Q. 2025年10月以降に電子処方箋を導入した場合も医療情報化支援基金の補助を受けられますか？
当院では来年の電子カルテシステムの更改に合わせ、電子カルテ情報共有サービスに対応するための改修と電子処方箋の導入を行うことを検討しています。 ･･･もっと見る
【26年度改定】補正加算の評価項目、改革骨子で明確化へ 材料専門部会
厚生労働省は10月15日の中央社会保険医療協議会・保険医療材料専門部会に、特定保険医療材料の補正加算の明確化や小児用医療機器の評価などについての論点を提示し、概ね了承された ･･･もっと見る
［社会福祉］ 障害福祉現場の賃上げ率3.81％ 関係8団体調査
障害福祉現場の賃上げ状況調査 調査結果と提言・要望（10／21）《日本知的障害者福祉協会ほか》
日本知的障害者福祉協会など8団体は21日、加盟する1,547事業所の2025年度の賃上げ率は3.81％で、前年度を0.12ポイント下回ったとする調査結果を発表した（資料P8参照）。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ 精神医療、精神科身体合併症管理加算の要件などで議論 中医協
中央社会保険医療協議会 総会（第622回 10／24）《厚生労働省》
中央社会保険医療協議会・総会は24日、「精神医療」をテーマに議論を行った。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ 敷地内薬局、特別調剤基本料A「除外規定」の適用が論点 中医協
中央社会保険医療協議会 総会（第622回 10／24）《厚生労働省》
中央社会保険医療協議会・総会は24日、2026年度診療報酬改定に向け「敷地内薬局」をテーマに議論を行った。 ･･･もっと見る
アセトアミノフェン服用に不安あおる事案受け薬局での対応訴え
ＮＰｈＡ 会員に正確な情報の把握と発信呼びかける通達実施
日本保険薬局協会（NPhA）は米国トランプ政権が「妊娠中のアセトアミノフェン服用が子どもの自閉症発症リスクを高める可能性がある」と発表し、多くのメディアで広く報道されたことを受け、このほど会員薬局や所属薬剤師に向けて科学的根拠に基づく正確な情報提供を呼びかける通達を行った。 ･･･もっと見る
介護情報基盤は2026年4月から順次運用
訪問・通所6.4万円、居住・入所5.5万円までを助成
「介護情報基盤」は2028年4月からの全国運用を目指す―。介護情報利活用の新たなインフラの運用が26年4月以降、準備の整った市区町村から順次始まる。すでに専用ポータルサイトが開設されており、厚生労働省は介護事業所・医療機関向けに導入費用の補助を行う。 ･･･もっと見る
【NEWS】医療費増加への対応や応能負担などを議論 厚労省・高額療養専門委
厚生労働省の「高額療養費制度の在り方に関する専門委員会」は10月22日、高額療養費制度の見直しについて、増大する医療費への対応や応能負担、セーフティネットとしての機能に着目して議論を深めていく方針を確認した。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 初診でのオンライン精神療法、一定の条件下で実施へ
精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会（第11回 10／20）《厚生労働省》
厚生労働省は、オンラインでの精神療法を一定の条件下で初診から行えるようにする考えを「精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会」に示し、おおむね了承された。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 高用量インフルエンザワクチンをテーマに議論 厚科審
厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会 予防接種基本方針部会 ワクチン評価に関する小委員会（第32回 10／22）《厚生労働省》
厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会の「ワクチン評価に関する小委員会」が22日に開催された。 ･･･もっと見る
