確にした。 ･･･もっと見る
［医療改革］ 診療所の報酬適正化を提言、春の建議を取りまとめ 財政審
財政制度等審議会 財政制度等分科会 我が国の財政運営の進むべき方向（5／21）《財務省》
財政制度等審議会は21日、国の財政運営に関する提言「我が国の財政運営の進むべき方向」（春の建議）を取りまとめ、鈴木俊一財務相に提出した。 ･･･もっと見る
【24年度診療報酬改定】「ベースアップ評価料（I）」の届出期限を延長 厚労省
6月21日までの届出で6月1日からの算定が可能
厚生労働省は5月20日、2024年度診療報酬改定で新設される「ベースアップ評価料」の届出について事務連絡した。新設点数等を24年6月1日から算定する場合には、6月3日までに地方厚生局への届出を完了する必要があるが、「外来・在宅ベースアップ評価料（I）」、「歯科外来・在宅ベースアップ評価料（I）」及び「訪問看護ベースアップ評価料（I）」の届出期限のみ、特例的に6月21日までに延長する。これら以外の「入院ベースアップ評価料」や「外来・在宅ベースアップ評価料（II）」などを6月1日から算定する場合の届出期限は従来通り6月3日であるため、留意が必要。 ･･･もっと見る
