［医療提供体制］ 分娩医療機関、24年間でほぼ半減 厚労省集計
妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会（第1回 6／26）《厚生労働省》
厚生労働省は6月26日、分娩を取り扱う全国の医療機関が1996年から2020年にかけて半減したとするデータを「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」の初会合で示した。 ･･･もっと見る
［医療改革］ ヘルスケア分野のスタートアップで25の提言
ヘルスケアスタートアップ等の振興・支援策検討プロジェクトチーム 最終とりまとめ（6／27）《厚生労働省》
ヘルスケア分野でのスタートアップの支援策などを話し合う厚生労働省のプロジェクトチーム（PT）は6月27日、総論やバイオ・再生、医療機器・SaMD、医療DX・AI、介護テックの5領域にわたる25の提言を盛り込んだ報告書をまとめ、武見敬三厚労相に提出した。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 特定機能病院の現状を報告、論点示す 厚労省
特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会（第20回 7／3）《厚生労働省》
厚生労働省は3日、「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」を開催し、特定機能病院の現状を報告、論点を示した。 ･･･もっと見る
【NEWS】24年3月末の病院病床数、前月比で2,175床減少
厚労省・医療施設動態調査
厚生労働省はこのほど、「医療施設動態調査（2024年3月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り。 ･･･もっと見る
2024年度 調剤報酬改定 「新」敷地内薬局の胎動（II）
「特別調剤基本料」適正化の影響少なく、ビジネスモデルとして確立？
前回紹介した2023年11月29日開催の中医協総会の議論では、いわゆる敷地内薬局について、「医療機関側で薬局開設等を行う事業者に対して、公募型プロポーザル方式にて薬局を公募する際の公募要件（図表1）で、薬局の開局時間や機能の指定、さらに病院の業務の軽減を求める取り組みを条件とすることがある等、医療機関と独立した機能を持つべき薬局に対して、医療機関側の意向が強く示されている内容が散見される」との指摘がありました。 ･･･もっと見る
［介護］ 介護従事者の処遇改善、24年度調査の実施案を了承
社会保障審議会 介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会（第39回 6／25）《厚生労働省》
社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会は6月25日、介護従事者の処遇改善が進んでいるかを明らかにするため2024年度に行う調査の実施案を了承した。 ･･･もっと見る
［看護］ 看護の職責に見合った処遇へ、改善に意欲示す 日看協会長
2024年度 日本看護協会記者会見（6／26）《日本看護協会》
日本看護協会の高橋弘枝会長は6月26日の記者会見で、全ての看護職に専門職としてのキャリアや職責に見合った処遇が保証されるよう処遇改善に向けて引き続き精力的に取り組んでいく考えを示した。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 正常分娩の保険適用など議論、妊産婦支援の検討会が初会合
妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会（第1回 6／26）《厚生労働省》
出産に伴う経済的な負担を軽減するための支援策などを議論する「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」が6月26日、初会合を開いた。 ･･･もっと見る
【NEWS】24年度改定における処遇改善加算一本化の影響などを把握へ
介護事業経営調査委員会が調査実施案を概ね了承
社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会は6月25日、「2024年度介護従事者処遇状況等調査」の実施案を概ね了承した。24年度改定で実施された処遇改善関連加算一本化の影響や給与の引き上げ状況などを調べ、27年度の次期改定の基礎資料として活用することが狙い。 ･･･もっと見る
能登半島地震の経験に基づき組織的な災害活動指針整理
NPhA独自の「被災地支援活動マニュアル」作成
日本保険薬局協会（NPhA）は協会独自の被災地支援活動マニュアルを作成した。能登半島地震を機に初めて組織的な被災地支援活動を展開した経験を踏まえたもので、災害対策本部と被災地派遣者それぞれの活動内容、超急性期（発災から2～3日）、急性期（1週間程度）、亜急性期（2～3週間）、慢性期（数カ月程度）と4つのフェーズごとに行うべきタスクを整理している。 ･･･もっと見る
