［医療改革］ 電子処方箋、「2030年までに導入」新たな目標を設定 厚労省
「医療DX令和ビジョン2030」厚生労働省推進チーム（第7回 7／1）《厚生労働省》
厚生労働省は1日、これまで紙で発行していた処方箋の情報を電子化する電子処方箋について、患者の傷病名などを共有できる「電子カルテ情報共有サービス」と共に、おおむね全ての医療機関に2030年までに導入することを目指す新たな目標を決定した。 ･･･もっと見る
【NEWS】病床数適正化支援で第2次内示 厚労省、残余財源で追加支援
約168億円を追加配分し、新たに4,108床の病床削減を支援
厚生労働省は6月27日、2025年度医療施設等経営強化緊急支援事業（病床数適正化支援事業）について、4月の第1次内示に続く第2次内示を事務連絡で公表した。これは、医療需要の急激な変化を受けて病床数の適正化を進める医療機関に対し、その負担を支援するもの。2024年度補正予算で措置された他事業で生じた残余を活用し、追加の支援を行うこととなった。 ･･･もっと見る
Ｑ．「算定基礎届」とその内容について、教えてください
毎年7月に提出する義務のある「算定基礎届」とは、何のための書類でしょうか。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 高額療養費、患者の負担増に懸念表明 患者団体
高額療養費制度の在り方に関する専門委員会（第2回 6／30）《厚生労働省》
「高額療養費制度の在り方に関する専門委員会」が6月30日に開かれ、慢性骨髄性白血病（CML）やアレルギー疾患の患者団体からヒアリングを行った。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 稼働病床1床当たり5万円「年内に支給を」 日病会長
日本病院会 定例記者会見（7／1）《日本病院会》
日本病院会の相澤孝夫会長は1日の定例記者会見で、医業費用の増加が加速し、経営を続けることが困難な病院も少なくないとして、稼働病床1床当たり5万円を年内に病院へ支給するなど国の財政出動の必要性を訴えた。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ 急性期機能「一般的」「拠点的」ごとに課題示す 中医協分科会
中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院・外来医療等の調査・評価分科会（令和7年度第6回 7／3）《厚生労働省》
中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」は3日、急性期入院医療を議論し、厚生労働省は「一般的な急性期機能」と「拠点的な急性期機能」に分けて課題を示した。 ･･･もっと見る
【NEWS】特定機能病院のあり方見直し、基礎・発展の2基準で役割を明確化
医師派遣の実績で地域貢献度を評価
厚生労働省の検討会は6月25日、「特定機能病院のあり方に関するとりまとめ（案）」を提示した。環境変化を踏まえ、特定機能病院の機能や役割を再定義し、新たな評価体系を構築する。 ･･･もっと見る
財政審・春の建議
2026年度改定は「改革のバトン引き継ぐ改定」、全体の適正化が必要
財務省・財政制度等審議会が今後の財政運営に関する提言をまとめた「春の建議」では、2026年度診療報酬改定を、これまでの「2025年に向けた改革」のバトンを引き継ぐ改定に位置付けた。新たな地域医療構想や医師偏在対策の強化、施行が本格化する「かかりつけ医機能報告制度」の後押しともなるようなメリハリのある改定にすべきとしている。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 地域医療構想の重点支援、3区域を追加選定 厚労省
地域医療構想の実現に向けた重点支援区域の11回目の選定を行いました（6／27）《厚生労働省》
厚生労働省は、地域医療構想の「重点支援区域」として岐阜県の「中濃」、兵庫県の「神戸」「阪神」の計3区域を追加で選定した。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 病床数適正化支援事業、対象約4千床で配分額は約168.6億円
令和7年度医療施設等経営強化緊急支援事業（病床数適正化支援事業）の内示について（6／27付 事務連絡）《厚生労働省》
医療需要の変化に対応するための病床削減を支援する「病床数適正化支援事業」で、厚生労働省は6月27日、都道府県への補助金の配分を新たに内示（2回目）した。 ･･･もっと見る
